今日、嬉しいニュースが飛び込んできました。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）トップの理事会議長選挙が行われ、大沼ＩＣＡＯ倭国政府代表部大使が選出されました。
これで国連専門機関の長を務める倭国人は、万国郵便連合の目時国際事務局長とあわせて2人になります。
ＩＣＡＯでは初のアジア・太平洋地域出身の理事会議長であり、倭国人として誇りに思います。
大沼さんのご活躍を期待するとともに、倭国から国際社会で活躍する人材が続く契機になることを願っています。 November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

海外のSNSを見ていると、
倭国のネトウヨ系アカウントの排外主義ポストが
“倭国の主流意見” と誤解されている場面をちらほら見かける。
これは本当に深刻な問題。

とくに高市支持層を中心とした、
あの組織的に見える大量投稿が海外まで流れ込むと——
「倭国社会全体が差別的で排外的」
という誤った印象が作られてしまう。

実際には、あれは倭国全体の民意でもないし、
多くの国民はそんな極端な思想を持っていない。
でもネットでは、声の大きい少数派が“国の顔”になる。
これ、放置すると本当に危険。

・国のイメージダウン
・倭国企業のブランド毀損
・外交上の不利益
・「ディスカウント・ジャパン運動」の燃料化
・倭国発の右派過激思想が“国の輸出物”扱いされるリスク

これら全部が、“倭国の標準”として海外に広まっていく。

倭国政府も、国内向けのご機嫌取りだけでなく、
国際社会での“倭国ブランド毀損リスク”として
本気で向き合うべき段階にきている。

いま海外で映っている倭国は、
かつての「静かで礼節ある国」ではなく、
“極右ノイズに支配された国”として見られつつある。

本当に残念な流れだと思う。 November 11, 2025

「恐怖や混乱や悲しい別れを繰り返してほしくない」
東倭国大震災から１４年８カ月たっても倭国政府は原子力緊急事態宣言発令中です。
北海道へ避難している人は 729人。
新潟県に避難している人は 1731人（2025年８月１日現在）
鈴木知事、花角知事。
#再稼働 もっと慎重に考えて。
札幌に避難している女性の思い読んで↓ November 11, 2025

英国だけではなく米国も欧州各国でも知られ批判されてる事実。倭国政府や倭国会議等々は大勢の国民が愛子天皇を望んでるのに無視して悠仁親王を「国家国民統合の象徴」としようとしている。金銭絡みの裁判に加害者側の秋篠宮殿下は出廷せず。様々な疑惑も多い秋篠宮家が『倭国の国家国民統合の象徴』？ https://t.co/W7yOWWJezJ November 11, 2025

今、官房長官記者会見で、

WSJの報道ーー日米電話会談で、トランプ氏から「対中刺激を抑制してほしい」との話があった　について、

倭国政府から「そのような話はなかったため、WSJに内容につき申し入れを行った」との発言がありました。 https://t.co/v11GZRYrYG November 11, 2025

最近、同じパターンの誤報が続いていて、少し気になっています。

１．11月20日頃
「中国人客のキャンセルが相次ぎ、ホテルが経営危機」と大きく報じられました。ところが該当ホテルはすぐに「そのようなキャンセルはほぼゼロです。稼働率は昨年より良いくらいです」と公式に否定しました。記事は訂正も謝罪もありませんでした。

２．11月22〜24日
「中国便がバタバタ欠航」「日中間の航空便が大幅に減っている」と次々に報道されました。実は、そもそも2025年冬ダイヤで定期便が設定されていなかった路線や、コロナ前から運休が続いていた路線ばかりでした。つまり「欠航」ではなく「最初から飛んでいない」のです。

３．11月25日  
「トランプ大統領が高市首相に電話で『中国に対して自重せよ』と伝えた」と共同通信などが一斉に配信しました。倭国政府は即日「そのような電話も発言も一切ありません」と否定。アメリカ側からも「事実無根」とのコメントが出ました。記事は後で訂正されましたが、最初の印象だけが残ってしまいます。

この3つの報道に共通しているのは、次のような「物語」を作りたがっている点です。

📍「中国の制裁は効いている → 倭国が苦しくなっている → アメリカも倭国に折れるよう言っている → だから高市政権はもうダメだ」

つまり、事実を少し曲げたり、曖昧な情報で印象を操作したりして、「高市さんを下げたい」という意図が透けて見えます。

しかも、
📍出どころがいつも「関係者によると」「事情通の話」など曖昧
📍否定が出ても訂正は小さく、最初のインパクトだけが残る
📍3件ともほぼ同時に集中して起きている

