【ハーバードショックが示す「海外進学神話の崩壊」】

ハーバード大学の留学生受け入れ停止は、倭国人にとって人数的な影響よりも「情報としての衝撃」が大きい出来事だと思います。年間1,000万円近い学費と時間をかけても、ビザ一発で理由も開示されず“高卒”扱いになりうる。教育投資として、これはかなりリスクが高い状況です。

戦記さんが指摘していた通り、もともと多くの倭国人は「アメリカ企業で高給を得る」ことを期待して米大を目指してきましたが、現実には就職先は倭国法人が中心で、ビザ制約もありアップサイドは限定的です。そこに今回のビザ取り消しリスクが重なることで、「アメリカ一極集中の教育投資モデル」は崩れつつあると感じます。

これからは、“国籍のないグローバル人材”ではなく、母国に軸足を置きつつグローバル対応できる人材が求められるはずです。倭国の大学も、無理に全英語化を目指すより、「倭国語で深く考える力＋必要な英語力」をどう育てるかが重要になっていきます。

こうした環境変化の中で、どこにお金と時間を投じるのか。子どもの教育投資をどう設計するかについては、新刊『12歳から始める 本当に頭のいい子の育てかた』の中でも、長期視点で整理してお話ししていますので、ぜひご覧ください🙏🏻 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

@XHTxuG97c7LL5CP @SpoxCHN_MaoNing 你妈的是不是死妈死爹了？毛泽东反对倭国法西斯！ November 11, 2025