宗教は推し活の一環みたいなものなので、他者から見て不可思議なことをしていても、

それで本人が満足しているなら、他人がどうこう言うような話じゃないんだよね。

およそ全ての宗教団体で特に不満もなく暮らしている信者の人もたくさんいるので。

今回の統一の解散は、

社会的議論から置き去りにされた、特に不満もないただの信者の基本的人権をどのように補償していくのか、

という話も大事かなと。今後、他の団体が解散対象になることもあるだろうけど、

当然だが、解散行為は赤の他人の基本的人権を侵害することにもなるので、

倭国政府は強制力を持って解散を実行する以上、

その宗教を信仰しているだけの信者の権利をどのように補償するのだろうか、

非常に興味深い問題だなと思う。 December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

これは倭国政府の旗。内閣総理大臣や行政機関の象徴。
日章旗は倭国国の旗。全国民を含め、倭国の全ての象徴。

左翼が焼こうとしているのは後者。よって、反政府ではなく、反日で間違いない。「倭国好きだが政府嫌い」の人もたくさんいるが、そういう方は国旗を損壊しない。 https://t.co/vtp2Jf1Q5n December 12, 2025

もちろん完全なる事実無根でこのドラマを作ることはないとは思うが、裁判も始まってもいないのに山上を「悲劇の被害者」かのように取り上げる姿勢にとても腹が立つ。
テロリストを擁護する国に未来は無いし、テロリストの供述を起点にして願いを叶えちゃう倭国政府はもっと未来が無い。 https://t.co/Gwf3Rv9D50 December 12, 2025

鈴木エイトがヤバい！　

山上裁判・最終尋問にて、
悲劇の山上キャラ完全終了のお知らせ！　

テロリストが「ありがたい！」
テロリストに感謝される倭国政府　
社会変革・教団解散命令でテロ完全成功となった！

https://t.co/o9p1oxd701 @YouTubeより December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

台湾行政院長（首相）👍✨

「高市氏の台湾海峡の安定と平和に関する発言は、我々に大きな感動を与えた。正義と平和を象徴するものだ」
「このような強い圧力の下で、正義と平和を守り続けている高市氏、倭国政府・国民に非常に感謝」
「倭国のアイドル是非台湾で公演を」
https://t.co/d7Yf0vUTUH December 12, 2025

靖国神社は、現在「宗教法人」として運営されており、公的予算で維持される国家機関ではない。終戦後、連合国の命による「国家神道体制」の廃止と、1947年に施行された憲法の政教分離の原則に伴い、1946年に私人の宗教法人として再登録されたことをまずは謙虚に学び、己の無知の知、そして、恥を知れ。
靖国神社（および遊就館）の施設や展示内容は、法制度上「国家が公式に運営・管理する施設」ではなく、「私人（宗教法人）」による慰霊施設・博物館だ。勘違いするな。遊就館で展示されている内容をもって、直ちに「倭国政府の公式歴史認識」であると断定するのは、制度構造を誤認した判断であって、君ら中国人らの曲解と偏向思想と反日教育のそのものである。
遊就館の展示や内容には歴史的・政治的な問題や国際的な批判がある。それらを批判することは意味のある議論だ。しかし、「靖国がある → 倭国政府は侵略美化を公式に認めている」と結論づける論法は、制度上の区分と政治的な影響（参拝・展示の影響力）を混同したものだと感じたので、「論理的飛躍をするな。」と言った。
個別の展示内容だけを取り上げて「政府は反省していない」「国家的歴史認識は侵略を美化している」と結論づけることは、君たち中国人は一面的であり、あまりに短絡的すぎる。

現在の倭国と私たち倭国人が、この現代に誕生し、生きていけるのは、先祖たちが国を命をかけて守り、血を流してきた結果である。私たちはその歴史の上に立っており、その犠牲によって今の平和があり、豊かな国土がある。