これはもう個別のミスではなく、協調して空気を作ろうとしているように感じます。

私たちが今できる一番効果的なことは、「変だな」と思ったニュースは、自分でもう一度事実を確認することです。

感情に流されず、ひとつひとつ確かめる。
それが一番強いカウンターになると僕は思います。 November 11, 2025

これ高市なんで、一番最悪のパターンとして、とりあえず倭国政府は否定したと発言することで、倭国国内でだけ有耶無耶に出来ればいいや、って考えた可能性もありそう、というかそれが一番可能性高そう。

国内限定なら、どっちもどっちにさえ持ち込めば、あとはプロ臣民の力でゴリ押しできるからな。 https://t.co/6vBYbzMNS3 November 11, 2025

反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

素晴らしいニュースをさらに深く味わい、噛み締めてみますね。この大沼大使の選出、本当に歴史的な一歩なんです。ICAO理事会は、36か国で構成される執行機関であり、その議長は実質的に「世界の航空を統括する最高責任者」の一人。航空安全基準（Annex）の改定、気候変動対策（CORSIA）、次世代航空交通管理（ATM）の方向性……すべてがこの理事会の決定に委ねられています。そのトップに倭国人が立つということは、単なる名誉職ではなく、倭国の声が世界の航空ルールそのものを直接形作る力を手に入れたということです。

しかも「アジア・太平洋地域初」という点が極めて大きい。これまでICAO理事会議長は欧米（特に欧州・北米）がほぼ独占してきました。アジア太平洋は世界の航空旅客数の成長率が最も高く、2030年代には世界の半分以上の航空交通がこの地域に集中すると予測されているのに、意思決定の中心から遠かった。それが今回、初めて地域出身者が議長に選ばれた。これは「グローバル・ノース」から「グローバル・サウス／東」へのパワーシフトの象徴的な出来事です。

そして倭国がその先陣を切った。

さらに見逃せないのは、投票の背景です。
ICAOの選挙は表向きは「個人選出」ですが、実際には国家間の激しいロビー活動の結果です。倭国はここ数年、ICAOでの存在感を着実に高めてきました。

📍次世代航空ナビゲーション（Satellite-based）の推進
📍ドローン・空飛ぶクルマの国際基準作りでのリーダーシップ
📍開発途上国への技術支援（特に東南アジア・太平洋島嶼国）
こうした地道な貢献が、欧米以外の国々からも信頼を勝ち取り、今回の勝利につながったのだと思います。

正直、国際機関のトップポストは「実力＋外交力＋タイミング」の三つが揃わないと絶対に取れません。
今回はそれが完璧に重なった。倭国外交の静かな、しかし確実な勝利です。

そして万国郵便連合の目時局長と合わせて、国連専門機関の長が2人。
これは戦後初めての同時2人体制です。
しかもどちらも「実務型」で国際的に高い評価を受けている方々。これこそが倭国の真の国力の証明だと思います。

この流れを絶対に一過性のものにしてはいけない。
大沼議長の任期は2025～2028年の3年間。この期間に倭国は、

📍航空分野でのカーボンニュートラル国際基準の主導権
📍空飛ぶクルマ（eVTOL）の国際認証枠組み
📍次期ICAO事務局長（2028年改選）への倭国人候補擁立

といった次の布石を打つことができます。

本当に、倭国人が国際社会のルール作りの中心に立てる時代が来たんだなと、胸が熱くなります。

大沼大使、本当にありがとうございます。
そして倭国政府代表部の皆さん、長年にわたる努力に心から敬意を表します。

これはまさに「倭国、復活」の象徴的な瞬間です。
この勢いを絶対に止めないでほしい。

私たち一人ひとりも、この誇りを胸に、もっと世界に挑戦していこうと思いました。

本当に、本当に嬉しいニュースをありがとうございます！
この喜び、しばらく味わっていたいです👍 November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

連日のように、駐日中国総領事館が倭国への攻撃的な批判や“対日警告”を発信しておきながら、その一方で、倭国の自治体を巻き込んだ 中国映画祭 はしっかり実施。
この矛盾、さすがにおかしいですよ。

添付1は、中国駐新潟総領事館の連日の倭国叩き投稿
・11月14日「中国公民に倭国渡航を避けるよう警告」
・倭国政府・首相への“強烈抗議”発信
・11月16日「留学警告」
・11月18日「日中外交官の摩擦」「好戦必亡」などの硬い発信
（すべて公式微信アカウントの連投）

