いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が（先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大）好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025

その通り！
神様に感謝する前に、目の前の人にまず感謝しなさいと、何度言ったことか！　
採用された会社の社長に感謝しろ。
面倒見てくれる先生方に感謝しろ。
仕事を教えてくれる先輩に感謝しろ。
倭国で給付金をもらったら、倭国政府と納税者に感謝しろ。　
アッラー様はスキルも金もくれないんよ https://t.co/rMFYOqNM0b November 11, 2025

倭国政府が「従来の見解は変えていない」と答弁書で幕引きを図ったのに対し、中国は逆に要求を“格上げ”し、答弁そのものの撤回を迫っている。
つまり倭国が技術的・手続き的に処理しようとしている一方、中国は外交カードとして最大化している構図だ。

毛寧報道官は「問題の本質に触れていない」と批判し、倭国が“ごまかして逃げた”という物語を国際社会に固定しようとしている。
さらに、日中イベント中止まで倭国側の責任と位置づけ、世論戦でも主導権を取っている。

注目すべきは、同じ会見で「米中電話会談は米側の提案」と強調した点。

これは“米国は落ち着いて対話、緊張を煽っているのは倭国”という構図を暗に示すサインで、倭国にとっては地味に痛い。

倭国は冷静さを装ったが、外交戦では中国が一枚上。

このままでは、状況をコントロールしているのは倭国ではなく中国という印象だけが残る。

https://t.co/ansD6Fhdc7 November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

今の倭国は非常に危険

堤伸輔氏
「先日このスタジオに来た自民党議員が『総理も閣僚の1人で総理の発言がそのまま倭国政府の方針になるわけじゃない』みたいなこと言ってましたけど、それは外から見たらぜんぜん『詭弁』ですよね、今回のことは、やはり『非常に危険な流れ』になっていて⇒

#報道1930 https://t.co/9NZAb1oJeL November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

【倭国が始める大規模な経済対策パッケージ】(1/2)

倭国政府はパンデミック以降で最大となる21兆3000億円の総合経済対策を決定した。決定は、経済成長の鈍化と消費財の支出減を背景にとられた。その大部分を占める17兆7000億円は、物価高により生活困難に直面している世帯への支援に宛てられる。

高市首相の掲げる、対策の3つの重点分野は以下の通り。物価高の家計支援に8兆9000億円、経済刺激のための戦略的投資に6兆４000億円、防衛力・外交力の強化のために約1兆7000億円。首相は、こうした財政出動は「国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」為のものと述べている。

📜 主な物価高・家計支援策：

🔸 所得税負担の軽減（納税者1人あたり2～4万円の減税）
🔸 電気・ガス代支援（2026年1～3月までの3か月間で世帯あたり7000円程度の支援）
🔸 ガソリンの暫定税率廃止（１世帯当たり年間で平均１万2000円程度の負担軽減）
🔸 重点支援地方交付金の拡充（１世帯当たり平均１万円程度の支援、加えて食品価格高騰により、1人3000円相当を別枠で特別加算）
🔸 子育て応援手当（世帯収入の如何に依らず、18歳未満の児童1人あたり2万円を応援） November 11, 2025

「この国の将来が明るいものでないだろうと結論しても間違いはない。
工業国上位のグループに留まることはできない。そ

して国際的影響力は目立たなくなり、取るにたらないものとなるだろう。かつて冷戦時代の一時期豊かになった国として終わるだろう」森嶋通夫/1999年『なぜ倭国は没落するか』。

世界的な経済学者の森嶋通夫氏は、
倭国が右傾化したら、どうなるか？を端的に指摘している。

「倭国人や倭国政府が面子という右傾的心情にわざわいされて、歴史の共同理解を拒否するだろうからである。

そうすれば共同体形成という私の倭国救済策は、吹き飛んでしまい、倭国は墜ちるところまで墜ちて行くであろう。その結果、倭国は二度栄え、二度間違いをした国として、世界の人々に記憶されることになるだろう」

→天才経済学者、森嶋通夫が、倭国が右傾化したら「倭国は墜ちるところまで墜ちて行く」と言っている。 November 11, 2025

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倭国政府/中国国債/観光客 https://t.co/NKVglsbdmO November 11, 2025

