どれだけ勇ましい事を言っても、戦場に行くのは85歳女性のあなたではありませんからねえ。
言うだけはタダですから。
呑気なものです。

だ　ま　れ

#戦争反対
#戦争あおるな高市
#高市やめろ
#FarRightTakaichi
#高市総理の発言撤回を求めます

「戦いましょう」デヴィ夫人「理不尽な中国の暴虐に対し…倭国経済に多少影響があっても」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/CnZLrlUpdw November 11, 2025

あなたのような「何の価値も生み出さない国民の血税にたかる大人」が増えたことがアベノミクスより倭国経済に悪影響を与えていると思いますよ。あんたにあげた歳費二年分をトヨタ様の開発に使って欲しかった。多分小学校高学年の社会科の授業を受けたら分かりますが。 https://t.co/K6xtPEvUJa November 11, 2025

倭国では「中国人が減っても倭国人が来るから大丈夫」という声が目立つ。

だが、数字は別の現実を示す。

✔ 訪日客の1/4が中国
✔ インバウンド消費の最大勢力
✔ ホテルは50～60％依存の地域も
✔ 株式市場は即反応
✔ 地方空港・百貨店は代替不可

今回の問題は「売上の減少」よりも、

➡ 倭国経済が“外交リスクに脆すぎる”ということ。

観光は需要ではなく、政治で止まる。
これは一過性ではなく、構造問題だ。

https://t.co/cu3p3LyyN7 November 11, 2025

中国政府が「倭国渡航の自粛」を呼びかけた時、一番ダメージを受けるのは“倭国側”です。

・訪日客の約4分の1が中国人
・年間1.7兆円以上を消費（最大の顧客層）
・百貨店のインバウンド売上の4～5割
・地方空港は中国便で延命している
・2012年の尖閣時は25％減 → GDP▲0.29％

外交は“感情論”では動かない。
倭国は資源も人口も市場も縮んでいる。
だからこそ リスクを作る発言は最も高くつく。

「高市ショック」で観光株が急落したのは、
市場が冷静に“数字”で判断した結果。

インバウンドは心理要因に極めて敏感。
政治が空気を読み違えれば、地方空港、ホテル、百貨店は簡単に折れる。

倭国経済を救うのは「気合」ではなく、
安定した外交と、現実を見る目 だけ。

https://t.co/EPOPLwpYQB November 11, 2025

就職氷河期世代の責任に関する考察
就職氷河期世代（主に1990年代後半から2000年代初頭に就職活動を行った世代）は、倭国経済の長期停滞期に直面し、非正規雇用や低所得の状態に陥った集団として議論されています。この世代の苦境が「悪かった」つまり自己責任であるかどうかは、経済・社会構造の観点から分析する必要があります。
以下では、関連する事実と議論を基に、世代の責任を否定する主な理由を説明します。全体として、この世代の課題は個人の努力不足ではなく、外部要因による構造的な不遇が主因であると結論づけられます。

世代の苦境の背景
就職氷河期は、バブル経済崩壊後の1993年から2004年頃にかけて発生し、大卒就職率が90%超から過去最低の55.1%まで低下しました。この時期、企業は人件費抑制のため新規採用を大幅に削減し、多くの若者が正規雇用を逃しました。結果として、非正規雇用率の上昇やフリーターの増加が社会問題化し、生涯所得の低下を招きました。

自己責任論の誤り
- **構造的不遇の影響**: この世代の就職難は、経済環境の悪化が主因であり、個人の能力や努力不足によるものではありません。バブル崩壊後の企業リストラと景気後退が、雇用機会を根本的に減少させたため、自己責任論は不当です。
- **成功者バイアスの存在**: 氷河期を乗り越えた一部の成功者が「努力次第」と主張する傾向がありますが、これは生存者バイアスによるもので、世代全体の苦境を無視した視点です。実際、多くの人が社会構造の犠牲者となりました。
- **就職率低下の真因**: データ分析によると、大卒就職率の低下は求人倍率の急落が原因で、本人の甘えや自己責任とは無関係です。1990年代の雇用政策の失敗が、世代全体のネガティブな影響を広げました。
- **女性の追加的負担**: 特に単身女性は、氷河期の影響で経済的独立が難しく、貧困化が加速しました。これは社会的なジェンダー格差も絡み、個人の責任を超えた問題です。

