経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

@kyu0817a こういう映像を見せられると､このままでは倭国の戦前が復活すると散々喚きちらす左側の人々が､倭国政府に頓珍漢な抗議しているのが薄ら寒く感じる｡

戦争をひきおこそうとしているのは倭国じゃないし､抗議すべき対象を間違っていやしませんか… November 11, 2025

今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

椎名さんの、WSJのソースが怪しいとのご指摘で調べてみたところ、
●英語版は4名の共同執筆
●中国国籍だが中国から追放歴もありこれまでの記事も反中の方が多いくらいとみなされている
●ロイターも独自情報として同内容の記事を掲載
●経済評論家の方が発信源のようだがバリバリ反中高市派の方

◯倭国政府は、当初回答せず、午後には同報道を否定しWSJへ苦情申し入れ

倭国政府もウソは言わないので、
微妙な英語倭国語のニュアンスの問題または、情報戦が行われている感じがする。

いずれにせよ、中国がトランプ氏に頭を下げたとか、トランプ氏が高市さんを力強く守ってくれるという状況でないのは確かそう。 November 11, 2025

世界中、グローバリズムの膿が溢れかえってる

最終局面

高次元にギリギリのヤバいとこまで見せられる

倭国政府も漏れなく西側にコントロールされCIA電通によるモッキンバード作戦で
毎日毎日、歌番、グルメ、クイズ、お笑いスポーツの大量のコンテンツを作成し

完全骨抜き状態維持を成功させた
↓ https://t.co/UoxmkK5TSE November 11, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

中国によるこういう常軌を逸した横暴を目にしても尚
「倭国の悪い面と右翼の憎らしさを知ってもらう機会」
と抜かす中国の業界人

仮に倭国政府に非があったとしても、文化交流に累を及ぼす必要はないじゃないか？
仮に規制が適切だとしても、もっと穏便で理に適った手段はあるじゃないか？
（続く） https://t.co/EKTblkpjOK https://t.co/U0Bb3X7CMX November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

韓国で、ビザ免除で中国人観光客の急増する状況に反対するデモが、中国に折れない倭国政府に影響されてか、本格的な反中デモに拡大。

デモ参加者の1人は「私は倭国がこんなにうらやましいと思ったことがありません。高市首相が本当によくやっているじゃないですか」と語る。

「中国人出て行け」韓国で“反中国”デモ拡大…「倭国がうらやましい」の声も　団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
https://t.co/gtiUSUVFh1 November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

倭国政府から、次世代エネルギーの普及に力を貸してほしいと招待を受け、産業技術総合研究所を訪問してきました。

倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。 https://t.co/x73oWAVues November 11, 2025

英国だけではなく米国も欧州各国でも知られ批判されてる事実。倭国政府や倭国会議等々は大勢の国民が愛子天皇を望んでるのに無視して悠仁親王を「国家国民統合の象徴」としようとしている。金銭絡みの裁判に加害者側の秋篠宮殿下は出廷せず。様々な疑惑も多い秋篠宮家が『倭国の国家国民統合の象徴』？ https://t.co/W7yOWWJezJ November 11, 2025

@KadotaRyusho 倭国政府は態度をはっきりさせたほうがいい
狭い国土倭国の環境面から倭国人も土葬やめて火葬になったんだから外国人だからと許したら至るところに作るんじゃない何処どこ地方に行くのは遠すぎるとか言って
考えていないじゃなくて今こそ考える時だと思うけど November 11, 2025

@KNHjyohokyoku 中国政府もほとんどの中国人が嫌ってるのは倭国の軍国主義と極端な右翼だよ
倭国に警戒してるのはトラウマというより、歴史修正主義とか歴史虚無主義とか内政干渉みたいな倭国政府の姿勢を見て安心できないから
倭国が先に口実を作って仕掛けてこない限り、日中は戦争にならないと思う
(言い合い NO) November 11, 2025

【以下、主張ごとに分解して検証します。検証は、信頼できる歴史資料（例: 国連報告、国際裁判所の判決、両国公式記録）に基づきます。1. 「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特徴だ」主張の意図: 中国の国防は「防衛のみ」で、帝国主義的な拡大を否定。
検証結果: 部分的に誤り（誇張）。
中国の国防白書（2024年版など）で繰り返されるスローガンですが、実際の行動と矛盾します。南シナ海の事例: 2016年の常設仲裁裁判所（PCA、ハーグ）は、中国の「九段線」主張を国連海洋法条約（UNCLOS）違反と認定。中国は人工島を建設・軍事化し、フィリピンやベトナムとの領有権争いで「勢力圏」を拡大。米国務省報告（2023年）では、これを「拡張主義」と指摘。
尖閣諸島（中国名: 釣魚島）: 2020年代以降、中国公船が倭国領海に常態的に侵入（海上保安庁データ: 2024年で300日以上）。倭国政府はこれを「挑発的行動」と非難。
一帯一路構想: 経済援助を名目にアフリカ・アジア諸国で港湾・基地を確保（例: スリランカのハンバントタ港、99年租借）。これを「債務の罠外交」と批判する声（IMF報告、2022年）。
肯定的側面: 中国は確かに核拡散防止条約（NPT）遵守や国連平和維持活動（PKO）に参加。ただし、これらは「勢力圏否定」の証拠としては不十分。
全体評価: 中国の軍事費は世界2位（SIPRIデータ: 2024年で約2,960億ドル、米国の半分以上）。「非拡張」を主張しつつ、実際の行動は領土拡大を示唆。国際ジャーナリスト団体（CPJ）も、中国の白書を「プロパガンダ」と分類。

