倭国の皆さんへ

これが私が言いたかったこと。中国は西側に対してガチの情報戦を仕掛けてきてます。
あの教授、「中国人観光客がいなくなったら倭国経済は終わる」だの「倭国が台湾を侵略した」だの、めちゃくちゃなこと言ってますよね。完全に中国のプロパガンダをそのまま垂れ流してるだけです。 https://t.co/8kJL5XMvy2 November 11, 2025

高市早苗と麻生太郎って何のつもりなんだろうね。

ダンマリ決め込んで中国怒らせてトランプに裏切られて倭国経済干上がる　らせて。

何が憲法改正！スパイ防止法だよ！

この2人国賊じゃねーか💢

発言撤回しろー🦌

#高市さん迷惑だから辞職してください https://t.co/ZhbtWy9fAG https://t.co/n0PXGuiAon November 11, 2025

配当金入金ザクザクシーズン突入！株持ってるだけで勝手に配当金入金！これがお金がお金を生み出すシステム！株買ってあとはほったらかすだけで企業がお金を稼いで配当金を支払ってくれる！最高の仕組み！！やらなきゃ損損！！投資先企業が心配なら、万が一破綻したら倭国経済絶望企業の株を買え！！ November 11, 2025

倭国のリベラルが「中国による対日レアアース規制を期待する」とか主張しているあたり、ほんとうにこいつらどうしようもないな。

「台湾有事」発言の高市早苗氏が首相である限り倭国経済はボロボロになる　一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ　古賀茂明 https://t.co/BztlmCF4hi November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

"中国メディア、架空の「南京―福岡」便欠航報道 経済ダメージを“誇張"" https://t.co/E9DEtRK33K
＞高市早苗首相の台湾有事を巡る発言が倭国経済に与えたダメージを強調する狙いがあるとみられるが、そもそも存在しない路線が含まれるなど「宣伝色」も垣間見える。

＞国営中央テレビは20日、今月15日以降、倭国行きの航空券のキャンセルは54万件を超えたと報道した。高市首相の発言によって「中国人観光客の消費を失えば倭国の観光業にとって、この冬は耐えがたいものになる」と指摘した。

＞別の中国メディアは24日、南京－福岡を含む日中間の一部の12路線で全便が欠航になったと報じた。しかし、南京－福岡は近年は運航していない。福岡空港関係者によると、同空港で現在欠航が決まった日中路線は大連－福岡（春秋航空、週1便）だけだという。 November 11, 2025

現在の倭国経済の買いかぶり過ぎ。ジャパンアズNO1 の頃ならそうだったと思いますが、今の倭国は世界では老国の一つ。世界への影響はないでしょう。世界的権威の経済史The Internatinal Economyが数年前、1900年代後半に「英国経済を「英国病」と揶揄したのに習って倭国のことを「倭国病」と呼び特集を組んだくらいですから。
以前は欧米人にとって倭国勤務はエリートコースだったのに、最近はエリ―トなど来やしない。だから優秀なアナリストなども来なくて倭国の惨状が世界に伝わらずにX デイが先送りになっているという幸運（？）もありますが。 November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025

今は冷え切りすぎた倭国経済に火をつける段階だとワシは思います
財務省のこわっぱ役人が自分の出世だけの為に増税と緊縮財政を行った結果、倭国経済は40年以上暗黒の時代になった。
倭国の財政バランスは先進国第2位です
高市首相はその事実を良く知っている。
知らない投資家や海外勢がギャーギャーわめいているだけです。
減税と積極財政でこの倭国国は再び蘇るでしょう。
その結果、投資家の我々には増配という恩恵を受けることになるのです。 November 11, 2025

この規模の会社でウルフギャングドヤ！は意外だな〜
北新地や麻布でどんちゃん騒ぎじゃないのに倭国経済の停滞を感じる。 https://t.co/Bt65LZlib1 November 11, 2025