長期的な社会的影響
この世代の苦境は、少子化や貧困の連鎖を招き、倭国社会の持続可能性を脅かしています。しかし、原因は世代の「悪さ」ではなく、政府・企業の雇用政策の不備にあります。2025年現在、支援策の遅れが問題視されており、構造改革の必要性が指摘されています。結論として、就職氷河期世代は被害者であり、悪かったのは経済システムの欠陥です。 November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

@shop_kakiko そのうち、どれだけが倭国への影響なのかな。
中国の旅行会社、中国人経営のホテル・民泊、中国人白タク、倭国経済に影響ない金額もかなりありそうですよね。 https://t.co/YLUUPKy9SV November 11, 2025

今や倭国経済を支え、倭国各地の不動産を買い支えている在日中国人が、今回の騒動で全員中国に引き上げてしまうと⋯

もしそんな事になったら、我々倭国人は一体どうしたらいいんだ！

あー怖い怖い、考えるだけでも足がすくんでしまう。

(◍•ᴗ•◍) November 11, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms November 11, 2025

第二次安倍政権から現在までの10年は、小泉政権から第二次安倍政権までの10年までと比べて、株価は数倍になり雇用もよくなっており、アベノミクス支持派の言い分では倭国経済絶好調になっていてもおかしくないはずなのに、それ以前よりもはるかに切羽詰まっている感じになっているという現実を見つめない限りどうしようもない。 November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 倭国経済の三本柱：観光業はすでに深刻な打撃を受けている。金融業は危機的状況にあり、国際投資家が地政学的リスクを懸念したことで円安、国債と株式市場も急落してる。製造業は、中国がレアアースの供給を停止すれば、倭国はすぐに終わり
続けば、iPhoneを買うのに30万円もかかるかもしれない November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

@kitamuraharuo 本当に倭国の政府も官僚も中国に対し弱腰ですね
倭国経済も中国頼りになりすぎです
倭国政府も倭国国内の宿泊施設も中国人に対するアパホテルの対応を見習ってほしい
今の倭国に元東京都知事の故・石原慎太郎さんのような国士の政治家が居ないのが残念です November 11, 2025

@minako_saigo 維新の欺瞞を暴いてほしい。
身を切る改革とか言いながら，公費を身内のため使い見返りを得る政治。
そんな嘘政治をやる政治家ばかりだから，倭国経済は駄目になっています。
大阪ではマスコミや芸人を使いテレビで維新の宣伝ばかり、民主主義とはかけ離れでいる。維新は嫌い。 November 11, 2025

「いい大人がプラモデルなんて…」
と、言われたら
「大人だからプラモデル買って倭国経済まわしてるんだよ」
と、言ってやってください November 11, 2025

@nhk_news 私の様な　#非正規雇用　#お花畑保守　が、レアアースを、倭国で精錬しよう
倭国　#レアアース　輸入＝１００％　中国からの輸入：８０％
中国　#重希土類　ほぼ１００％のシェア
#太陽光パネル　９０％　中国製
#日中断交　倭国経済　衰退
#パンダを返そう　大熊猫　可愛い？ https://t.co/3CHd5j3CoC November 11, 2025

@ShioriYamao 私の様な　#非正規雇用　#お花畑保守　が、レアアースを、倭国で精錬しよう
倭国　#レアアース　輸入＝１００％　中国からの輸入：８０％
中国　#重希土類　ほぼ１００％のシェア
#太陽光パネル　９０％　中国製
#日中断交　倭国経済　衰退
#パンダを返そう　大熊猫　可愛い？ https://t.co/Cb6A4twfdC November 11, 2025

高市発言
発言内容もだけど、その後の対応も悪すぎる
中国との輸出入への影響、観光客減少の影響‥そうでなくとも悪化している倭国経済への打撃も免れないかもしれない

非核三原則見直し検討といい、就任して1ヶ月で転げ落ちるような事になっている
マスコミも政府見解の垂れ流しを辞めて欲しい https://t.co/CqUK4QViGM November 11, 2025