しかし、だからといって、今生きている2025年の倭国人に対して、過去の歴史認識のずれを一方的に押し付け続け、謝罪を求め、さらには怨念を引きずって後世まで求める姿勢には疑問を感じる。
それはひつこく、悍ましいものであり、何よりも君たちは哀れだ。
私たちの世代にとって、過去の出来事は過去のものであり、現在、未来に向けてどうしていくかを考え、行動していく責任を負っている。歴史に対する真摯な反省と、現代の倭国人に対する過度な要求は切り分けて考えるべきだろ。 December 12, 2025

仮放免制度を悪用し長期滞在！？外国人に甘すぎる倭国政府に小野田紀美が徹底追求 https://t.co/8Cw8c99JHA December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

中国政府（ROCもPRCも）が参加していないSFPTが「違法で無効」という中国政府の立場は1951年周恩来総理の声明以来一貫している。が、今回この点を中国側が特に強調したのは、SFPT第二条(b)における台湾を「放棄」（だけど返還先は明記せず）とする条項が、いわゆる「台湾地位未定論」の開始点になっているからである。戦後、台湾の地位に関する倭国政府の見解は、1972年10月28日の大平外務大臣の国会演説で述べられているように：

「台湾の地位に関してでありますが，サン・フランシスコ平和条約により台湾を放棄したわが国といたしましては，台湾の法的地位について独自の認定を行なう立場にないことは，従来から政府が繰り返し明らかにしているとおりであります。しかしながら，他方，カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものであるというのが，ポツダム宣言を受諾した政府の変らざる見解であります」

(1)SFPTで台湾を放棄した倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない
(2)他方、カイロ、ポツダム両宣言の経緯に照らせば台湾は中国に変換されるべきものである

という二段論法で構成されていた。これは国際法解釈における文脈主義や還元主義に照らしても適切な認識で、「台湾地位未定論」を反駁する根拠でもあるが、近年「台湾地位未定論」に迎合するようになった倭国では、この大平さんの二段論法の内(1)の部分だけを取り出し、(2)の部分は矮小化するか、意図的に触れずになかった事にしようとする姿勢が強く見られる。

高市答弁後、2回ほど行われた修正答弁でも、

・台湾の地位に関する倭国の立場を述べる際、カイロ、ポツダム宣言に触れず、SFPTのみに言及
・日中共同声明の全文、特に「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」に触れず、「日中共同声明に基づく立場を堅持」としか触れない

こういった「倭国政府の一貫した立場」を述べる際の「選択的な恣意性」が、中国側が高市政権に対して不信感を募らせる大きな要因である。もし「一貫した立場」が変わらないのなら、かつて大平外務大臣が述べた事を抽象化、省略化せず、過不足なく全部国会答弁で一度復唱すれば良いと思うね。 December 12, 2025

雨の日も風の日も、党首が倒れても倭国第一党の人たちは新宿で毎週街宣しているそうです
続けるってすごいですよね

倭国政府のあまりの異常な政策の数々に、国民はもう止められないほど激オコです😡

少子高齢化、GDPの低下に歯止めをかけるのは移民じゃない、子供と若者への投資です！ https://t.co/3P1dZ35dFz December 12, 2025

@77Tatsu テロリストに感謝される倭国政府
テロリストから「願いを叶えてくれてありがとう」と言われています
倭国はテロが成功した最も悪い例として世界から語られそうです December 12, 2025

この感じ、倭国政府は自分達が3年前から馬鹿みたいに持て囃してゴリ押し推進してる生成AIのどれもがSoraと変わらんバリバリ権利侵害構造なのを理解してないんか…？
あんなに懸念の声もあったしパブコメも数万件以上集まってたのに…？？

てか倭国政府、『AI』と『生成AI』の区別付いてるのかも怪しい https://t.co/4pZyaPjOoC December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】（R7.12.5）

　去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。

1について
　「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
　NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
　毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
　特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。

（木原大臣の挨拶文）
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様

　先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。

　面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。

　皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
　　　令和7年12月5日
　　　　拉致問題担当大臣兼官房長官　木原稔

