マジですげえ。高市総理になったとたんこのスピード感で行くのか

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞 https://t.co/yV9vCHeLCe November 11, 2025

中国からの渡航者も減って良い方向へ！不法滞在者の有無を言わせぬ強制送還もお願いします！

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞　中国、倭国渡航に再警告「侮辱や暴行で複数の負傷報告」ロイター https://t.co/tkPWRl6E9F November 11, 2025

マジですげえ。高市総理になったとたんこのスピード感で行くのか

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞

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この「私のせいじゃないもーん」発言も、地味に最悪だったよ高市さん？

高市首相、存立危機「聞かれたので答えた」　就任後初の党首討論 - 倭国経済新聞 https://t.co/1YluQhMlQS November 11, 2025

画像は昨日の「新潟日報」と「日経新聞」。［再稼働容認］という文字が躍っているが、よく見てほしい。
新潟日報は先週から大きな話題になっている柏崎刈羽原発のことだが、日経新聞は北海道の泊原発のこと。
花角・新潟県知事の再稼働容認宣言に呼応するかのように鈴木・北海道知事は明日にも再稼動容認を宣言する。
いずれも「間接民主制に則って［地元同意］を得ている」と言ってるが、インチキ地元同意であり、再稼働の是非に関する主権者の意思の確認は、議会の議決ではなく住民投票（直接民主制）で行うのが当たり前。
関西電力は既に７基の原発を再稼働させているし、この国は、国民的議論や主権者の承認もなく、原発促進に突き進みつつある。
知事や議会が原発容認とするのを責めているのではない。市民自治、住民主権を無視するなと批判しているのだ。それさえ分からない低級な知事や議員ばかりか。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

ゴールドが上がるニュースばっかり。

金の新たな買い手｢ステーブルコイン｣　7〜9月期に中銀の購入上回る：倭国経済新聞 https://t.co/NRtt6Jl9XX November 11, 2025

国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒 - 倭国経済新聞 https://t.co/fMsZhICnVK November 11, 2025

コレは当たり前なので修正すべき。外国人は悪ではなく穴だらけの制度が悪い

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞 https://t.co/pFnbHwI8YJ November 11, 2025

倭国人騙しの倭国メディア

「習近平がトランプに電話して」と倭国経済新聞

真っ赤な嘘

中国外交部の正式発表は「トランプが習近平に電話した」、「会談時間は１時間だった」

中国外交部は倭国のようないい加減さはない

米国大統領に関する情報なので間違ったら米国は黙っていない

トランプがウクライナの平和案について習近平の理解が必要

他にも相互訪問の時期や大豆輸出、薬物管理などの合意実行が米国内への成果アピールに必要

たまたまのタイミングで習近平も台湾問題の理解を求めた

倭国は本当に「小倭国」。自分の視点、小さいところしか見えない

中国と米国は世界全体を見ている。今の優先課題はウクライナの停戦案だ

お前達はまだ「必勝しゃもじ」のレベルに留まったままだろう

記録に残る日経の嘘の証拠👇 November 11, 2025

2017年、私は65%の暴落を一度かわした｜機関が手仕舞いする3つのサイン

📉58歳、投資歴28年。今日は実体験を話します。

2017年、私は武田薬品工業（4502）をフルポジションで持っていて、含み益が約2400万円ありました。

ある日、決算短信と大量保有報告書をめくりまくって、3つの異変に気づいたんです：

異常信号 → 私が実際に見たデータ
成交量異常 → 週出来高が2.8倍に膨らみ化されたのに株価は横ばい（東証データ）
メディアが一斉に強気 → 日経新聞が3日連続で「目標株価引き上げ」の記事
高管減持 → 開示資料によると副社長が保有株を1.2%減らしていた

その時はめちゃくちゃ悩みました——含み益2400万円、誰が手放せるっていうんだよ？

でも、私は全部売却することを選びました。

3ヶ月後、その株は65%暴落しました。

📌16年の投資経験で学んだこと：
メディアが一斉に強気＋役員がコソコソ減らす
→ これは「利好」じゃなくて「出荷」です。

最近、私は任天堂（7974）を観察していますが、こちらは真逆の状況です。
2023年有価証券報告書・2024年春号会社四季報によると
→ 役員の持株が増加、外国人保有比率が38%→42%に上昇
当年武田と完全に正反対のサインが出ています。

