在日トルコ人まで声上げ始めたよ。そりゃ迷惑だよな。いつまで政府は放置するつもりだよ！

【埼玉】女子中学生を襲い暴れまわっている《クルド人》に対して《在日トルコ人》が激怒「倭国政府は入国管理をより厳しくしてほしい‼」 https://t.co/UHdkqXusQ6 December 12, 2025

マジで倭国政府なにやってんの？

【埼玉】女子中学生を襲い暴れまわっている《クルド人》に対して《在日トルコ人》が激怒「倭国政府は入国管理をより厳しくしてほしい‼」
https://t.co/bQf5BJBbpd December 12, 2025

中国からAIを用いておそらく大量のボットでSNSでの発信をしています。その多くが、倭国を軍事的に威嚇し、戦争の可能性を示唆し、その責任を倭国政府の責任に転嫁しようします。その文章を目にした一部の人が倭国で、恐怖から倭国政府批判を強めればそれは影響力工作が効果を発したことになります。 December 12, 2025

チャールズは戴冠式に天皇陛下に来てほしいって招待状に書いたのに、あんな馬の骨が来てお怒りに。出迎えに赤い絨毯も引かず、王族達と祝う晩餐会にも招待しなかった。秋篠宮夫妻を送った倭国政府の失態。 https://t.co/1MxTnefRND December 12, 2025

首相が浅はかな発言をしたばかりに、中国にマウントを取られまくる倭国。冷静に、毅然と、などと言ってはいるが、何もできない。残念なのは倭国政府の方だよ。 https://t.co/1oaLYjYbbo December 12, 2025

・電気代アップ→子育て世帯に大打撃
・ガス代アップ→子育て世帯に大打撃
・食料品アップ→子育て世帯に大打撃
・教育費アップ→子育て世帯に大打撃

とどめで
・扶養控除廃止 →高校生を育てる世帯に大打撃
なお、年収によっては所得制限でさらに。

そんな子供減らしたいの？倭国政府は。 December 12, 2025

こう言う水掛け論になるでしょ？
だから、高市早苗は発言の時点で対応すべきだったの
このままいって最悪戦争になって死んでも何の責任も取らないからね、高市早苗はもちろん、倭国政府は https://t.co/CxR0t1KO5Z December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

ホタテや魚介類の輸出が止まったので、倭国政府に損失補填してください！って泣きついてた？

ビジネスで中国に行ってるなら、食べ物だろうが音楽だろうが、リスクに備えてください

音楽業界はレベル低いなぁ https://t.co/eWWJsv3xp4 December 12, 2025

ご存知ないようですが、
高校無償化制度は一条校だけでなく各種学校も対象とされました。
文科省は感情論で対象校を決めているわけではなく、修業年限、年間授業時間、教員数など明確な基準を設け、クリアしている学校は対象にすると決めました。
その基準の中に拉致問題などと言うものは存在しません。

拉致問題は基準にないのにも関わらず、倭国政府やレイシストたちが無償化の条件と、さも関係があるかのように勝手にこじつけたに過ぎません。

もちろん他の各種学校で、審査基準と関係ない政治的理由を持ち出して除外された学校は1校も存在しません。

つまり倭国中でこのような酷い扱いを受けているのは朝鮮学校だけなのです。
これらの経緯が分かれば「優遇」ではなく「冷遇」、それどころか「差別」されている事が分かります。
子どもたちを差別する国が、国民に寄り添ったり豊かに出来るでしょうか？

フィフィさん
感情論だけですぐに書き込まず、書く前に一旦立ち止まり、まずは事実関係を知った上でご主張いただきたいと思います。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

宗教は推し活の一環みたいなものなので、他者から見て不可思議なことをしていても、

それで本人が満足しているなら、他人がどうこう言うような話じゃないんだよね。

およそ全ての宗教団体で特に不満もなく暮らしている信者の人もたくさんいるので。

今回の統一の解散は、

社会的議論から置き去りにされた、特に不満もないただの信者の基本的人権をどのように補償していくのか、

という話も大事かなと。今後、他の団体が解散対象になることもあるだろうけど、

当然だが、解散行為は赤の他人の基本的人権を侵害することにもなるので、

倭国政府は強制力を持って解散を実行する以上、

その宗教を信仰しているだけの信者の権利をどのように補償するのだろうか、

非常に興味深い問題だなと思う。 December 12, 2025

引用失礼致します。

遺伝って本当に凄いな。
骨格だけで無く、オーラや笑顔、資質さえも似てる。無論、環境や教育の成せる技でもあるのだけれど、
親から子、子から孫に受け継がれたものを「性別を理由に」政府が切り捨ててはならないと思う。