みんなプレミアムフライデーすごいわ、倭国経済回復するんと違うか？くらい経済回してる。 November 11, 2025

みんなよく見てくれ。
ほんとうにひどい。
これが経済有識者、
倭国経済のブレーンなのかww(´･_･`)👶

https://t.co/UngvNFut11 https://t.co/Zfzh4ndE7c November 11, 2025

🔥国債を抑えながら経済を動かす。この難しい舵取りを実現できるのが高市さんの強さ。

補正後の発行額も前年度以下に抑え
IMFからも評価される内容になっている。

無駄は削る
必要な投資は進める
これが「責任ある積極財政」。

倭国経済を立て直す覚悟を示しているのは
やっぱり高市さんだよね。 🇯🇵🔥 November 11, 2025

株高 好景気

だね

資産効果により個人消費が活性化し経済成長に寄与して行く

倭国経済の経済指標で良い結果が増えている https://t.co/EBoP9X2r7o November 11, 2025

倭国国内では、中国の挑発にのらず倭国は一貫性のある対処をするべきだ、オーバーツーリズムの視点から好機であるなど、問題は中国側にあり、関係悪化を感情的な視点でとらえる意見が多い。

しかし、そのような楽観的な見解は海外ではほとんどみられない。高市問題の発端が中国側の言いがかりではなく、高市の政治思想に基づく「踏み込み」であること、この問題が短くない期間にわたり倭国経済および周辺地域にネガティブな影響を与え続ける見通しを海外メディは総じて伝えている。

この論争は、対中国への軍事力強化を目指す高市政権において、脆弱な日中の関係をさらに悪化させていくだろう（AP通信）
高市首相の発言は倭国政府の中国ならびに台湾に対する政策の大きな転換点になる（独DW）
高市首相は台湾についての政治的封印を破った。高市首相がどんな外交努力をしようとも、それを覆すことはできない（ロイター）　#中国 November 11, 2025

倭国でこういう商売をするのは、残念ながら無理なんじゃないかと思う
もともと倭国経済自体がソフトウェア開発がアメリカほど得意ではないのに加えて、国内に存在する権利・しない権利の権利者が多数いて、最大限の配慮が求められる
落ち目の倭国メーカーが「著作権」に配慮したセキュリティで身動き取れないmp3プレーヤーを作ったときと構造は同じなんじゃないだろうか
不便すぎる国産音楽プレーヤーはその後、韓国メーカーやipodに押されて、スマホによって消滅した
なお、消費者目線でしか見てないので詳しい経緯は知らず、不便な音楽プレーヤーを掴まされたという強烈な記憶しかない。あと、音楽プレーヤーという存在自体は国産含めて残ってはいるみたい。 November 11, 2025

どれだけ勇ましい事を言っても、戦場に行くのは85歳女性のあなたではありませんからねえ。
言うだけはタダですから。
呑気なものです。

だ　ま　れ

#戦争反対
#戦争あおるな高市
#高市やめろ
#FarRightTakaichi
#高市総理の発言撤回を求めます

「戦いましょう」デヴィ夫人「理不尽な中国の暴虐に対し…倭国経済に多少影響があっても」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/CnZLrlUpdw November 11, 2025

【倭国は軍事防衛ばかりで経済･通貨防衛は丸腰しだ】

中国政府の倭国への敵対発言により台湾有事の危機が注目されてるが､もっと恐ろしいのは国際金融資本による倭国経済への侵略である。

国際金融資本は倭国を超円安にし倭国の株式を買い占めており軍事防衛だけでなく経済･通貨防衛が重要である。 November 11, 2025

@mas__yamazaki 対中関係が悪化し、中国は倭国国民への影響が少ないところから制裁を始めました。

発言撤回拒否は、次第に倭国経済・国民生活に影響が出ます。

それでも頑なに撤回しないのは、「中国悪」の空気（偏見と憎悪）を醸成し、改憲や軍事大国化等を進めるためではないか。戦前の空気感を感じます。 November 11, 2025