💬40代の投資仲間にお聞きしたい：
「利好ニュースが飛び交ってるのに、実は機関の手仕舞いだった」
という経験、ありますか？

気に入ったらフォロー＆コメントで「123」と書いてください！
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#40代投資家 #倭国株 #配当投資 November 11, 2025

ナイヤガラーーーーー！！！！！
どーーーーーーーーん！！

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/Oyssl7dMCl November 11, 2025

📌 また事実と違うストーリーづくり。
楊井人文氏の指摘通り、裁判では
「安倍氏を狙った理由は？」なんて聞かれていない。
聞かれたのは、ただの
「10ヶ月前に見た動画の感想」。
•裁判 →「動画を見てどう思った？」
•被告 →「絶望・危機感を感じた」
•メディア →「安倍氏を狙った理由を語った！」（←ここが飛躍）
それを日経は
“動機を明かした”
と勝手に飛躍させて報道。
現場の事実より、物語を優先する——
これこそ倭国の報道の病そのもの。
#日経新聞
#安倍晋三暗殺事件 November 11, 2025

クマが出没したわけでも無いのに発砲事件が起きるなんて、銃社会は怖い！

米ホワイトハウス付近で銃撃　警戒中の州兵2人が負傷、容疑者確保：倭国経済新聞　トランプ氏は不在　容疑者拘束　1名はヘリで搬送、別の1名も救急車で搬送。容体はまだ不明https://t.co/EHQd1RgfOI November 11, 2025

先週大きく話題となった「財政を拡大すれば円高になる」説を日経も取り上げている。

リフレ派は、「米金利上昇によってドル高・円安となっており、米国から見れば『まさにモデルは機能している』と言える」と主張する。また、「モデルが機能するには時間がかかる」という。

筆者は、唐鎌氏が指摘するように「財政リスクから倭国経済自体を忌避したい」との思惑の方が強いと感じる。

しかし、リフレ論が消えては浮上する中途半端な状態よりも、白黒付くまで徹底的にやってもらったら良いと思う。うまくいかなければ、早晩市場にノーを突きつけられる。

筆者は、より強く外貨買い・円売りに傾けるだけだ。

上滑りの「財政拡大で円高」説　資金流出の倭国は例外：倭国経済新聞 https://t.co/tjbY271gH9 November 11, 2025

東京都の都心6区の外国人による新築マンション取得率は何と7.5%。ここには外国人が倭国に登記している法人で買った不動産は含まれていません。日経新聞の外国人がマンション価格高騰の主因にはなっていない、との記事は状況分析を間違っているのではないかと思っています。https://t.co/vCN40tJqfe November 11, 2025

倭国医療は質良く費用は安い。国民負担で維持の国富システム。善意や医師の使命感に付け込んで癌治療目的に来日し踏み倒しもあると聞く。海外旅行の資力あるのに医療費踏み倒しは許されない。

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞 https://t.co/J8mL8vUt5m November 11, 2025

ウナギ規制、EU案採択なら「影響抑える対策」　木原官房長官 - 倭国経済新聞 https://t.co/z9YcnhnoOv
シラスウナギ密輸の奨励とかですかしら(・ω・)
(現在でもかなりの割合が密輸だということは付記しとこう)
(ちゃんとしたお店にまで入って来てるのです)
(鰻を食べると反社が潤います) November 11, 2025

これは「財政赤字で円安が止まる」というリフレ派の願望から出てきた話。
高市総裁の決まった10月4日に6円も上がったのを見ても、これが高市バラマキによる「政治的な円安」であることは明らか。

上滑りの「財政拡大で円高」説　資金流出の倭国は例外 - 倭国経済新聞 https://t.co/jizWo2qtG7 https://t.co/B8chvmjqNI November 11, 2025

財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025