あなたのような「何の価値も生み出さない国民の血税にたかる大人」が増えたことがアベノミクスより倭国経済に悪影響を与えていると思いますよ。あんたにあげた歳費二年分をトヨタ様の開発に使って欲しかった。多分小学校高学年の社会科の授業を受けたら分かりますが。 https://t.co/K6xtPEvUJa November 11, 2025

中国の渡航自粛と円安 後藤達也さん『（訪日客消費額）中国は韓国を抜いて1番。年間で2兆円。これがガラっと減ってしまうと買ってくれていた円があまり売れなくなってしまいつまり円安になってしまう。 中国の外国人観光客が減る事が円安の一因になる』高市総理が倭国経済を弱くしてるのでは…
#zip https://t.co/qME4RMyGpO November 11, 2025

倭国では「中国人が減っても倭国人が来るから大丈夫」という声が目立つ。

だが、数字は別の現実を示す。

✔ 訪日客の1/4が中国
✔ インバウンド消費の最大勢力
✔ ホテルは50～60％依存の地域も
✔ 株式市場は即反応
✔ 地方空港・百貨店は代替不可

今回の問題は「売上の減少」よりも、

➡ 倭国経済が“外交リスクに脆すぎる”ということ。

観光は需要ではなく、政治で止まる。
これは一過性ではなく、構造問題だ。

https://t.co/cu3p3LyyN7 November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

僕は四半世紀ほど旅行会社にいてキャリアの最後はインバウンドを担当してたが、全く間違ってるぞ？訪日外国人は3700万人で中国人は700万人、僅か18%にすぎない。1/4なんておらん。コロナ禍でインバウンドに頼り過ぎてた旅館ホテルはこってり反省したはずなのに反省しなかった一部の猿がまた同じことになって苦しんでるのは単なるアホでしかない。2019までの中国は爆買いしてくれたがいまの中国人観光客は倭国に消費が流れない。中国航空会社で来て中国資本のバスか白タク、民泊、飲食店、土産物店に中国のキャッシュレス払いで精算するので倭国経済に一円もお金が落ちない。落としていくのはゴミと路上のウンコだけ。700万人の中国人が消えたらそれまで満室満員で断ってたインドやインドネシアなどの団体様が受けられる。少しのタイムラグはあるが元に戻る。違法民泊は全部潰れて旅館やホテルが埋まればいい。 November 11, 2025

どれだけ勇ましい事を言っても、戦場に行くのは85歳女性のあなたではありませんからねえ。
言うだけはタダですから。
呑気なものです。

だ　ま　れ

#戦争反対
#戦争あおるな高市
#高市やめろ
#FarRightTakaichi
#高市総理の発言撤回を求めます

「戦いましょう」デヴィ夫人「理不尽な中国の暴虐に対し…倭国経済に多少影響があっても」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/CnZLrlUpdw November 11, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms November 11, 2025

中国政府が「倭国渡航の自粛」を呼びかけた時、一番ダメージを受けるのは“倭国側”です。

・訪日客の約4分の1が中国人
・年間1.7兆円以上を消費（最大の顧客層）
・百貨店のインバウンド売上の4～5割
・地方空港は中国便で延命している
・2012年の尖閣時は25％減 → GDP▲0.29％

外交は“感情論”では動かない。
倭国は資源も人口も市場も縮んでいる。
だからこそ リスクを作る発言は最も高くつく。

「高市ショック」で観光株が急落したのは、
市場が冷静に“数字”で判断した結果。

インバウンドは心理要因に極めて敏感。
政治が空気を読み違えれば、地方空港、ホテル、百貨店は簡単に折れる。

倭国経済を救うのは「気合」ではなく、
安定した外交と、現実を見る目 だけ。

https://t.co/EPOPLwpYQB November 11, 2025

第二次安倍政権から現在までの10年は、小泉政権から第二次安倍政権までの10年までと比べて、株価は数倍になり雇用もよくなっており、アベノミクス支持派の言い分では倭国経済絶好調になっていてもおかしくないはずなのに、それ以前よりもはるかに切羽詰まっている感じになっているという現実を見つめない限りどうしようもない。 November 11, 2025

@mojimoji_x 馬鹿の一つ覚えで「悪夢の民主党政権」と言うが、当時は世界的に景気が低迷していたので倭国経済も低調だっただけ。
むしろアベノミクスの景気上昇幅は世界の景気上昇から遅れをとっている。
https://t.co/rLSiJDvvtV November 11, 2025

高市総理に、減量の経済学　是非読んで欲しいです　アメリカ、政府効率化省
（イーロンマスクさん）アルゼンチン
ミレイ大統領が実行しました
小さな政府　減税　規制緩和　防衛産業
宇宙産業に投資　セットで実行したら
倭国経済良くなります https://t.co/Fc3n4dcXbQ https://t.co/0pUGjR1mWV November 11, 2025