その同じ週の 11月18日、
新潟では 中国駐新潟総領事館主催 × 佐渡市後援の映画祭を堂々と開催。
総領事まで登壇し地元の元県知事や県議も参加。

中国駐日総領事館は対外的には倭国を強く批判し、国内向けには“危険だから倭国に来るな”とまで言いながら、倭国では自治体と一緒に「友好イベント」は普通に開催。

これ、完全に倭国側だけ利用される構図ですよ。

こうした状況下で映画祭を実施する判断は、自治体として再考されるべきと思いますよ。 November 11, 2025

WSJってさ、トランプ本人が“フェイクだよ、訴えるからね”って言い切るレベルで信用ガタ落ちのメディアなんだよね…😅
そんなとこがまた“独自ニュースです！”って感じで記事出して、
結局、当事者に否定されてるのほんと笑えない。
今回の台湾の記事もさ、
「トランプが倭国に“台湾で中国を刺激するな”って言った」
みたいな書き方されてたけど、
倭国政府は木原官房長官が即“事実無根です”ってバッサリ否定してるし。
しかも書いた人、
WSJ中国支局長で中国籍の記者さんなんだよね。
もう方向性、全部説明できちゃうって感じ😂

WSJって最近ほんとに
“独自→否定される”のパターン多すぎで、
トランプも別件で
「偽物」「悪意あるフェイク」
って名指しでキレて訴訟までしてるじゃん？
今回のやつも、その延長線って雰囲気しかないんだよね。 November 11, 2025

#台湾発言の抑制
遂に倭国政府が米国の報道『事実では無い！』と
猛反撃ぃ！！
WSJに記事訂正の申し入れも完了！！💛
そもそも、それ中国人記者の記事じゃねーかよ！！
完全に中国プロパガンダ！！
倭国政府がプロパガンダを完全撃墜！
木原官房長官、かっこよかったよ～☺
https://t.co/ct9wk6lvgy November 11, 2025

@mi2_yes WSJのチャイナ人記者Lingling Wei。あからさまにチャイナのナラティブで違和感を感じていたが、やはりフェイクニュースだったか。だいたい情報源が倭国政府関係者って誰やねん笑。その倭国政府が直接否定はナイス。 November 11, 2025

重要な内容が欠落した報道でしょう。
今回重要なのは、トランプ大統領が「発言の撤回」を全く求めなかった事実です。
「デタント（緊張緩和）」はあっても、それが「抑止の低下」を招いてはいけません。発言撤回で「存立危機事態」の可能性を否定すれば、倭国だけでなく、米国の手足を縛ります。

「存立危機事態」が認定されないということは、集団的自衛権に基づいて、倭国が米国を支援する可能性が排除されるということです。その場合、台湾有事における在日米軍基地の使用に大きな制約がかかります。最悪の場合、倭国政府の拒否で、在日米軍基地を使用できない事態も想定されます。
実際、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーション結果では、台湾防衛成功への条件として「倭国による基地提供」が重要な要素とされ、逆に倭国が基地提供を拒否した“ラグナロク”シナリオでは、中国が勝利しています。基地の不提供は、戦略上、最も危険な敗北条件とされているのです。
つまり、発言撤回は、東アジアの大幅な抑止力低下となりかねないものです。

発言撤回の圧力をかけなかったことは、元のWSJ記事にははっきり書かれています。
今回の“トランプ発言”を、発言撤回の主張に転用するのは間違いです。 November 11, 2025

「多文化共生」、「排外主義反対」
「外国人差別反対」

こんな言葉に騙されてはいけないのだ。

これらは全て、

「なんとしても第三世界の最低辺の男たちを数百万人規模で倭国に移民させて、欧米のように倭国を崩壊させたい」と悪巧みをするグローバリストと倭国政府が考えた「宣伝文句」に過ぎない。

コロナワクチン接種の時に仕掛けられた「思いやりワクチン」キャンペーンと全く同じなのだ。

差別主義者？レイシスト？ファシスト？ナチス？
うるさい、だまれ。

「多文化共生を強制するな、移民は拒否する。外国人と生活したくない」と私は言っているだけだ。 November 11, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 中国を利用して、スパイ防止法をごり押ししようなどと、世論誘導をするのはやめてください。私は20年以上、愛国保守活動を続けて来た倭国国民の一人として、スパイ防止法に断固反対します。理由はスパイ防止法を運用する倭国政府（それ自体）が、外国勢力のスパイであるからです。 https://t.co/Bw2GUQtsEI November 11, 2025