（要請文書への回答）　　　　
　　　　　令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様
　　　　　　　内閣官房拉致問題対策本部事務局
　貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。

1について
　拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
（要請文）
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2について
　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
（要請文）
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3について
　自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
（要請文）
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4 について
　拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
（要請文）
　私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。

★12月5日（金）〜6日（土）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・JICA地球ひろば（市ヶ谷徒歩10分　新宿区市谷本村町10-5）
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ：荒木（090-8517-9601）

★12月14日（日）13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会　〜拉致問題について考える日〜｣（山梨県・甲府市主催）
・かいてらす（甲府駅からバス10分「かいてらす」下車　甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641）
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加

★令和8年1月24日（土）「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」（拉致問題対策本部事務局・調査会主催）
・オーバード・ホール　中ホール（富山駅徒歩3分　富山市牛島町9-17）
・調査会幹事長村尾が参加

★令和8年3月15日（日）「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」（予備役ブルーリボンの会主催）
・中日ホール＆カンファレンス（地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結　名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F　052-262-5311）
・調査会代表荒木が参加

■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』（調査会編著・草思社刊）
　書籍版・Kindle版1700円（税別）
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 倭国列島を行く』（杉野正治副幹事長著・調査会刊）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別）

■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
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★調査会のYouTubeチャンネル
https://t.co/QCSf5wE54i@特定失踪者問題調査会
★代表荒木のYouTubeチャンネル
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★インターネット放送　channelAJER（チャンネル　アジャ）では代表荒木と幹事長村尾の担当する番組を送信しています。会員制ですが1回26分の番組の前半は無料で視聴していただけます。 https://t.co/87Nc3NN9j5
　荒木担当　『救い、守り、創る』
　村尾担当　『オレがやらなきゃ誰がやる！』

★予備役ブルーリボンの会の動画配信「レブラ君とあやしい仲間たち」
・代表荒木がキャスターをつとめています。
https://t.co/BWXY1JSrwZ
―――――
※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール（代表荒木アドレス宛）にてお知らせ下さい。 //////////////////////////////////////////////////////////
北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
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着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
https://t.co/VsW8AdM3AD
_________________________________________
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#自由民主先出し
📌北朝鮮人権侵害問題啓発週間
拉致問題シンポジウムが開催予定

全ての拉致被害者の帰国に向けて
毎年12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。政府は同期間中、北朝鮮の数多くの人権侵害問題について国民世論に啓発するイベントを開催します。

啓発の一環として、12月13日(土)に東京・内幸町で政府主催「拉致問題に関するシンポジウム～全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて～」を開催します。シンポジウムでは、拉致被害者等の家族の訴えや有識者による講演、中高生を対象とした拉致問題がテーマの作文コンクールの表彰式や、今年で3回目となる拉致問題に関する中学生サミットの報告が予定されています。

北朝鮮による拉致問題は人道問題、そして国家主権の侵害であり、政府与党の最重要課題です。北朝鮮はこれまで多くの倭国人をはじめとし、世界中で拉致を行ってきました。平成14年9月に北朝鮮の金正日総書記(当時)が拉致の事実を認めて以降、同年10月には5人の倭国人拉致被害者が帰国。しかし、倭国政府は現在帰国した5人を含む17人を拉致被害者として認定していますが、いわゆる特定失踪者を含めて現在も多くの人が北朝鮮で救出を待っています。

北朝鮮に残された被害者救出のためには国際社会と連携して、国民が一体となって声を上げることが重要です。わが党は拉致問題の解決に向けて国民の先頭に立って取り組みます。

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中核派は極左暴力集団で一般的な考えから“かけ離れて”いるのに、中国大使館は倭国の民衆の抗議とX しました。一般の声みたいに「倭国政府が侵略戦争をする宣言だ」とか,頭大丈夫?というほどズレまくっていますが、中国とはそういう国だと警戒しなくてはならないということです
https://t.co/xJmnjv6i4x https://t.co/82culpCrYf December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025