📌倭国経済における供給不足の本質
倭国経済は「ヒト＞モノ＞カネ」の供給不足構造に直面し、過剰な物価高対策は逆に供給不足を悪化させる。
高市首相が残業規制緩和を指示した背景には人手不足があるが、厚労省調査では「もっと働きたい」人は就業者の6％程度に過ぎず、根本的解決にはならない。
成長率低迷の要因は労働力人口減少だけでなく労働時間の減少にあり、税制や社会制度、企業文化に潜む“隠れ壁”（制度や文化に潜む制約）が構造的制約を生んでいる。
労働の「質」と「量」を見直す構造改革こそ成長戦略の出発点となる。
以下、供給不足の根本原因である人手不足を考察します。

🔷全体の論点
倭国経済は 「ヒト＞モノ＞カネ」 の供給不足構造に直面。
物価高対策の大盤振る舞いは、需要を刺激する一方で供給不足をさらに悪化させる。
高市首相は労働時間規制の緩和を指示したが、根本的な人手不足解決にはつながらない。

🔷労働供給の本質
人手不足の本質は「人数」ではなく「時間」と「社会」。
厚労省試算では「もっと働きたい」と考える人は就業者のわずか6.4%。
残業規制緩和だけでは労働供給の制約を解消できない。

🔷成長率低迷の要因
倭国の生産性向上ペースは高水準だが、絶対水準はOECDで下位。
成長率低迷は「労働力人口の減少」だけでなく「労働時間の減少」に起因。
1980年代半ば以降、労働時間の寄与は一貫してマイナス。
主婦は配偶者控除の壁、シニアは年金減額回避、医療・福祉分野は低賃金・非正規が多い。

🔷 「制度や文化に潜む制約（ジェンダー役割や年収の壁など）」の存在
税制や社会保険制度の「年収の壁」だけでなく、家庭・地域・企業文化に内在する見えない制約。

🔶まとめ
倭国経済の課題は「供給不足」＝人手不足の構造的制約。
残業規制緩和は対症療法に過ぎず、労働時間の減少と制度や文化に潜む制約を直視した構造改革こそが成長戦略の出発点となる。
「質」と「量」の両面から労働を再設計し、尊厳ある社会を築くことが求められている。 November 11, 2025

- **政策決定の歪み**: 経団連が与党・野党に献金や影響力を行使し、官僚が天下り先を確保するため、国民全体の利益ではなく大企業や利権団体優先の政策が立案され、社会課題の解決を遅らせる。
- **公正競争の阻害**: 談合構造により、入札や事業配分が事前調整され、中小企業や新規参入者が排除され、市場の効率化が進まず、経済全体の停滞を招く。
- **格差拡大の促進**: 与党・野党の癒着と官僚の天下り利権が、富裕層や大企業への税制優遇を固定化し、庶民層の賃金停滞や人手不足を無視した結果、社会的分断を深める。
- **行政効率の低下**: 官僚が天下り先の利益を守るために規制を維持・強化し、行政改革が停滞し、柔軟な政策対応が不可能となり、危機対応力が弱まる。
- **腐敗の温床**: 八百長的な談合が常態化し、政治家・官僚・経団連の三者間で利益循環が生じ、透明性の欠如が国民の信頼を損ない、民主主義の基盤を揺るがす。
- **経済構造の硬直化**: 利権保護のため、デジタル化やイノベーションが遅れ、国際競争力の低下を招き、倭国経済の長期衰退を加速させる。
- **社会保障の歪曲**: 天下り利権が年金や医療制度の改革を妨げ、負担増大と給付不足を招き、高齢化社会の課題を悪化させる。
- **環境・福祉分野の無視**: 談合優先で環境保護や福祉投資が後回しになり、持続可能な社会構築が阻害され、将来世代への負担転嫁を増大させる。
- **政治的不安定化**: 与党・野党の裏での合意が本質的な議論を避け、ポピュリズムを助長し、政策の質低下を招く。
- **全体的な国民苦境の根本原因**: これらの癒着が人手不足、倒産増加、NPO補助金問題、中抜き利権などを生み出し、倭国社会の諸悪を根源的に支えている。 November 11, 2025