自分が住む街ではなく隣町にイスラム土葬墓地を押し付けようと画策する自民党の岩屋毅氏（大分3区の恥）もどうかと思うが、国民が知らないうちに移民政策をひっそり進める倭国政府も問題だ。

移民政策の是非をまずは国民的議論にするべきだ。

特定技能2号を拡大する実質的移民政策は卑怯すぎる。 https://t.co/5MiKA5wSJg November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

倭国政府がマンガやアニメなどのエンタメ産業を支援するならば、まずインボイス制度を廃止してください。

今の政府の支援は焼畑農業のようなもので、美味しいところだけ利用して利権者しか儲からないものです。 https://t.co/SIE1u3w4Tl November 11, 2025

安倍総理暗殺の真の犯人とは？
「１。誰が損をし、２。誰が利を得たか」
犯人究明の公理。

損１。安倍総理、自民党安倍派、保守派、親日、倭国人
　そして被告・山上徹也（死刑、無期懲役、破産、貧困、永久独身、劣悪住居、非自由）
統一教会（反共産主義）

倭国の民主主義制度、警察、司法、報道、
倭国の品格、信頼性、
倭国の国益、資産、財産、金融、経済、
などなど。

利２。反安倍派、岸田文雄、石破茂、リン・ほーセー、
反日、反伝統、反保守、反家族、反自由民主主義、
反自由資本主義、

親・中華人民共和国、親米DS、親米民主党DS系
反トランプ政策
親LGBT　
親グローバリズム・グローバリスト
親・世界独裁政権
親・大量移民・難民・外国労働者・犯罪人
親・国内での多様化多文化・共生強制、國體の破壊　
親・世界人口削減、親・ワクチン
親・非科学的な地球環境絶対保全・エセエコ　
などなど。

安倍総理暗殺後の急速な結果、被害を解析すると、

損１.１。被告は真の殺人犯人ではない、らしい。
山上徹也氏は、高い知能を持ち、馬鹿げた、不利な、危険な、なんの利益もない犯罪を犯さない、だろふ。

もし、安倍総理の暗殺によって、利益を得る意図があれば、「公開処刑・暗殺」と言う面倒な手段を採用せずに、
合理的な簡単な、逮捕されない手段を使った、だろふ。

利２.１。
＄中華人民共和国にとって、安倍総理の対中政策は阻止すべきと。
＄「戦後レジームからの脱却」とは倭国を米の支配から独立する、という反米。
＄総理は、武漢菌ワクチンに懐疑的で、しかも
イベルメクチンを認可し普及して、ワクチン推進団体を怒らせた。

３。結論。
この暗殺事件は、単に一人の倭国の男が、殺害されたのではなく、
外国の諜報機関などが、暗殺を計画し指示し、倭国政府の指導者を倭国現地での指揮官と任命し、
奈良警察、検察などは、その指示に隷属し、現場で実行した、という俯瞰的な国際的な関係がある、らしい。

自衛隊にも、海外の諜報機関が存在し、この事件の真相の一部を把握しているかも。

米CIA、英MI６、イスラエルのモサド、中共、朝鮮の諜報機関、なども、当然、この暗殺事件を深く調査しているはずだ。
彼らは、この暗殺に関与した政治家、例えば岸田文雄氏、などに対して「不都合な真相、証拠」などを使い、脅迫し、彼らに有利な案件を得る、だろう。

いうまでもなく、私のような部外者には、このような国家間の極秘情報は得られない。単なる推測。

しかし、断言できることは、
単なる山上被告の私怨による犯行ではない。

倭国側で暗殺に関与した政治家、官僚、公務員などの数は、少なくとも数十名。
関与、参加していなくとも、暗殺計画の真相を事前に、事後に、知っていたものは、さらに多い、だろふ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY November 11, 2025

【専門家の視点】(2/2)