2. 「新中国成立から70年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない」主張の意図: 中国は「平和の守護者」で、侵略戦争の加害者ではない。
検証結果: 誤り。
「新中国」（中華人民共和国、1949年成立）以降、中国は複数回の軍事侵攻・衝突を主導。以下は主な事例（歴史書・公式記録に基づく）:出来事
年
概要
中国側の公式見解
国際的評価
チベット侵攻
1950-1951
人民解放軍がチベットに進軍、ダライ・ラマ14世亡命。
「平和的解放」
国連総会決議（1959年）で「侵略」と非難。ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）報告で「強制併合」。
中印国境戦争
1962
中国軍がインド領アッサム平原へ進攻、領土奪取。
「自衛反撃」
インド・中国両公式記録で中国が先制攻撃。歴史家（例: Neville Maxwell著）も中国主導を確認。
中越戦争
1979
ベトナム領内へ30万の人民解放軍侵攻、死者数万。
「自衛的反撃戦」
国連で「侵略」との声。ベトナム側記録で中国が国境越え先制。
南沙諸島海戦
1988
ベトナム漁船撃沈、島嶼占拠。
「領土防衛」
ASEAN諸国が「拡張」と批判。
ガルワン渓谷衝突
2020
中印国境で中国軍主導の衝突、兵士20名死亡。
「インドの挑発」
インド軍報告で中国が橋建設を強行、衝突誘発。

その他の事例: ウイグル（新疆）での再教育キャンプ（国連人権理事会、2022年: 「人道に対する罪の可能性」）、香港国家安全法（2020年: 自治侵害とEU非難）。
中国の反論: これらをすべて「自衛」と位置づけ、朝鮮戦争（1950年）も「国境防衛」と主張。ただし、国際法学者（例: ICJ判例）では「先制侵攻」の定義に該当。
全体評価: 中国は「被害者」像を強調しますが、歴史的事実は「加害者側」の行動を裏付け。BBCやNYTの報道（2023-2025年）で「選択的記憶」と指摘。

3. 「改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた」主張の意図: 1978年の鄧小平改革以降、中国は軍縮を推進。
検証結果: 真実（ただし文脈不足）。 軍縮事実: 中国は1980年代以降、約400万人の人員を削減（中国国防部公式: 2019年時点）。これは正規軍の近代化（質重視）の一環。
文脈: 削減は「平和促進」ではなく、経済成長優先の結果。同時期に軍事費は急増（世界銀行データ: 1978-2024で30倍以上）。PKO参加（国連データ: 中国は最大供出国の一つ）も肯定的ですが、台湾統一や南シナ海での軍拡と並行。
全体評価: 数字は正確ですが、「平和促進」の文脈で用いると誤解を招く。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、中国の軍拡を「世界的不安定要因」と評価（2024年報告）。
まとめと考察全体の正確性: 投稿は中国政府の公式プロパガンダを反映しており、部分的に事実（軍縮）を含みますが、核心的主張（非拡張・非侵略）は歴史的事実と矛盾。国際ファクトチェック団体（PolitiFactやhttps://t.co/kZLmvzSKb6）の類似検証（中国関連主張）でも、「半真半偽」または「誤り」と評価されるパターンが多い。】🤭
https://t.co/NeQfxlkbJF November 11, 2025

記事によれば「玉城デニー知事も10月末の記者会見で、『外国の観光客の方々と米軍人をどう見分けるのか。トラブルにならないよう慎重に行っていただきたい』と…」ということだからその懸念が現実になったというわけだね。倭国政府はしっかり抗議するよね。 https://t.co/6hZwF7IKSB November 11, 2025

これに見ても高市批判するような連中は最初からとにかく倭国政府を批判したい結論ありきな頭がおかしい人たちだからそんな連中の意見は無視していい
つまり倭国の左派のことです https://t.co/rYAiZCNn4I November 11, 2025

（本文全部は読めてません）
えー…
（米国基準では）逆の③が正しかった？？
倭国政府は「助言」より「要求」という強い書き方を望んでいる？
政府は発言撤回に動いていて、それを政府意思ではなく、ご主人様米国の要求という事にして全ての判断責任から逃れたい？

もう色々空いた口が塞がらない… https://t.co/oD906Igb6v November 11, 2025

先日、中国の政府高官の方が自宅に来られた。私のIT技術を絶賛し、中国の産業発展に寄与して欲しいとのことだった。私は丁重にお断りした。実は、倭国政府やアメリカ政府の方ともこんな話をしていたのである。
（フィクション） November 11, 2025