高市総理が、日中緊張に伴うイベント中止の流れを受けてなのか、それとは関係ないのかは分からないけれど、「アーティストの海外展開支援を強化する」と言い出した。
でも、これは今回に限った話ではない。パリで長年、倭国政府主催のイベントや文化支援を見てきて、正直ずっと感じてきたことがある。
ダサい。遅れている。独自性がない。

ゲーム・マンガ・アニメ・コスプレ・着物などは、とっくに民間が自力で世界へ広がり、市民権を得ている。現地のクリエイターやファンコミュニティが文化を育て、自然にビジネスや販路も拡大してきた。
それなのに、倭国の公的プロジェクトはいつも“人気だから乗っかります”という後追い姿勢で、企画も演出もどこかステレオタイプ。現地のトレンドを理解しているというより、観光パンフを持ってきたような表層的な見せ方になる。
今回の「海外展開支援」も、すでに世界で活動しているアーティストからすれば「？」だと思う。

世界の文化市場では民間が「当事者」として挑戦し続けているのに、政府系の取り組みは未だに「成功した事業に後乗りする」段階から抜け出せていない。
スピード感、創造性、そして現場を理解する姿勢が決定的に足りない。
今回の方針が、中国公演の中止をめぐる批判をかわすような発想から出てきたものであるなら、それは本末転倒だと思う。
現場と現地の声をしっかり聞き、本気で世界と向き合う文化支援をしてほしい。 December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員

タイ人少女の売買…

産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。

「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」

これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025

今一度皆で考えて欲しい。

丁度この後、習近平が出て来たニュースが発信されてたが、これ本当に早急に考え無きゃダメだぞ？

高市辞任まで持って行くつもりで、ありとあらゆる手段で攻勢に出て来るでしょう。
中国側も習近平を巻き込んだからには、新たにアクションしてくるし、一段階上の嫌がらせをして来るだろう。

倭国政府も全然xやらでカウンター当てられないじゃん。

少なくとも大量に左翼売国、ロシア、中国に負けている。
この後、確実にロシアや半島からも加勢増えるし、隠れている倭国人やらも湧いて高市攻撃してくるぞ？
このままならはっきり言って倭国側負けます。 December 12, 2025

過ちではなくて、和田が支援、面会した２人がトルコ政府に２０００万円の懸賞金つけられたテロ組織PKK関係者という、マジで怖い話なんですけど。一般国民への訴訟恫喝も。放置している倭国政府も問題だが。その他にも、やばい話たくさん。現在進行形 https://t.co/QPSAD8x1Aw https://t.co/sS4XL2Dedo December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

アメリカでは倭国政府がヘボ過ぎたので、そういうプロパガンダがばら撒かれまくってんですよね。

ワシントンD.C.でそういうことをやっている紐付きシンクタンクも見てきましたよ。

韓国の世論工作凄いなと思って、倭国側も真似するべきだと思いました。

君のアカウントは低級工作なので、もっと立派な仕事ができるようになれると良いですね。 December 12, 2025

倭国の出国税、本当に訳分からんです。
なんで倭国人が自国を出るのに税金を払わないといけないのでしょうか。倭国の人気がどれほど凄いか倭国政府が一番分かってない。米国ディズニーのチケットが最安値で2万円弱。3000円ポッキリで倭国に入れるという外国の方々をおもてなしすれば良いのです。 https://t.co/DDbp6ku33D December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025

外国人にも人権は認められるが、外国人の人権は倭国政府の入国許可の下にある。国外退去を命じられたら出国するのは当然だ。
倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除”(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/CUrfS5bVtc December 12, 2025

倭国政府もこれを宣言、明記してほしいです。
@takaichi_sanae https://t.co/hEeiKIR9sf December 12, 2025

@takaichi_sanae マンガ、アニメ、ゲームは国が何もやらんでもすでに『人気がある』
ただ倭国政府は今まで海外の海賊版対策全くなにもやってこなかった
ここが韓国やアメリカのコンテンツと違うところ

無限に違法コピーが多数存在している状況放置した自民党の責任 December 12, 2025

高市首相は「台湾への武力侵攻が生じ、米軍との交戦が発生した場合は、倭国としてもただ事ではすまない（存立危機事態）」という倭国政府として当然の立場を述べただけであって、そこで倭国のアーティストや観光業者に八つ当たりをしてきたのは中国共産党独裁の中国政府だろうに。 https://t.co/HwsUynF4MY December 12, 2025