💬金融アナリストのミハイル・ベリャエフ氏は、倭国政府の取組みを高く評価する。「政府が、国民に現金を直接配る、いわゆる『ヘリコプターマネー』を行わなかったのは正しい判断だ。 現金給付は、マネーサプライ（市場に流通している通貨供給量）を増加させ、インフレを招くからだ。この一連の措置により、家計簿の『必須』支出が減り、手元に残るお金が増える、だから購買力が向上する。国内需要の高まりは、産業界が市場への供給を促すシグナルとなる。子育て応援支援で人口増に刺激を与えることになる」

🔸戦略的分野への投資

事業向け支援では、医療、介護等への処遇改善、経営改善支援、米国の関税の影響を受けた中小企業への支援、および将来有望な分野、AI、半導体、造船の発展に充てられる。また、防衛費をGDP比2%という目標を前倒しで達成することにも重点が置かれている。

「理論的には、需要の増加は経済成長の刺激になるはず。その効果が大きいかどうかは、これらの措置が経済成長を抑制する他の要因よりも強力であるかどうかにかかっている」とベリャエフ氏は続ける。「例えば、米国が課した関税のために、倭国経済はただでさえ良好な状態とは言い難いのに、対米輸出は7カ月連続で減少した。いずれにせよ、政府の措置は堅実なものだと思う」

ベリャエフ氏はまた、一時的に財政赤字拡大のリスクはあるものの、次のステップとして、税制優遇措置や補助金を通じた生産の刺激策が実施されうると指摘する。 November 11, 2025

人生の悩みの9割は『お金』で解決できます。

・仕事→お金があれば、残業をしない
・時間→お金があれば、自由が増える
・我慢→お金があれば、好きにできる
・家族→お金があれば、家族を守れる
・健康→お金があれば、健康にいい食事
・美容→お金があれば、自己投資できる
・恋人→お金があれば、安心させられる
・子供→お金があれば、教育に力注げる
・介護→お金があれば、満足したとこに
・現在→お金があれば、不安がなくなる
・未来→お金があれば、老後破産しない

お金が全てではないけど、大事だなって思う。

倭国政府に負けない、「お金の増やし方・稼ぎ方」を知りたい人は、
@gitblog November 11, 2025

NFSC聯盟譯統任務1️⃣7️⃣3️⃣
上海🌇農場

插兜訓話那天，到底談了些啥？
2025年11月19日內閣官房長官、沖繩基地負擔減輕擔當大臣、綁架問題擔當大臣木原稔與《每日新聞》記者竹山：

1. 中方依據其立場發表了意見，但外務省亞洲大洋州金井正彰局長進行了反駁，並闡明瞭台灣有事構成「存立危機事態」是倭国政府一貫立場；

2. 對於中共國政府發佈的一系列赴日旅行注意事項等，我方也進行了交涉，反駁稱倭国國內的治安絕沒有惡化等情況，並再次強烈要求中方採取適當回應；

3. 近期中共國駐大阪總領事薛劍發表極其不恰當的言論，金井局長再次提出強烈抗議，並強烈要求中方盡早採取適當措施；我方也就確保在中共國倭国公民的安全問題進行了交涉；

4. 關於「插兜訓話」，倭国政府不逐一評論中共國媒體的具體報道方式，但對於在未與日方協調的情況下擅自安排媒體一事，我方已向中方正式提出了交涉。

備注：官房長官是內閣總理大臣臨時代理就任順位第1位，當首相不能履行其職務時，官房長官將是事實上的代理首相。 November 11, 2025

台湾「倭国政府の意思決定はアメリカの動向や倭国の世論など、多くの要因の影響を受ける」

結局できもしないことを高市が勝手に言ってるだけと台湾にも見抜かれており、ただただ引っかき回して水産業や観光業に大損害を与えただけで終わりそう https://t.co/mRAkdd1O8s November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

これがまかり通る国と今後はお付き合いを控えた方が良いぞ

自分勝手すぎる、
国際社会もこんなん見たら離れていくだろう

それで倭国が悪いって
有り得んだろ、倭国政府批判するバカ倭国人、、頭悪いよ

倭国と中国を結ぶ航空路線「12路線で全便運休」中国メディア　高市総理の答弁が影響と分析(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/H07SicDHNX November 11, 2025