ポケット局長が、あのイキり動画の後、その足で日系企業に出向いて中国撤退しないで欲しいと懇願したと言う記事は、5日も経ってからネットでひっそり配信されただけらしく、これはもう日経新聞が忖度しまくった結果と言われても仕方ないよ。

てか他のマスコミも全員揃って中国共産党に忖度しまくり https://t.co/sc6WwnZ29o December 12, 2025

高市内閣、支持率横ばい75%　自民党の支持率41%に上昇 - 倭国経済新聞 https://t.co/z2uzBTIUQQ
前もいったけど、マイノリティの左派と違って大半の人は「自国がある程度は好き」なんですよ。
台湾問題に対する発言を「軽率」だと僕も判断するし余計な事いったなとは思ってるんですが、中国の報復は常軌を逸している「独裁国大国の傲慢なふるまい」そのもので国民の大半は、高市さんに別に思い入れがなかろうと、「なんだ。中国。やり方がひどすぎだろう。」ってなるのが「普通の感覚」なんですが、左派は「高市が全部悪い。土下座して謝れば中国は許してくれる。中国は優しい国。僕たちは今回の件で中国を全面支持します！！！」とかいってる左派リベラルや左派メディアは国民に冷たい目で見られてるのをわかってない。 December 12, 2025

中国外務省の劉勁松アジア局長が大連市の大手日系メーカーを尋ねて、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」と伝える。

これが中国側の切実な本音。

中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達：倭国経済新聞 https://t.co/VFsuWECRyR December 12, 2025

中国便のキャンセルをセンセーショナルに報道するのも良いが、結局中国だって羽田枠は返上したくはない。国内の報道を見ているともっとキャンセルされてる印象を持つが、実際は全体の16%とのこと。

"羽田空港は到着便989便のうち減便は7便にとどまり、比較的影響が小さい。航空事情に詳しい桜美林大学の戸崎肇教授は「羽田路線は安定的な需要があり、発着枠を巡る競争も激しい。運航実績が下がると発着枠返上を求められかねず、減便に消極的になっているのではないか」と分析する"

中国航空会社、倭国行き減便900便超に拡大　関空中心に全体の16%：倭国経済新聞 https://t.co/gk4fIbaa8f December 12, 2025

E.本田の像が建った！！
アニメ『よみがえる藤原京』の4人が橿原市に揃ったぞ！！

◆ストリートファイターのエドモンド本田が参戦！　奈良・橿原市に銅像4体目 - 倭国経済新聞 https://t.co/iIaCU1k9HI https://t.co/HOZtE3QhrF December 12, 2025

意訳すると、高市氏は「補正予算が巨額と批判されるなら、当初予算で積んでしまえ。税収もどうせ上振れるから税収見通しも増やせ」と考えているようだ。

財政に歯止めをかける基準を排除したことは、トラス政権と重なる。

危険な兆候しか感じない。市場がどう反応するか注目したい。

高市首相「必要なら当初予算に」の波紋　補正削減なければ財政膨張も：倭国経済新聞 https://t.co/qqMXrARD9o December 12, 2025

今のクマ問題。
秋田県を始め、青森、岩手が出没件数が多く、なりふり構わず駆除しているのはこの為か。

『ソフトバンクとKDDI、AIデータセンターを地方に分散へ』

国、政府はクマ対策等に備え7000億円
積み増しした。
行政は熊駆除へ次々と方針転換。

世界で増え続けている
『AIデータセンター』その裏では膨大な水と電力が必要となる。

クマが里に現れた途端に命を断ち続けているのは連中にとって都合が悪い存在なのか？

ソフトバンクとKDDI、AIデータセンターを地方に分散へ - 倭国経済新聞 https://t.co/i4txhJuK2j December 12, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025

まあ、でしょうねとか言えないよね。賃金見ても若手の需要は高いから50代ぐらいから流れる形になると思う。

バス廃線・ゴミ収集ままならず　シニア頼みの現場、生活基盤崩れる予兆 - 倭国経済新聞 https://t.co/kxRp0cLOGS December 12, 2025

