森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

昔、自民党の議員の方から、自民党が公明党と組んでいる間は、外国人の土地取得は規制できないというお話を直接、聞いたことがあります。

この記事の真偽はわかりませんが、
そもそも1994年に国際条約に加盟する際に、倭国政府は、なぜ外国人の土地取得を規制する条件をつかなかったのか？

その検討過程を国会審議の中で明らかにしてほしいものです。

まだ30年前の事ですから、担当者でご存命の方は多いはずです。

そして公明党と自民党が連立を解消した今、自民党が外国人の土地取得を規制することを切に望みます。
高市さん、がんばれ〜

https://t.co/EWEzkjSapi December 12, 2025

西安の友人から、パンダ🐼来日の件を進めていたが、昨今の諸般の事情で慎重にならざるを得なくなったとの連絡があった。そして、本来ならば倭国が先だったのだが、フランスに2頭送ることになったとのこと。パンダ🐼ファンの皆さんには残念だが、今の倭国政府の対応では致し方ない。 December 12, 2025

宗教は推し活の一環みたいなものなので、他者から見て不可思議なことをしていても、

それで本人が満足しているなら、他人がどうこう言うような話じゃないんだよね。

およそ全ての宗教団体で特に不満もなく暮らしている信者の人もたくさんいるので。

今回の統一の解散は、

社会的議論から置き去りにされた、特に不満もないただの信者の基本的人権をどのように補償していくのか、

という話も大事かなと。今後、他の団体が解散対象になることもあるだろうけど、

当然だが、解散行為は赤の他人の基本的人権を侵害することにもなるので、

倭国政府は強制力を持って解散を実行する以上、

その宗教を信仰しているだけの信者の権利をどのように補償するのだろうか、

非常に興味深い問題だなと思う。 December 12, 2025

倭国政府へ

年収800万円(手取り580～680万)で高所得だ！所得制限だ!! 障害手当て不支給‼️と国会で長年議論されて全世界へ発信しているのを見ると心底情けなく、恥ずかしい。世界中の人が笑っていると思う。そろそろやめましょうよ

#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl 貧すれば鈍する

こんな奴らが倭国大好き左翼は出て行けとか
言ってる訳よね
よく恥ずかしげもなく言えるよね

一億ビンボ化目論む倭国政府の
犠牲者だという自覚を持った方がいい
怒りの矛先が180度間違ってると早く気づけ December 12, 2025

【米国防長官「米国は台湾の現状変更を求めてはいない」】

🇺🇸ヘグセス米国防長官は、台湾をめぐる現状維持に関する方針を米政府が変えることはないと約束した。カリフォルニア州で開催されたロナルド・レーガン国防フォーラムでこのように述べた。

「我々は（中国を）凌駕したり、屈辱を与えたりしようとしているわけではない。台湾をめぐる現状を変えようとしているわけでもない」

ℹ️先月24日、中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。また中国側は、トランプ氏が「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と主張した。

その直後、トランプ氏は高市首相との電話会談を実施。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、トランプ氏が高市首相に対し、台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。一方、倭国政府はこの報道について「外交上のやりとり」だとして回答を避けた。 December 12, 2025

@47news_official 自衛隊の人が｢打たれるしかない｣状況なのに、未だに倭国政府に対して文句を言われている方はなんなのだろうかね？

現場で照射された人は、すごいプレッシャー、一瞬であってもシを覚悟されたと思うよ

中国は倭国の対応に甘えすぎじゃないの？ December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

どうせこういう回答するだろうと倭国政府も読んでるだろうから、エビデンスを固めてるはず。
🇯🇵は淡々とエビデンスを「第三者向け」に出せば良い。どうせ中国に向けて出しても絶対に認めないだろうから。

ある意味韓国に感謝しないとな。あれでこういう経験値が🇯🇵にもついてる（笑 https://t.co/dynxFqh2LQ December 12, 2025

・電気代アップ→子育て世帯に大打撃
・ガス代アップ→子育て世帯に大打撃
・食料品アップ→子育て世帯に大打撃
・教育費アップ→子育て世帯に大打撃

とどめで
・扶養控除廃止 →高校生を育てる世帯に大打撃
なお、年収によっては所得制限でさらに。

そんな子供減らしたいの？倭国政府は。 December 12, 2025

@religion_osaka 『一つの信仰が
攻撃されるということは
全ての信仰が
攻撃されるということ』

最も神聖な心の部分を
踏み躙る信教の自由の侵害

韓国政府も倭国政府も
純粋に信じて幸せに
日々過ごしてる信徒がいる以上
そこ大切にしてほしい December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

鈴木エイトがヤバい！　

山上裁判・最終尋問にて、
悲劇の山上キャラ完全終了のお知らせ！　

テロリストが「ありがたい！」
テロリストに感謝される倭国政府　
社会変革・教団解散命令でテロ完全成功となった！

https://t.co/o9p1oxd701 @YouTubeより December 12, 2025

この案件は中国共産党の焦りが如実に表れた典型例だと思います。中国軍による自衛隊機へのレーダー照射事件は、2025年12月6日に沖縄本島南東の公海上で発生し、中国海軍の空母から発艦した戦闘機に対して自衛隊が対領空侵犯措置を取っていた最中に、2回にわたってレーダーを照射したというものです。このような危険な行為は、単なる挑発ではなく、中国側の内部的な不安定さが外部に向けた強硬姿勢として噴出している証拠です。

