「中国と一戦」なんて勇ましいことを言ってますけれど、中国の経済制裁が最高レベルまでに上がった時点で倭国経済は終わっています。好戦論者たちは倭国が干上がったらアメリカが「尻を拭いてくれる」と思っているんでしょうか。高市の個人的失策の責任をアメリカがとるわけがないでしょう。 https://t.co/EfiF4rR5wS December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

@Sankei_news なんで倭国に中国人観光客が多いのかというと、中国人内で全て賄うように出来てて中国語で済むからなんだよなー。たがら倭国経済には大きな影響ない。逆に言えば、中国人観光客が増えてもインバウンド需要で倭国が潤うこともない。要らんのよ。 https://t.co/i50cP7lu3Y December 12, 2025

そういえばもう一つ
6億以上が次に1億以上とかになれば
夢を見て起業するような人が減っていき
それは見えないところで倭国経済の将来に大ダメージになるかも知れないけど
そういう損失って見えないし計算できないから
計算できる増税分の金額だけで考えてしまいがちだけどそれではダメなので
そこら辺も含めての議論や説明があるといいと思いますと言いましたm(__)m December 12, 2025

人民網の文中「株式会社RCC」も
役員は中華系の旅行会社。
https://t.co/tzh1X9i5kW
そりゃ痛いだろうけど
「倭国経済に寒波」どころか、俺達、小春日和です。

倭国にいながら中国の官方媒体に
経営難を訴えてもらえるなんて
情報工作組織の協力企業か？って疑っちゃうから
気をつけてね（笑） December 12, 2025

