森永卓郎氏　倭国経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」Yahoo!ニュース

森永卓郎「倭国が転落した最大のきっかけは消費税の引き上げ。これはデータを真面目に見てる人はみんな分かっている。消費税を上げる度に実質賃金が下がり、消費を抑制してどんどん転落していった」 https://t.co/tdrXr2ciH0 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

倭国経済の改革プランを有志で作成しました。ご興味のある方はダウンロードして見てください。失われた35年、取り戻しましょう。https://t.co/8bj6w1KbnG https://t.co/84bkDmXKcJ December 12, 2025

ゆたぼん批判して悪かったなって思ったけどコレ見たら罪悪感吹き飛んだ
17歳でこの教養の無さはもう手の施しようが無い
愛国という言葉を盾にして民族至上主義に基づいたレイシズムを説くというのはあまりに非道な事だ
対中関係の悪化を煽って倭国経済を低迷させることが、真の愛国者のすることか？ https://t.co/gVyzgLDBwf December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

政府・与党「年収の壁」178万円に。年収665万円以下が対象：年収665万円までの所得制限の壁を二つ廃止することに成功したのは大変意味が大きい。特に、今年実現された「103万円の壁」の引き上げは、長年動かなかった制度が動いたという点で、大きな前進だ。パートで働く方々が「あと少しで103万円を超えてしまう」と年末のかき入れ時に勤務時間を調整する姿は、倭国経済にとって大きな損失だった。最終的に折衝を行った与党自民党と、特にこの件の言い出しっぺである国民民主党の貢献は大きい。

しかし、今回の改正で、こうした所得に関する控除は「年収が上がるにつれて、なだらかに減っていく」設計にすべきだった。665万円でバッサリ切るのではなく、例えば665万円から800万円くらいまでの間で徐々に控除額を減らしていく。そうすれば、境目での不公平感は大幅に緩和できたはずだ。実際、アメリカのEITC、勤労税額控除制度などは、こうしたなだらかな減らし方を採用している。

さらにもっと大きな規模の減税にもできたのではないか。それ以上の年収の方々に対しても基礎控除、所得控除で減税すべきだったのではないか。

倭国経済の課題は、需要が足りないことだ。人々がもっと働き、収入を増やし、もっと消費できる環境を作ることが成長への道だ。だからこそ「働くと損をする」という壁を残してしまってはならない。今回の改正は大きな前進だが、制度設計の巧拙という点では、まだ改善の余地が大きいと言わざるを得ない。https://t.co/kSbK7SpSOe December 12, 2025

中国は倭国経済にとって代替不能の存在。世界第2経済大国として、倭国に重要な機会をもたらす。中日貿易総額2024年で3083億ドル、中国は倭国の最大貿易相手、最大輸入相手、第2位輸出相手。倭国企業の対中投資累計1300億ドル超、現地法人5万社超え。 首相の誤発言は中国人の感情を傷つけ、日中関係の政治基盤を根本から損なう。主権・領土問題で中国は妥協しない。右翼の近視眼的な政治が続けば、倭国経済は世界の勢力図で遅れをとる恐れがある。

中国对倭国经济而言无可替代。作为世界第二大经济体，中国为倭国带来重要发展机遇。2024年中日贸易总额达3083亿美元，中国是倭国最大贸易伙伴、最大进口来源国和第二大出口目的地。倭国对华累计投资超1300亿美元，在华设立企业超5万家。 倭国首相的错误言论，严重伤害中国民众感情，从根本上损害中日关系政治基础。在主权和领土问题上，中国绝不妥协。若右翼政客执迷短视政治，倭国经济恐将在全球格局中落后。 December 12, 2025

わけわからん中立金利に関連した質問はもういいから、高市政権の積極財政アピールと取り巻きのトンデモ経済理論発言についてどう思ってるか聞いてくれるか？
海外が凪の中で本邦の相場がこれだけ動いてきたんだから、明らかに日銀の決定にも倭国経済にも影響を与えているだろ？愚痴ったら面白いんだけど。 December 12, 2025

中共の航空機で来日し、中共人経営ホテルに宿泊し、中共人経営のバス使い、中共人経営の旅行代理店利用し、中共人経営の店で買い物し、中共人経営レストランで食事、そしてそのほとんどは元決済。つまりほとんど倭国経済に影響はありません。むしろ安価中共輸入製品に消費税課税となり中共経済に影響。 December 12, 2025