ファナックもエヌビディアと提携か！

ファナック×NVIDIA。
フィジカルAIは工場の常識を根底から塗り替える可能性がありますね！
フィジカルAIの地殻変動が本格化した感じ。
pts早速買われてます！

ファナックとNVIDIA提携、産業用ロボも「フィジカルAI」旋回：倭国経済新聞
https://t.co/kyQa3MqyNo https://t.co/GRsjeYLeC9 December 12, 2025

「有料座席指定車両の乗り入れについては「当社単独では決めることはできないため、協議する必要がある」とした。」
阪神電鉄社長「座席指定車両､山陽･近鉄と乗り入れ意欲」 - 倭国経済新聞 https://t.co/4f7TJatyiH December 12, 2025

静岡県のせいで工事が止まってるんじゃなかったのか？池上、解説しろよ。

JR東海、リニア山梨県駅は31年9月完成予定　住民説明会で初公表 - 倭国経済新聞 https://t.co/91lGOVUeYr December 12, 2025

アホやな、豊島アナ。恥ずかしいから、日経新聞電波映像本部から注意して辞めさせろ‼️ 軍事的に正しかろうが、外交上はまったく正しくない。中国🇨🇳は、倭国との間に友好平和条約を結んで47年の友好国。仲良くする約束をした友人に拳を振り上げておいてそれが正しいと言うなら、豊島アナは人非人だ。 https://t.co/yTxUXx7Tfy December 12, 2025

海外でもアニメ→原作の導線が整いつつある。
小説はまだ翻訳のハードルが高いけど、やりようはある。

米クランチロールCCO「原作マンガ、海外のアニメファンには新鮮」 - 倭国経済新聞 https://t.co/0Q7eJxf9c9 December 12, 2025

日経新聞　
11月　最新世論調査　
政党支持率

自民　　41% (+5)
参政　　7%(+1)😆
立憲　　6% (-1)
国民　　6% (±0)
公明　　3% (-1)
維新　　5% (-4)
など

参政党！野党首位奪還へ！
行くぜ！参政党！
参政党は止まらない！
#参政党加速中 https://t.co/7kHuSY369G December 12, 2025

色々明確になってきたかな。
記事は未読です。

アサヒGHDを襲ったランサムグループ「Qilin」､手口の詳細が明らかに - 倭国経済新聞 https://t.co/Odgd2pqyFt December 12, 2025

今年も流行ってる流行ってる

流行中のインフルエンザ、96%が変異型「サブクレードK」　感染研：倭国経済新聞
https://t.co/9LPF5oZaMC December 12, 2025

#Grok

主張は、金利上昇や円安が倭国財政に「影響なし」とするもので、主に以下の根拠を挙げています：
•金利上昇: 国債利払い費が増えるが、政府の資産（日銀保有国債など）の金利収入も同程度増えるので相殺（チャラ）。
•円安: 10円安で税収2-3兆円増、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益が15兆円程度アップ。