女性は切り捨てる

実にくだらない倭国政府の考え。 https://t.co/8lRIRLRyP2 December 12, 2025

私の個人的な判断として、中国は今後、高い確率で軍事行動に踏み切る可能性があると見ている。

だからこそ、今の倭国に必要なのは、何よりも慎重で戦略的な外交姿勢である。

しかし昨日、倭国政府はアメリカ側に 「倭国を支持してほしい」 と直接要請した。
これはすでに倭国政府内部が現状を極めて厳しく受け止めている証拠でもある。
さらに、駐日米大使を除けば、現トランプ政権は中国と対立軸を作ろうとしている倭国政府を積極的に支持しているとは言い難い状況だ。
台湾有事の際、韓国と倭国が参戦する可能性が高いことは国際社会では周知の事実である。
しかし、それを 公の場で、しかも一国のトップが口にする ということは、まったく次元の違う問題である。
高市首相は、その違いを理解していなかった。
彼女の発言は単なる「軽率さ」を超え、外交プロトコルと戦略を無視した重大な誤りである。

今、倭国は 中国の逆鱗 に触れた状況にある。
もちろん私も中国に特別な好感を持っているわけではない。
だが、好悪や感情とは別に、中国という国家をどう扱うべきかは、冷徹な計算による外交戦略の中で判断されなければならない。
中国はすでに世界覇権国としての地位に向かって歩み始めている。
2050年頃にはアメリカを超えるという予測すらある。
つまり、世界秩序そのものが再編されつつある時代ということだ。

台湾が侵攻を受けるなら、韓国も軍事的に介入する可能性は高い。
だが、外交は軍事と違う。
外交とは、一言が一発の銃弾よりも重く作用する領域だ。
特に、隣国が核を保有し、経済・軍事・外交が複雑に絡み合っている場合はなおさらである。

高市首相の失言は、単なるメディア向けの発言ではない。
それは、国家を代表して発言するという責任と、その言葉が引き起こす外交的波紋を理解していないという決定的なサインだった。
外交とは感情ではなく計算であり、欲ではなく均衡であり、声を荒げることではなく カードを隠す技術 である。
倭国が今やるべきことは、衝突を宣言することではなく、
選択肢を残す沈黙と柔軟性 である。

このまま進めば、最終的に被害を受けるのは倭国国民だ。
指導者の発言ひとつが外交摩擦を生み、その摩擦が経済制裁につながり、
そして経済制裁が国民の生活を直接揺るがす――
私たちはその現実を歴史の中で何度も見てきた。
外交の重さは政治家の人気より重く、
国内向けのパフォーマンスは国際関係において最も危険な要素となる。

中国は感情で動く国ではない。
彼らは待ち、計算し、機会を見極め、
そして行動するときは 経済・外交・軍事・世論戦 を同時に展開する。
倭国が今のように感情的な発言や誤った判断を続ければ、
最初に揺らぐのは国家の威信ではなく、国民の日常生活 である。

関税、輸出規制、観光制限、金融圧力、技術供給網の遮断――
そのうちひとつが実行されるだけでも、倭国社会は深刻な影響を受けるだろう。
さらに今の倭国は、
半導体、エネルギー、食料、サプライチェーン、安全保障のどれひとつ自立していない。
そして 同盟なくして国家が維持できない という現実を、
今の倭国政界は最も忘れているように見える。

高市首相の発言は、
「パワーバランスの上に存在する国家が、自国の力を誤認したときに起こる典型的な判断ミス」 である。
大国と対立することはできる。
しかし、大国を刺激する方法とタイミングは慎重に選ぶべきだ。

外交とは相手を屈服させるものではなく、
衝突を避けながら自国の利益を最大化する技術である。

だから私は最後にもう一度強調したい。
今、倭国政府がすべきことは、
声を荒らげて対立を宣言することではなく、

戦略的曖昧性と選択肢の余地を残す外交的熟練さである。

それこそが国民を守る道であり、
今の倭国が最も忘れている外交の本質である。 December 12, 2025

西安の友人から、パンダ🐼来日の件を進めていたが、昨今の諸般の事情で慎重にならざるを得なくなったとの連絡があった。そして、本来ならば倭国が先だったのだが、フランスに2頭送ることになったとのこと。パンダ🐼ファンの皆さんには残念だが、今の倭国政府の対応では致し方ない。 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