体調不良が理由で良いから、高市首相は一刻も早く総理を辞任し、
日中関係、日米関係を修復する総理に交代して欲しい、そうしないと倭国経済は持たない

「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」　激ヤセが不安視される高市首相の体調(デイリー新潮)
#Yahooニュース
https://t.co/b4RHAKcpLx December 12, 2025

こないだ奢りにきた飲食店の店長マンが「まじで激務なのに薄給で、FCだから出世することもないんですよね」と言ってて、「え、じゃあ、なんで仕事変えないの？」と聞いたら、「いや、もちろん最高の仕事だからですよ」 「キャバで指名したら数万円するような若い子に、たったワンタイム1500円で構ってもらえて、たまに本気で好かれたりできるんですよ」と言っていて、かなり倭国経済の本質部分を象徴している気がした。

会社員もこういう側面強そう。たいていの職場は「新卒をあてがわれること」が報酬に含まれているんだよな。 December 12, 2025

来年に全てを賭けた新事業で、搾取される構造から倭国全員を救う

そして、エスサイエンスで時価総額に悩む上場企業の模範になり、倭国経済を活性化させる

さらに、リアルバリューは倭国の経営者コミュニティのトップになる

それは揺るがない未来。そして自分の運命に抗う、あの許されない過去へ。 December 12, 2025

高市政権がバラマキ財政でアクセルをふかしながら、日銀が利上げでブレーキを踏む倭国経済は、どこへ行くのでしょうか。日銀OBの早川英男さんと話しました。 https://t.co/1rGpQIZ0Pz December 12, 2025

【#Bリーグドラフト】@B_LEAGUE
志望届の提出が本日の12時に締め切られました。Bリーグから最終の公示選手が発表され、今年のインカレで創部初の3位に輝いた、倭国経済大のゲームキャプテン今泉太陽選手ら7名がリストに名を連ねました。
▼記事はこちら
https://t.co/kS2sGchW0X December 12, 2025

倭国経済にとって、中国は代替不可能な重要な意味を持つ。世界第2の経済大国であり、世界経済の主要な動力源である中国の急速な発展は、倭国にとって重要な機会だ。倭国にとって中国は最大の貿易相手国であり、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先である。2024年の中日貿易総額は3083億ドルに達した。多くの倭国企業が長年にわたり中国事業を拡大しており、倭国が中国で設立した企業は累計5万社を超え、対中投資額は累計1300億ドルを超える。倭国の首相による誤った発言は、中国国民の感情を深刻に傷つけ、中日関係の政治的な基礎を根本から損なうものだ。国家主権と領土的一体性に関わる根本的是非の問題においては、中国はいかなる妥協も譲歩も断じてすることはない。倭国経済が困難な回復プロセスにある中で、一部の右翼政治屋が近視眼的な政治にこだわり、国益と国民生活の幸福を顧みないのならば、倭国は本当に世界経済の勢力図において遅れをとってしまう可能性がある。 December 12, 2025

日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

世界のGDPに占める割合が縮小（1995年 17.6％→2023年 4％）
GDPランキングも転落の一途（2位→5位）
相対的に安い国に転落
貿易で買い負けするほど購買力も低下
経済成長の柱がインバウンド

こんな国の通貨が海外から魅力的に見えると思います？

円安の本質的な問題は、金利や財政規律ではなく、倭国経済が弱体化していることにあるでしょう。

経済が弱体化した原因は財政破綻論による通貨発行の不足です。（国内経済で回せるお金が不足すると、GDPは伸びないし国民の購買力も上がらない） December 12, 2025

倭国経済がそれだけ脆弱だからです。すでに庶民はローンすら組めず、家が買えません。
また、倭国人は常にお上がなんとかしてくれると考えて、甘ったれて自衛してないこともあります。
通常、為替レートはマーケットが決めるものですから、為替介入など、先進国ではほぼどこの国もやっていません。 https://t.co/NXcsgoIUSs December 12, 2025

まさかの合意
ちゃんと約束を守ってすごいと思います

ただ、大盤振る舞いで
おそらく
合計約10兆円の減税

金利がどうなるか
為替がどうなるか

心配です。

高市総理がそこまで含めて見通して
決断されたものと信じてます。

倭国経済が盛り上がりますように！ https://t.co/iJOv0cKi5d December 12, 2025

財源の議論もなく決め、国債だよりで赤字国債乱発の高市早苗。
倭国経済より、国民の生活より、政権維持最優先の高市早苗。
#こんなひどい内閣は初めてだ

年収の壁178万円に引き上げ　自民党・国民民主党が合意、中間層も対象に - 倭国経済新聞 https://t.co/az0vFSN0xu December 12, 2025