おはようございます

良い目覚め珈琲も美味しく頂き
来ていた呟きと記事を読む

此処に来て高市・台湾発言の裏が
明らかに成って来た、持論を展開と
政府見解とは違う答弁

此れは一国の長として許されぬ事
外国報道にも出て来た

倭国は早急に修正が求められて行く
アメリカの意向が有ったのか

高市政権の先が見えて来たのでは
中国抜きの倭国経済は成り立たない

今日が良い日に成ります様に。 December 12, 2025

ブロックされる覚悟で言うけど、現状において、自民党支持者でありながら、高市さんを擁護してる方々は、俺が「インフレ時に減税は悪手」と当然の事を発言した事に対して

「そんなことをいつまでも言ってては一生倭国経済は発展しない」

「歳出を減らせ、社会保障費を削れ」

と無理くりな難癖つけてきてる奴と同じレベルの「アクロバティック擁護」をしてるのと遜色ない。それも無自覚にね。

どっからどう見ても、批判しないとアカンやろ？ってことまで擁護してる。

ハッキリと言うけど
「違和感めちゃくちゃある」

申し訳無いけど
「思考停止した無自覚な擁護」
に見えてます December 12, 2025

みんなが「円安」と思ってる
→1番危ない

日銀会合での利上げは
完全に織り込まれている

今回の利上げによる円高は
もう終わってしまってるw

円高のトレンド形成は
今後の利上げが織り込まれないと不可

しかし
それも非常に難しい状態

中立金利の下限
(=利上げの最終到達点)を
引き上げることで

円高余地を広げようとしたが
観測記事を見るとそれも断念した模様

おそらく政府サイドが考案したが
日銀サイドが拒否した形

日銀としては
中立金利の幅を狭めるのはリスク

経済は生き物なので
いろんな状況に対応できるように
しとくのが中央銀行の仕事

円安を阻止したいがために
中立金利を高く設定するなんて支離滅裂

本来なら中央銀行は
経済状況に合わせて
物価の安定を目指すのが使命

為替は財務相の管轄だからね

てなわけで
円安食い止められるかは
すべて植田総裁の会見次第

なんだけど
マジで今回はきついと思う

中立金利の引き上げは困難
その状態でいくら将来の
利上げを匂わせたところで。。

全力で植田総裁に同情する
高市政権に振り回されてるからさ

「なんとか円安止めろ」
って日銀に言ってるわけだけど
そもそも高市トレードで
10円も円安いってるからね…笑

とにかく今の倭国経済に
高市首相の積極財政は
フィットしてない

日銀は利上げのタイミングを
単独で決められない

政権の顔色伺わなきゃいけない
高市政権に対しては特に。

ここまでを読むと
「え、円安しかなくね？！」
って話だよね

ただ、ここからが肝で。

日銀会合がある来週は
米雇用統計と米CPIもあるんだよね

米雇用統計と米CPIが
同じ週に発表されるのは異例中の異例

通常のスケジュールではあり得ない

政府閉鎖の影響で今回は特別

2021年以降の
円安局面において

円高が続いたのは
アメリカ要因が絡んで
下落した場合のみ

今回、米雇用統計が悪化して
米株が下がった場合は
ドル安だけじゃなく
円高も強まってドル円下落

その場合は安易に
押し目買いできない

金曜は米株下げて引けてるしね

米雇用統計の悪化
+
米CPIの低下

この展開なら
円安はしばらくお休みか

アメリカ要因が重なるので
円安継続かをしっかり
見極める必要ありの週

ちなみに
みんなもお気づきの通り、
逆に円安が強まる可能性もある

米雇用統計も米CPIも
予想上振れた場合
ドル高でドル円が上昇

その状態で迎える日銀会合は地獄…笑

植田日銀総裁の会見は
円安につながる発言を
世界中が期待する展開へ

特にCPIが上振れた場合
来年の利下げ観測後退で
ドル高強まる

重要イベントが3つも重なる
来週はポジション管理に気をつけよう

とにかく答えが出てからトレードする
後出しジャンケンが正解
それ以外の答えはない

生き残り続けるには
そうやってつまらないことを続ける
=答えが出てから順張り

答えを正確に把握できるよう
ファンダを追いかけ続けること💪🏾

ではではみんなも良い週末を！
来週に向けて英気を養おう

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/rtJDYQfxUC December 12, 2025

「これまでの倭国のメディアの論調は、木を見て森を見ずだった」「一国の経済を見るときには、家計と企業と政府部門の３つに加えて海外だけど、政府の財政しか見ていなかった」。

「いくら長期金利が上がっても、それを上回る名目成長あれば良い。ドーマー条件って言うんですけど」。

◇【永濱利廣】高市首相のブレーンが語る「倭国経済強靭化」戦略 https://t.co/VjO3RqTCSq December 12, 2025

来年2月幸福実現党主催で下記集会を開催します！ご参加希望の方はお早めに申込みください！私も当日います！

【～無意味な“脱炭素”をやめよう！～“ＧＸ脱炭素”反対集会】

今回のセミナーでは、キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の杉山大志先生をお迎えし、基調講演を行っていただきます。
また、江夏正敏幹事長も登壇予定です。

脱炭素政策（GX政策）に潜む大いなるムダと、倭国経済や安全保障に及ぼす深刻な影響を認識した上で、何としても政府に政策の転換を促す、力強いエネルギーを生み出す機会とさせていただきたいと思います。

また、今後のエネルギー政策のあるべき姿について、皆さまと共に深く学ばせていただきます。ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

2026年2月14日(土)13:00-15:00
防災士研修センター＜九段下研修ルーム＞
東京都千代田区九段南1-5-5サウスサイドスクエア9階
(九段下駅6番出口から徒歩1分／神保町駅A1出口から徒歩7分)

入場料1000円

事前申込制となります。
https://t.co/Vr1szpHXdr December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

@iloveyoulove777 野田は、どれだけ高市早苗をアシストするんだろう。実際、高市のアホな発言で倭国経済に何兆円という実害が出ている。さらに中国との関係も緊張状態だ。どこに評価できるところがあるのか、教えてほしい。 December 12, 2025

倭国は本当の意味でのインフレとは程遠い状況なのに、日銀の利上げは「中国に打ち勝つ高市経済」の推進を不必要に妨げてしまっています。高橋先生の経済論では、現在の倭国経済を分析する上で、インフレの本質を正確に捉えることが重要だと強調されています。例えば、総合物価上昇率（CPI）が3.0%であっても、食料品・エネルギーを除くコアCPI指数は1.6%に過ぎず、エネルギー2.1%、食料品6.4%という内訳から、主に供給サイドのコストプッシュ要因（エネルギー価格高騰や輸入食料品の価格変動）によるものであり、真の需要サイドインフレ（デマンドプルインフレ）圧力ではないと指摘されています。このような状況で日銀が短期政策金利を引き上げ、フォワードガイダンスを変更すれば、経済成長を阻害し、国民の負担を増大させるだけです。先生の論では、GDPギャップが20兆円程度のデフレギャップが存在する中で、インフレを加速しない対策として円安を積極的に活用すべきだと主張されており、円安10円で税収2-3兆円アップ、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益15兆円アップという具体的なメリットを挙げています。これを活かせば、中国の経済覇権に対抗する高市経済の基盤強化に充てられるはずと思います。