倭国、既に中国に対し経済戦争の「宣戦布告」をしていた?🔻🔻倭国政府は否定しているが、経産省が半導体生産に必須であるフォトレジストの中国輸出を事実上中断したと韓国業界が把握している……

公式発表なく、中国への輸出を遅延、縮小する方式で制裁を開始しているようだ。SMIC・CXMTなどの中国半導体企業はフォトレジスト供給の90％以上を倭国企業に依存しているので、制裁が長期化すれば生産支障の可能性が大きくなったという分析が出ている。

6年前に倭国政府が韓国に対して行ったのと同じ。これが事実なら、極めてまずい事態だ。倭国がそこまでするなら、中国はレアアースや食料品等への報復を開始する可能性が高いだろう。報復合戦がエスカレートしていけば両国の経済と国民生活が得る物は何もない。

https://t.co/AEZj6SrV3q December 12, 2025

ヘリ基地反対協の抗議船に乗って、現場をまざまざと見ることができる。
軟弱地盤に砂杭を打ち込むサンドコンパクション船の馬鹿げた巨大さを目撃してほしい。
倭国政府は完成しそうにない基地建設のために、ケタ外れの巨額を蕩尽している。 https://t.co/hh8ei3USog December 12, 2025

今後の危険シナリオ

● 倭国10年債が 5%へ上昇 → 「英国ギルトショック」の再来リスク
● 倭国政府が円買い介入 → 米国債大量売却
● ジャンク債崩壊 → クレジットスプレッド急拡大
＝ 本当の危機の合図 December 12, 2025

1. 日米間の農薬基準値の「違い」とその背景
最も重要な点は、「アメリカ国内で禁止されている農薬」が、なぜ「倭国向け輸出では許可される」状況が起こるのかという点です。 
•主権国家による規制の違い: 各国は、自国の食の安全を守るために独自の残留農薬基準を設定しています。その基準は、自国の食習慣（その食品をどれだけ食べるか）、科学的知見、農業環境、そして政治的・経済的な判断に基づいて決定されます。
•リスク評価の違い: ある農薬について、アメリカの規制当局（EPAやFDA）と倭国の厚生労働省（および食品安全委員会）では、リスク評価の手法や、許容できる一日摂取量（ADI）の設定に違いが生じることがあります。
•ポジティブリスト制度: 倭国では2006年に「ポジティブリスト制度」が導入されました。これは、原則としてすべての農薬に対して一律基準（0.01ppm）を適用し、安全性が確認され基準値が設定された農薬のみ使用を許可する制度です。この基準値の設定プロセスで、輸入穀物に使用される特定の農薬について、米国の生産実態に合わせて基準値が設定されることがあります。
•具体例: グリホサート: 除草剤のグリホサート（商品名ラウンドアップの主成分）は、その象徴的な例です。倭国では農産物ごとに残留基準値が設定されており（大麦、大豆で20ppm、その他の穀物で30ppmなど）、これは国際的な基準（コーデックス基準）やアメリカの基準とも整合性が図られています。しかし、この基準値の高さに対しては、倭国の消費者団体や一部の研究者から規制緩和であるとの懸念や批判の声も存在します。 

2. 「枯葉剤」と現代の除草剤（グリホサート）の関連性
「枯葉剤」という言葉が現代の農業用除草剤と混同される背景には、製造元の歴史が関係しています。
•製造元の歴史的経緯: ベトナム戦争時の枯葉剤（エージェントオレンジ）の成分の一つを製造していたモンサント社（現バイエル社傘下）が、後にグリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」を発売したという歴史的事実があります。
•化学物質としての違い: しかし、エージェントオレンジの主成分は2,4,5-Tと2,4-Dであり、高濃度のダイオキシンが含まれていました。一方、グリホサートは化学的に全く異なる物質です。
•発がん性に関する論争: グリホサートについては、世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）が「おそらく発がん性がある」と分類した一方で、他の多くの国の規制機関（倭国の食品安全委員会を含む）は、適切に使用されれば安全であるという見解を示しており、科学的な評価が分かれています。アメリカ国内では、グリホサートを巡る訴訟が相次ぎ、製造元への巨額の賠償命令が出た事例もあります。 