これに対する反論は、政府の「外貨資産額が大きいから問題ない」という一般論を批判し、特に「倭国企業の海外利益内部留保」が外貨資産の大きな割合を占め、それは倭国企業の私的資産であって、政府のものではない点を指摘。しかも、これらは円転（倭国送金）されず海外再投資に回されるため、政府の税収や財政に直接寄与しにくい、というものです。
この反論は基本的に正しいですが、ユーザーのクエリで「個人金融資産含めて取り崩し（配当金として倭国送金→税金や賃上げに充当）を考えるような会社はまずない」との懸念を追加すると、より包括的になります。以下で、最新データ（2025年12月時点）を基に、元主張のどこが間違っているかを具体的に指摘します。指摘は財政の構造的問題に焦点を当て、過度な楽観論の落とし穴を明らかにします。
1. 金利上昇の「チャラ」論の誤り：相殺は不完全で、ネットで財政負担増大
元主張の「利払い費増 = 資産金利収入増でチャラ」は、一見論理的ですが、政府の資産と負債の構造が非対称だから成立しません。具体的に：
•利払い費の急増: 2025年度予算では、国債利払い費は約28.9兆円（想定金利2.1%）と見込まれていますが、金利が1%上昇するだけで、数年後には追加で10兆円超の負担増（大和総研試算）。倭国はGDP比250%超の債務大国で、新規発行国債（残高の20-30%が毎年ロールオーバー）が変動金利中心のため、利回り上昇（現在10年物1.88%）が即座に利払いを押し上げます。財務省資料でも、2025年度利払い費は前年比+2兆円超の見込み。
•資産金利収入の限界: 政府の資産金利収入の主な源は、日銀保有国債（約600兆円規模）からの利子ですが、これは日銀の利益として政府に還元されます。しかし：
◦非対称性: 負債（国債）は全額政府負担ですが、資産は日銀経由でしかなく、しかも日銀の運用資産（ETFなど含む）は低金利時代に積み上がったものが多く、新規金利上昇の恩恵が限定的。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析では、金利1%上昇時のネット影響は「利払い増が収入増を上回る」約5-7兆円の赤字拡大。
◦日銀のバランスシート圧力: 金利上昇で日銀保有国債の含み損が拡大（2025年現在、約20兆円超）。これを売却・償還すると損失が政府に転嫁され、財政悪化を加速。MRIの報告書「金利上昇に対して脆弱な倭国の財政」でも、ネットでPB（プライマリーバランス）悪化を指摘。
•実証データ: 2025年2月のNRI分析では、長期国債利回り上昇が「財政の歯止めをかけられない」要因で、資産収入のオフセット効果は30-40%程度しかなく、残りは税増か歳出カットで対応せざるを得ない。
要するに、「チャラ」は短期的な錯覚。長期で債務雪だるま式増大を招き、格付け低下（ムーディーズの倭国債格下げリスク）につながります。 7 11 14
2. 円安の「税収2-3兆円アップ」論の誤り：インフレ経由の名目増だが、実質財政は圧迫
円安10円で税収2-3兆円増の試算は、財務省や第一生命経済研究所の過去データ（2022-2024年実績）に基づくもので、確かに法人税・消費税の名目増（輸出企業利益増→税収、輸入物価上昇→消費税）を反映しています。2025年度税収見込み78.4兆円（6年連続過去最高）も、円安（1ドル=155円台）とインフレが主因。 45 51 しかし、これが財政に「影響なし」なのは誤り。理由：
•インフレの二面性: 税収増は「名目GDP増」によるもの（東アジア共同体研究所分析）。実質成長率は2025年+1.0%（IMF予測）と低く、物価高（輸入依存のエネルギー・食料）が家計・企業負担を増大。結果、消費・投資減退で中長期税収が減速（ダイヤモンド・オンライン試算：2025年税収上振れ分は一時的）。
•試算の過大評価: 10円安の2-3兆円増は、2022年ベースの推計。2025年現在、円安進行（155円台）でも税収増はインフレ全体の寄与（約5兆円）が主で、純粋な円安効果は1-1.5兆円程度（第一生命試算）。しかも、歳出側で社会保障費（高齢化+物価連動）が同額増え、ネットゼロかマイナス。
•外為特会の含み益15兆円の限界: 外貨準備高は2025年1月末1兆2,406億ドル（世界2位、財務省）。円安でドル資産の円換算価値が10%アップ（約15兆円含み益相当）ですが：
◦即時財政貢献なし: これは為替介入用資金で、売却すると円高誘導→含み益消滅。2024年末に5%減（日経新聞）したように、介入で実質減少。政府の「純資産」として財政赤字補填に使えず、むしろ日銀の損失源。 December 12, 2025

サンウェルズ苗代亮達社長「後任決まり次第退任」　運転代行を私的利用：倭国経済新聞
https://t.co/EBiIayMORR December 12, 2025

（日経新聞）集英社のマンガアプリ「少年ジャンプ＋」。アプリ版とブラウザー版があるが、ブラウザー版なら読める漫画でも、iPhoneのアプリ版では作品全体が閲覧できなかったり、作画が修正されたりする。アプリ配信を独占するアップルの青少年保護に関する方針が、アプリの内容にも影響を及ぼす。 December 12, 2025