京都 清水寺の参道
混雑はしていますが
『中国人』はほとんといません。
それでも、この混雑です
お土産屋は大打撃を受けるほど
ではありません。
中国の航空会社や民泊は大打撃でも
倭国経済には影響は少ない
①中国人来なくてもよい
②やっぱり中国人来て欲しい
③その他 https://t.co/peG0rqbfYc November 11, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。
https://t.co/0vNo4Xeaad November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

【倭国経済に広がる寒波】高市早苗首相の台湾関連の誤った発言は、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。倭国の観光バス会社「ジョイフル観光」は、「最近の損失が約2000万～3000万円に上る」と明かす。また、東京の旅行会社「株式会社RCC」も、中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされたという。2024年には、中国大陸部からの観光客による倭国での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇していた。#高市早苗 #台湾 #中日関係 #倭国経済 https://t.co/hAgl2rmxev November 11, 2025

俺は立憲民主党の支持者ではないのだが？中国が覇権主義・帝国主義の専制国家であることも俺は否定していない。
だからって明日から中国と戦争するのか？中国と断交して倭国経済が成り立つのか？そんなことも想像できないやつは総理大臣失格なんだよ。おまえも頭使え。 https://t.co/EqPCCaXv6h November 11, 2025

これを機会に中国人観光客に依存したビジネスをやってきた倭国人はいよいよ見直しの時だし、今となっては築地も中国人資本の店が蔓延るとも言われるように、そもそも「中国人観光客増＝倭国経済にプラス」とは必ずしも言えないのだから、今般の中国の過剰反応はむしろ渡りに船 https://t.co/qAtDx5pulO November 11, 2025

@mas__yamazaki 対中関係が悪化し、中国は倭国国民への影響が少ないところから制裁を始めました。

発言撤回拒否は、次第に倭国経済・国民生活に影響が出ます。

それでも頑なに撤回しないのは、「中国悪」の空気（偏見と憎悪）を醸成し、改憲や軍事大国化等を進めるためではないか。戦前の空気感を感じます。 November 11, 2025

京都市立小中に約10万台のiPadが入りました。

これまでの機器がひどかったので、保護者としては「やっとか」と思う反面、iPadを買っても倭国経済は空洞化の一途。

Made in Japanを復興したい！

#NEWS375
#西郷みなこ
#れいわ新選組 https://t.co/u3ArNn8jam November 11, 2025

『たったの』年間２兆円程度の中国インバウンドのために倭国が汚され荒らされるくらいなら中国マネーなんて１円もいらない。
中国インバウンドを失った分は倭国人旅行客を増やして経済を回せばいいだけ。
今こそ中国インバウンドに頼らない強い倭国経済を再構築するべき。 November 11, 2025

地政学アナリスト「倭国はアメリカの植民地だ。主権などない。米国は倭国本土と沖縄に100を超える軍事基地を駐留させている。倭国経済は米国の通貨操作と脱工業化政策によって壊滅的な打撃を受けた。米国は高市首相の中国への挑発を容認している。最悪の場合、指示している」
https://t.co/UYi2cl8BL5
via Danny Haiphong @GeopoliticsDH November 11, 2025

なんか感情論で中国人観光客来なくてバンザイとか言ってる人やたら多いけど、しっかりダメージ受けるんだよな倭国経済に https://t.co/pwF5mlF7r2 November 11, 2025

洞察：補正予算は“景気対策”より“財政構造の癖”を映します。
18.3兆円の規模に対し、6割超を追加国債で賄う構造は、①物価・安全保障・成長投資の同時対応 → ②歳出の恒常化 → ③国債依存の固定化、という流れを示しています。
税収が過去最高でも財源が不足する点が、倭国財政のいまの姿を端的に表しています。
#財政政策 #補正予算 #国債発行 #倭国経済 #マクロ構造 November 11, 2025

@takatorishuichi 自分のことを悪く言う人はいない。お前も高市と一緒に中国を怒らせて倭国経済を滅茶苦茶にしている一味だもんな。国政も外交もまともに出来てない高市を支持してるということは今起きていることが正しく評価、理解できない程頭悪い証拠。IQいくつか教えて。 November 11, 2025