3. ポストハーベスト農薬と防腐剤の詳細
ポストハーベスト処理は、輸入農産物の安定供給には不可欠な側面があります。
•目的: アメリカから倭国への長距離輸送（船便で数週間かかることもある）や長期貯蔵中に、カビ毒の発生や害虫の被害を防ぐことが目的です。
•倭国の規制の仕組み: 倭国では、収穫後の農薬使用（ポストハーベスト農薬）は原則禁止ですが、食品衛生法に基づき「食品添加物」として指定・認可された防カビ剤やくん蒸剤は、一定の基準と表示義務の下で使用が認められています。
•輸入時の検査: 輸入時には、倭国政府（厚生労働省や動物検疫所など）による検査が行われ、基準値を超えた農産物は国内流通が許可されません。 
これらの規制や基準は、消費者の健康被害が発生しないよう科学的根拠に基づいて設定されていますが、その基準値の設定のあり方や、日米間の違いに対する懸念は、引き続き議論の対象となっています。 December 12, 2025

1. 日米間の農薬基準値の「違い」とその背景
最も重要な点は、「アメリカ国内で禁止されている農薬」が、なぜ「倭国向け輸出では許可される」状況が起こるのかという点です。 
•主権国家による規制の違い: 各国は、自国の食の安全を守るために独自の残留農薬基準を設定しています。その基準は、自国の食習慣（その食品をどれだけ食べるか）、科学的知見、農業環境、そして政治的・経済的な判断に基づいて決定されます。
•リスク評価の違い: ある農薬について、アメリカの規制当局（EPAやFDA）と倭国の厚生労働省（および食品安全委員会）では、リスク評価の手法や、許容できる一日摂取量（ADI）の設定に違いが生じることがあります。
•ポジティブリスト制度: 倭国では2006年に「ポジティブリスト制度」が導入されました。これは、原則としてすべての農薬に対して一律基準（0.01ppm）を適用し、安全性が確認され基準値が設定された農薬のみ使用を許可する制度です。この基準値の設定プロセスで、輸入穀物に使用される特定の農薬について、米国の生産実態に合わせて基準値が設定されることがあります。
•具体例: グリホサート: 除草剤のグリホサート（商品名ラウンドアップの主成分）は、その象徴的な例です。倭国では農産物ごとに残留基準値が設定されており（大麦、大豆で20ppm、その他の穀物で30ppmなど）、これは国際的な基準（コーデックス基準）やアメリカの基準とも整合性が図られています。しかし、この基準値の高さに対しては、倭国の消費者団体や一部の研究者から規制緩和であるとの懸念や批判の声も存在します。 

2. 「枯葉剤」と現代の除草剤（グリホサート）の関連性
「枯葉剤」という言葉が現代の農業用除草剤と混同される背景には、製造元の歴史が関係しています。
•製造元の歴史的経緯: ベトナム戦争時の枯葉剤（エージェントオレンジ）の成分の一つを製造していたモンサント社（現バイエル社傘下）が、後にグリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」を発売したという歴史的事実があります。
•化学物質としての違い: しかし、エージェントオレンジの主成分は2,4,5-Tと2,4-Dであり、高濃度のダイオキシンが含まれていました。一方、グリホサートは化学的に全く異なる物質です。
•発がん性に関する論争: グリホサートについては、世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）が「おそらく発がん性がある」と分類した一方で、他の多くの国の規制機関（倭国の食品安全委員会を含む）は、適切に使用されれば安全であるという見解を示しており、科学的な評価が分かれています。アメリカ国内では、グリホサートを巡る訴訟が相次ぎ、製造元への巨額の賠償命令が出た事例もあります。 

3. ポストハーベスト農薬と防腐剤の詳細
ポストハーベスト処理は、輸入農産物の安定供給には不可欠な側面があります。
•目的: アメリカから倭国への長距離輸送（船便で数週間かかることもある）や長期貯蔵中に、カビ毒の発生や害虫の被害を防ぐことが目的です。
•倭国の規制の仕組み: 倭国では、収穫後の農薬使用（ポストハーベスト農薬）は原則禁止ですが、食品衛生法に基づき「食品添加物」として指定・認可された防カビ剤やくん蒸剤は、一定の基準と表示義務の下で使用が認められています。
•輸入時の検査: 輸入時には、倭国政府（厚生労働省や動物検疫所など）による検査が行われ、基準値を超えた農産物は国内流通が許可されません。 
これらの規制や基準は、消費者の健康被害が発生しないよう科学的根拠に基づいて設定されていますが、その基準値の設定のあり方や、日米間の違いに対する懸念は、引き続き議論の対象となっています。 December 12, 2025