　さらに、高橋先生の経済論の核心は、財政政策の誤ったプライマリーバランス健全化信仰に対する批判にあります。統合政府のバランスシート（BS）で見れば、金利上昇は日銀保有国債の運用収入増加につながり、全体収支の悪化を招かないのに、日銀の単体財務悪化を心配する声は的外れだと喝破されています。むしろ、民間金融機関の当座預金に対する付利（超過準備預金金利）を廃止すれば、数量理論（MV=PY）の観点からマネタリーベースの効率化を図れ、問題解決だと、数量政策学者の視点から論じています。こうした洞察は、高橋先生の著書『バカな経済論』や『倭国を救う最強の経済論』でも一貫しており、財務官僚の誤った緊縮財政主義が倭国を長期デフレ不況に陥れたと分析されています。高市経済のように、経済安保を強化し、日中関係を「政冷経冷」の時代にシフトさせるアプローチこそ、高橋先生のビジョンに合致します。フィリップス曲線や自然利子率（中立金利）の文脈で考えると、日銀の利上げは潜在成長率を下押しするリスクが高く、むしろ異次元緩和の継続と財政出動の組み合わせが、持続可能な成長パスを実現する鍵だと高橋先生は繰り返し主張されています。高橋先生の洞察に深く同意し、こうした問題を正すための議論がもっと活発になることを僕は願っています！よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

今回の「ソリソコ」はエコノミストの真田さんをお迎えして、マーケットが倭国経済をどう見ているのか、緊急、徹底検証です！
#ソリソコ
https://t.co/64alX0WcIF December 12, 2025

「（バブル時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり倭国経済全体は熱狂」。
本日の日経新聞の私の履歴書は普段斜め読みなのだが、本日の渡邉光一郎第一生命保険特別顧問の回顧には注目する箇所があった。
「（1985年から90年のバブルの時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり、倭国経済は一転して空前の好況を謳歌する。倭国企業は潤沢なマネーを国内不動産はもちろん、海外投資にも振り向けた。
（略）
株価の高騰で、国内では「財テク」がはやり言葉になっていた。
私自身はといえば、前回記したように、このバブル期に労働組合の仕事に携わっていた。しかし組合でさえ、飲み会は大抵2次会まであった。帰りのタクシーが全然つかまらないので、3次会に突入するのもしばしばだった。
組合でさえこんな調子である。倭国経済全体の熱狂ぶりはおして知るべしだろう。
深刻な不都合も生じる。住宅を含む国内不動産価格の急騰だ。「生保犯人説」。批判の矛先は我が業界にも向かった。
（略）
ネタばれになるから具体的な著書名は避ける。要は、参加者みなが、のちに「失われた30年」を招くことになるバブル経済の犯人だった」
―――＞まさにその通りだったのだ。この時、消費者物価指数は、今よりやるかに低い0.5%・それでもお金がジャブジャブのせいで経済は熱狂した。バブル崩壊後、当時の澄田日銀総裁は「CPI のみに目が向いてしまい引締めが遅れた」との反省談話を出した。しかし時すでに遅く、その後の30年を倭国は失ってしまった。
国民民主が空室税などというトンチンカンな法案を提出するくらいだ。まさに倭国はこの方向に向かっているのだろう。まさに引締めが遅れた愚を繰り返そうとしている。
しかし大問題は日銀が引締めが出来ないことだ。引締めれば債務超過で日銀自身が轟沈し、円が紙くずになってしまう。法定通貨を変えるしか出口がない。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。
https://t.co/syOxkuAxoO December 12, 2025

https://t.co/r7OjJWcLrr

実質GDPは下がり、
税収過去最高へ、
賃金は上がらず、
物価は上昇、
国民貧困化、
まさにスタグフレーションへの悪夢、

税は財源と、PB黒字化を掲げ、
倭国経済をここまで破壊した政治家達、財務省、御用学者達はどう責任を取るのか？

まずは消費税廃止しろ‼️
＃参政党 December 12, 2025

【帝国データバンク】

中国「渡航自粛」、倭国経済に『マイナス』『影響ない』が4 割ずつで拮抗：https://t.co/j820Tqp2fY

「旅客運送」など『運輸・倉庫』に影響も、今後は「脱・中国依存」でプラス効果に期待 https://t.co/9pJHPMZV9F December 12, 2025

農業とそっくり。担い手が高齢化し既得権ガチガチで新規参入できず、技術革新なく廃れ、消費者にとって割高で不便で倭国経済の成長を阻んでる。政治家は既得権と癒着し仕事しない。典型的なJapan modelなので政治学者がモデル化して論文書いてほしい／タクシーは既得権の塊https://t.co/HeYBAzOxfi December 12, 2025

時計泥棒インチキ経済芸人高橋洋一のこの10年
「アベノミクスで倭国経済大躍進！」今こそリフレ！
「米中貿易戦争で倭国は勝ち組！」今こそリフレ！
「韓国経済は嘘の代償で死亡！」今こそリフレ！
「ついに賃金上昇が始まる！」今こそリフレ！

今の洋一「全部日銀が悪い！財務省の陰謀😡😡😡」 https://t.co/sLj9tBYl12 https://t.co/iXPkXjqaYI December 12, 2025