生あくびを噛み殺しながら辛うじて全文を読んだが、「高市憎し」のあまり頭がおかしくなったとしか思えない妄想コラムだった…もはや哀れ🥺

「台湾有事」発言の高市早苗氏が首相である限り倭国経済はボロボロになる　一刻も早く「ポスト高市」を真剣に議論すべきだ　古賀茂明 https://t.co/6OKXrG8RNG November 11, 2025

@pirooooon3 ①に決まってるでしょ。1番のボリュームゾーンである中国人が来なくなったら倭国経済にどれだけ打撃あると思ってるの？②を選んでる人は感情だけで考えてて倭国の経済と平和が支えられてる基盤を理解してない。倭国人が衣食住充実して生きていくことより観光地のマナー守る方が大事なのかね November 11, 2025

吉川りなさん頑張って欲しい🙋‍♂️🙋‍♀️☺️東京1区の星🌟#吉川りな　#参政党　#東京1区　
『倭国文化破壊装置の相続税』廃止・『倭国経済弱体化装置の消費税』廃止へ🙋‍♂️🙋‍♀️☺️🤗 https://t.co/qzYyCfFe7f November 11, 2025

年を追うごとに、原油価格→交易条件への感応度は下がっている感じ。倭国経済全体の省エネ対策が進んでいるのかな。
それでも、動き自体は原油価格そのまんま。
↓右軸だけ、グラフの左の方・真ん中辺・右の方でフィットするように適当に動かしてみた。 https://t.co/26fG4ABnLu November 11, 2025

@h_marutani 米国の中の米国支配しているユダヤ資本だと
思う
日銀はそのユダヤ資本の支配下にあります
日銀は🇯🇵DSの本丸で意図的に倭国経済の衰退を
計画している
トランプ大統領はFRB長官を解任しようとして
左翼から独裁者だと批判されている
批判を恐れず独裁者になって大タナを振るうのは
高市氏では無理です November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

吉川りな議員国会質疑－11月19日－中編

11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。

<特定技能制度と労働者問題について>

・吉川議員
政府は人手不足を理由に、特定技能の受け入れ枠を2024年度から5年間で約35万人から82万人に拡大し、自動車運送業なども追加した
SNSでは「安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのか」といった国民の声が上がっている
こうした国民の声をどう受け止めているか

・平口大臣
特定技能による外国人受け入れは、生産性向上や国内人材確保の取り組みを行った上で、なお人材確保が困難な分野に限定して行う
法務省令において、外国人に対する報酬の額は倭国人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められている
倭国人労働者の待遇低下を招かないように配慮しており、引き続き制度の適正な運用に努める

・吉川議員
法務省令で同等以上とされているが、特定技能や技能実習の外国人労働者の賃金が倭国人よりも低いというデータが実態として出ていることについて、大臣の見解を問う

・平口大臣
あくまで法務省令で、報酬の額が倭国人が従事する場合と同等以上であることが求められている

・吉川議員
倭国人が足りない部分に外国人が入ってきて、安い労働力として使われている現状があるのではないか
この点は改善すべきである

<経営管理ビザの悪用と調査・検証について>

・吉川議員
民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されるなど、経営管理ビザの悪用が指摘されている
経営管理ビザが本当に倭国経済に利益をもたらしているのか、調査や検証を行っているのか

・政府
経営管理ビザは、我が国の経済社会の活性化に資する専門的・技術的分野の外国人として受け入れを図ってきた
経済的な効果を定量的に示すことは困難である
許可基準が諸外国と比べて緩く、移住目的の悪用などが指摘され、事業の実態がない事案も散見されていた
この問題に対処するため、本年10月16日に許可基準の改正を行った
今後とも適正な運用に努める

・吉川議員
そもそも倭国経済の成長と競争力強化が目的の制度であり、経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はない
引き続き実証が必要である
#参政党
#金城みきひろ
#吉川りな November 11, 2025