倭国は当然、そんな手に乗るはずがなく、煽られても冷静にスルーする姿勢を貫いています。小泉進次郎防衛相がオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの事件を説明し、「毅然かつ冷静に地域の平和と安定に対応する」と述べたように、倭国政府は国際社会に訴えつつ、過度にエスカレートさせない対応を取っています。オーストラリア側も「憂慮すべき事態」と表明し、米国も中国の抑止を主要取り組みに掲げている中で、中国共産党軍の振る舞いは米国をはじめとする同盟国から強い懸念を集めています。この事件は、これまでも中国軍が自衛隊機や豪軍機に対して同様の「アンプロフェッショナルな行為」を繰り返してきた延長線上ですが、国際的な非難が常態化している点で、中国側の孤立を深めているだけです。

さらに深く掘り下げると、中国のこうした対日威嚇は、かえって自らの弱点を露呈していると言えます。中国海軍は艦船数で世界一を誇りますが、主力の055型駆逐艦はわずか8隻、052D型は32隻程度で、倭国との対決では全艦を投入できるわけではなく、防空や対潜能力で劣るソ連技術依存の装備が目立ちます。一方、倭国海上自衛隊はイージス艦を含む大型駆逐艦8隻、汎用駆逐艦20隻前後、攻撃型潜水艦23隻を擁し、日米連携で優位に立てる状況です。空軍でも、中国のJ-20ステルス戦闘機は東部戦区中心の配置ですが、パイロットの訓練質で倭国空自が上回り、米軍の支援で長時間運用が可能。こうした実力差を隠すために、中国はプロパガンダとしてミサイル動画や実弾演習を喧伝しているものの、実際の戦場では東シナ海の地理的制約や補給難で苦戦必至です。この弱点を認識しつつ威嚇を繰り返すのは、内部の焦りの表れでしょう。

根本原因として、中国共産党の内部状況が挙げられます。2025年10月の四中全会が無風で終わったのは、習近平の権力闘争勝利を示す一方で、経済不況の悪化や国民の不安・不満が広がっている証拠です。改革が進まない中、こうした国内問題を外にそらすために、倭国への強硬姿勢をエスカレートさせ、観光客を人質に揺さぶりをかけているわけです。旅行・留学警告や解放軍報の論評もその一環で、地域の安定を揺るがす行為として国際的に批判されています。

そして、指摘の通り、中国には真の意味での国家軍隊が存在せず、あるのは中国共産党の私兵に過ぎない人民解放軍だけです。この党軍の構造が、プロパガンダ優先の行動を生み、米国からも「工作部隊を擁した脅威」として警戒されているのです。こうした点をしっかり見極め、倭国は日米豪の連携を強化しつつ、冷静に中国の焦りを観察していくべきです。この案件は、中国共産党の限界を象徴するものであり、倭国が優位を保てる好機とも言えると、僕は思います。 December 12, 2025

アホか。そんな理屈が通るなら、存立危機事態になるかどうかを決めるのは倭国政府であって、それにつべこべ口出すほうが「内政干渉」じゃん。我が国の存立の危機かどうかはそれこそ我が国の内政以外のなにものでもない。 https://t.co/oZb2QxjX4V December 12, 2025

伊東市長選がどうの兵庫県議会が伏魔殿などなど確かに市民・県民にとっては大事な話。しかし今は倭国国家の様々な案件に注視すべきだと思います。日中の関係は日々悪化。でも倭国側は全く悪くない、むしろウソやデマを世界中に必死で拡散したり台湾周辺に戦闘機を繰り出したり倭国の自衛隊戦闘機にレーダー放射し威嚇。中国側はそんなんしてないわ～ってまたウソついて逃げている。普通やったらあの国で倭国製品不買運動とか国旗を燃やしたりとかデモやるんだけど避けている。やると政府に不満が向き店頭を破壊し物品強奪そして第二の天安門事件に発展するのを恐れている。倭国の自衛隊と米軍と台湾軍をめちゃくちゃ恐れているから威嚇したりロシアや北に賛同を求めたりと必死。もう倭国からのフォト何とかやそんなのを輸出制限するよと高市政府は毅然と忠告したらいいと思う。倭国政府は謝れというバカどもは倭国人ではない。殆どが今の政権を支持。支持率は民意である。倭国人は毅然と対応すればいい。中国へ渡航注意なんかは逆に思う壺、てか倭国人商社マンや家族も沢山いてるし。それより何なん???スシローフィーバーは・・・。中国人民は政府より倭国が好きなのよね。 December 12, 2025

レーダー照射は中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機を「撃ちますよ」という意思表明。しかも2度も。事実上の敵対行為一歩手前と判断できる。防衛省は「レーダー照射を公表するのは初めて」といい、倭国政府は中国に抗議をしている。こういう中国のルール違反を倭国はどんどん公表して行くべき😃 https://t.co/0Ln1Yn9ZoT December 12, 2025

こうして倭国政府が事実に反するニュースを即否定して下さることも、国民にとって「情報戦に対する防衛」となります。発信ありがとうございます。 https://t.co/yBHfj3wf3S December 12, 2025