『たったの』年間２兆円程度の中国インバウンドのために倭国が汚され荒らされるくらいなら中国マネーなんて１円もいらない。
中国インバウンドを失った分は倭国人旅行客を増やして経済を回せばいいだけ。
今こそ中国インバウンドに頼らない強い倭国経済を再構築するべき。 November 11, 2025

これを機会に中国人観光客に依存したビジネスをやってきた倭国人はいよいよ見直しの時だし、今となっては築地も中国人資本の店が蔓延るとも言われるように、そもそも「中国人観光客増＝倭国経済にプラス」とは必ずしも言えないのだから、今般の中国の過剰反応はむしろ渡りに船 https://t.co/qAtDx5pulO November 11, 2025

京都市立小中に約10万台のiPadが入りました。

これまでの機器がひどかったので、保護者としては「やっとか」と思う反面、iPadを買っても倭国経済は空洞化の一途。

Made in Japanを復興したい！

#NEWS375
#西郷みなこ
#れいわ新選組 https://t.co/u3ArNn8jam November 11, 2025

ANAニューヨーク便のビジネスクラス、50席ぐらいあったが倭国人ビジネスマンはほぼ私だけ。

半分が高齢者で、もう半分が外国人旅行客

平日の夜便というのもあるが、これは悲しすぎる。倭国経済は本当に終わっていくんだろう。 https://t.co/Nj75VzeHp3 November 11, 2025

地政学アナリスト「倭国はアメリカの植民地だ。主権などない。米国は倭国本土と沖縄に100を超える軍事基地を駐留させている。倭国経済は米国の通貨操作と脱工業化政策によって壊滅的な打撃を受けた。米国は高市首相の中国への挑発を容認している。最悪の場合、指示している」
https://t.co/UYi2cl8BL5
via Danny Haiphong @GeopoliticsDH November 11, 2025

京都 清水寺の参道
混雑はしていますが
『中国人』はほとんといません。
それでも、この混雑です
お土産屋は大打撃を受けるほど
ではありません。
中国の航空会社や民泊は大打撃でも
倭国経済には影響は少ない
①中国人来なくてもよい
②やっぱり中国人来て欲しい
③その他 https://t.co/peG0rqbfYc November 11, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。
https://t.co/0vNo4Xeaad November 11, 2025

->『倭国は、石破のような合理的で客観的な政治家を尊重すべきだ。日中関係にはこうした人材が必要である。歴史を忘れてはならないのは、歴史的悲劇（軍国主義、好戦的拡張主義、平和憲法の蹂躙）を回避するためであって、憎悪を生み出すためではない。

しかし高雄市の早苗政権は、依然として責任回避と問題の曖昧化を続けている』

とても正しく分析してくださって感謝！

以下、訳
　↓
11月26日、倭国の石破茂元首相は東京での演説で、高市早苗首相の台湾発言による日中関係の悪化に言及し、「中国との関係なくして、わが国は存在しうるのか」と述べた。日中間の安定した関係構築の重要性を強調した。

石田氏は、1972年の日中国交正常化以降、歴代倭国政府が台湾は中国の一部であるという中国の立場を理解し尊重してきたと指摘。自身の経験を踏まえ「これは変えられないことだ」と述べた。

石破氏はまた、倭国経済が現在、食料・レアアース・医薬品の中国からの輸入に大きく依存していることを挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。

残念ながら彼の任期は短く、日中関係で大きな進展はなかった。これは決して個人の能力不足ではなく、安倍派などの右派好戦派が倭国の政界を掌握しているためだ。

こうした合理的で客観的な政治家を尊重すべきだ。日中関係にはこうした人材が必要である。歴史を忘れてはならないのは、歴史的悲劇（軍国主義、好戦的拡張主義、平和憲法の蹂躙）を回避するためであって、憎悪を生み出すためではない。

しかし高雄市の早苗政権は、依然として責任回避と問題の曖昧化を続けている November 11, 2025

「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ」
１１月２０日のBloomberg ニュ―ス
この債券の含み損は９月末であるが、９月末の１０年金利、２０年金利は各々
１． ６５%、２，６０％、現在は各々１．80%、２．８０％だから評価損はさらに膨らん
でいるだろう。
明治安田の中村篤志副社長が「国内株式の含み益が債券の含み損を上回っている」とおっしゃるように今は。株価の上昇で何とか倭国そして日銀が持っている感じ。金利が上がれば株価も下がるだろうし、株価が倭国経済の生命線。 November 11, 2025

英語からの翻訳

11月26日、元倭国首相の石破茂氏は、東京での講演で、高市早苗首相の台湾に関する発言によって悪化している日中関係について、「中国との関係がなければ、我が国は存在し得るのか」と述べ、倭国と中国の間の安定した関係構築の重要性を強調しました。 石破氏は、1972年の日中国交正常化以来、歴代の倭国政府が、中国の「台湾は中国の一部」という立場を理解し、尊重してきたと述べました。自身の経験を踏まえ、「これは変えられないものだ」と語りました。 石破氏はまた、現在の倭国経済が中国からの食品、希土類、医薬品の輸入に大きく依存していると指摘し、日中外交の円滑さの重要性を改めて訴えました。 残念ながら、彼の在任期間は短く、日中関係において目立った進展を遂げることはできませんでした。

これは確かに個人的な能力不足によるものではなく、現在の倭国政界が安倍派などの右翼好戦派によって固く支配されているためです。

このような理性的で客観的な政治家を尊重しましょう。

日中関係にはこうした人々が必要です。
歴史を忘れてはなりません。

それは憎しみを生むためではなく、歴史的な悲劇（軍国主義、好戦的な拡張主義、そして平和憲法の破壊）を避けるためです。

しかし、高雄市の高市政権は、依然として責任を回避し、問題を曖昧にしようとしています。 November 11, 2025

@kohakuototo 太郎は中国と喧嘩しても経済封鎖されてデメリットしかないといいたいんだろうね。でもその間に他国が協力してくれるし、中国の旅行者が減っただけで倭国経済には何も打撃ないんだよね。白タク・免税店・民泊で倭国には金落ちてない。倭国人が旅行に行けるようになってむしろいいことだらけです。 November 11, 2025

https://t.co/ScN3JEERZ2ほんとうの倭国経済　データが示す「これから起/
#読書好きな人と繫がりたい November 11, 2025

日銀上期決算で逆ザヤ発生、国債評価損は過去最大32.8兆円となりました。

利上げによる「正常化の痛み」ではありますが、同時にETF評価益は過去最大46兆円。財務は依然健全です。

長年固まっていた倭国経済が、ようやく動き出した証左だと感じます。

過去のように横槍で中途半端に終わらせず、高市政権には「責任ある積極財政」をしっかり実行してほしい。

維新の改革志向も加わり、今度こそ変わるチャンスです。

倭国が本当の意味で前に進むために、みなさんで応援していきましょう。
#倭国経済 #積極財政 #日銀
https://t.co/BzsDOP7D2f November 11, 2025

@KrYJ4rVW567fsf0 @kazu10233147 台湾からしたらアメリカのポチがアメリカの許可取らず勝手に意見するなって感じだし倭国経済悪化させただけやね November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025