パブコメむかし書いたときに資料とか読んでて思ったやつ

倭国政府は機械学習されたくない意思表示の方法を「robot.txtがあるからヨシ」と思ってるフシがあるけど、アイツらがそれを守るわけない。今までもこれからも。(robot.txtは張り紙であって🔒ではない　と記事で書かれてて、そうよなぁと) https://t.co/KJjrUlJfn2 December 12, 2025

〈成田凌〉主演
『スマホを落としただけなのに 〜最終章〜 ファイナル ハッキング ゲーム』
見放題独占配信開始

突如として倭国政府に
再び仕掛けられた
大規模なサイバーテロ攻撃！

これは天才的ブラックハッカーの
連続殺人鬼《浦野》の仕業なのか――！？

スマホ映画シリーズがついに完結📱 https://t.co/Mn5NfDg4hV December 12, 2025

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

『街頭演説を聞かれた会社役員の方の声』

【家庭連合インタビュアー】：家庭連合（旧統一教会）です。
解散命令、山上裁判、安倍銃撃事件、スパイ防止法その他、どんなご意見でも率直にお話して下さって大丈夫です。
一言、宜しいでしょうか。

【会社役員男性】：マスコミ、SNSでもかなりの情報がアップされているから、私も関心があって積極的に見てます。
山上裁判、安倍さん銃撃事件については謎だらけで、私は正直山上の単独犯では無いと考えています。
どう考えても、知り合いの専門家ドクター、銃を撃てる専門家達の意見を聞いても、皆んな一同に山上の単独犯では無いと断言してますよ。

マスコミ側は、先ずは山上の単独犯なのか？
黒幕はいないのか？
ここを検証しないといけないのに、何故か絶対に避けるように、この部分には触れて無いでしょ？
ただ、統一教会が…
統一教会が…を繰り返して、論点のすり替えをしてる。まるで統一教会が犯人のように報道してるし。
これじゃ誰が納得しますか。

オールドメディアは、「統一教会に全ての問題が…結論は統一教会が犯人」の一点張りで、ここに焦点を当ててるけど、こんな印象操作をすればするほど国民、世間は
何故もっと検証すべき事をやらないのか？
何か隠したい事でもあるのか？
山上の単独犯では無い事を証明されて、何が都合悪いのか？
こんな疑問が国民、有識者達から出て来て当然です。

少なくとも私のまわり（職場、知り合い、親戚）は山上の単独犯では無い事、山上の背後にいる黒幕に注目していますから。
SNSでもほとんどの国民、世界的有識者達は山上の黒幕に注目してますよ。
現に、Ｘでも非常に分かりやすく解説された、山上単独犯否定ポストで溢れてるじゃないですか。

確かに、旧統一教会の献金のやり方には多少強引さと間違った部分はあったけど、解散命令には反対です。
宗教、言論弾圧封鎖の前例が確立される事は、共産主義の始まりです。
非常に恐ろしい方向に、国民が誘導される事になります。

【家庭連合】：ありがとうございます。
私達の友好団体国際勝共連合の活動については…

【会社役員男性】：大賛成です。
ずっと応援していました。
これからもずっと応援して行くつもりです。

スパイ防止法を反対してる政党勢力と、山上単独犯だと主張してる勢力は完全に仲間です。

山上の裁判を、SNSでも全て見てますけど、国民がこれだけ「オールドメディアによって操作されている茶番狂言裁判だ！」とまで7割、8割が批判してるのに、これに見ぬふり聞かぬふりのマスメディアの国民操り、印象操作はもはや犯罪レベルです。
見てて腹立って来ます。

旧統一教会と山上事件で倭国政府の右勢力と左勢力が明確になった事、高市政権にシフトされた事で、ますます左勢力は衰退淘汰されますよ。

結論的には、旧統一教会も被害者って事です。

【家庭連合】：本当にありがとうございます。
とても心強いご意見を頂き、これからも頑張りますので、SNSでご意見のアップ宜しくお願い致します。

（このやり取りは、実際にあったことですが、コピペです。一部修正しています。また、N.A.B.Iではありません。） December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025