@shop_kakiko そのうち、どれだけが倭国への影響なのかな。
中国の旅行会社、中国人経営のホテル・民泊、中国人白タク、倭国経済に影響ない金額もかなりありそうですよね。 https://t.co/YLUUPKy9SV November 11, 2025

中国から倭国が輸入している金額は25.9兆円、逆に倭国が中国へ輸出している金額は18.9兆円で中国側が6.4兆円の黒字。この儲けをドブに捨てて中国が倭国との経済交流を断つことはしない、その上倭国企業の投資が中国経済をどれだけ潤していることか。木を見て森を見ずの「倭国経済ダメージ論」 November 11, 2025

【#日刊スポーツ #石原伸晃の言いたいことが山ほどある】

先日、京都の友人のお誘いで、宮川町歌舞練場の新開場を記念する三ツ輪座のこけら落とし公演にお邪魔してきた。

建物は街並みになじむ茶屋建築。正面入り口は大正時代の唐破風屋根が復元されており、1歩足を踏み入れると竹格子や簾（すだれ）、障子が多用され、機能的ながらしっとりと落ち着いた内装。

ロビーには京菓匠による工芸菓子の花を満載した花車が飾られ、所々に盛装した舞妓（まいこ）がにこやかに立ち、祝祭的な華やぎをもたらしていた。

この建て替えは芸術文化を令和の時代につなげるべく、京都市、お茶屋組合、地域住民、地元企業が一体となって取り組んだプロジェクトとのこと。

今、倭国各地で求められている地域文化の再生モデルの成功例となるか、大いに期待が寄せられる。

公演もまた、素晴らしいの一言だった。立方、地方、舞妓、それぞれの日々の研さんが余すところなく披露され、踊り、楽曲、衣装、どれを取っても美しく、花街文化の粋を見させてもらった。

はんなりと雅な京都の美意識、風情は守られ、継承されるべきだが、外国からの観光客が大きなスーツケースをガラガラと引いて花街の道をふさぎ、歩きながらビールを飲み、あまつさえ酔っぱらって芸舞妓を追いかけ回す状況はなかなか相いれないものがある。

これは恐らく、文化的理解の差異から生まれる行動ゆえなので、認識を改めてもらうためにも、このたびのような高い完成度を誇る舞台を鑑賞できる機会を提供するのも手だてなのではなかろうか。

インバウンドによる倭国経済への収益はおよそ8兆円に及んでおり、今後もますますその割合は大きくなることが予想される。

ならば、政府としても秩序ある観光をしてもらうべく対策を講じることが急務であろう。

地域文化に敬意を払う観光の普及は重要であり、市民、企業、行政が共同で周知をし、倭国旅行の質を高める努力をすることが大切だ。

海外における倭国の人気は高まる一方、と聞いている。

私たちも、もう旅行者は「TOO MUCH」と言わず、共生できる観光立国を皆で目指そうではありませんか。 November 11, 2025

米国は倭国経済悪化や資源輸出を止めても戦争へ追い進めないまま妥協状況に置かれている。 真珠湾攻撃も完全に暗号解読されていたが黙認して倭国が開戦通告せず開戦のように扱い憎悪を倭国に向けさせたんだ。

【東條由布子】あの東條英機の孫による大東亜戦争開戦の経緯が語られる。まさに歴史の証人 https://t.co/1BSGWQ08J4 November 11, 2025

理不尽な中国の暴虐に対し倭国の方々よ一丸となって戦いましょう。倭国経済に多少影響があっても忍耐 辛抱 他に活路を見出す知恵を持ちましょう。倭国の経済人よ、こういう時こそ英知を発揮して、倭国総力で戦えば勝てるはず。倭国大好きで投資した中国の方々、倭国に来れなくて困るのはあなた方では。 November 11, 2025

我々トラックドライバーは限界まで働いている。本来ならもっと運賃が貰えるバラ仕事はほぼサービス、高速料金は運賃から貰えない場合も多い。深夜割が一部変更となっても、実質割増。それでもうちらがいなければ倭国経済は回らない！
https://t.co/jnJXz0QI7g https://t.co/Mhu8ob1GWf November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

高校生以上の金融教育の必修として学生ローンや倭国学生支援機構奨学金を入れてほしい。ちなみに奨学金の返済利率は入学時ではなく卒業時に決まるんですよ。今後の倭国経済を予測しながら親子で考えて。
https://t.co/QWoWtRjo1B November 11, 2025

「いい大人がプラモデルなんて…」
と、言われたら
「大人だからプラモデル買って倭国経済まわしてるんだよ」
と、言ってやってください November 11, 2025