大倭国帝国が乱発した内国戦時国債と戦時債務

敗戦時に2千億円

税収と専売益が合わせて125億円

戦時債務は単年度国庫収入の16倍であり、これに加えて連合国の駐留経費、戦地での借入金、軍需産業への支払いなどが1500億円近く残っていた｡

これに対して倭国政府が行った「全く革新的方途」は、ハイパーインフレによる債権の紙くず化、戦時債務の支払いに対する100％課税であった｡

預金封鎖と通貨切り替えによる資産収奪もこの一貫｡

今の政府もこれをすることは確実｡高市の軍事国債は、極めて危険｡

参考資料
https://t.co/uFclkHaCZP November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

約束を守らない国、倭国。「韓国は佐渡鉱山の世界遺産登録に協力してほしい。朝鮮人強制労働の歴史をきちんと世界に知らせるから」→登録後「知らん、そんなの」

【韓国ニュース動画と翻訳】

[アンカー]…倭国はまた私たちとの約束を守りませんでした…

倭国は佐渡鉱山の朝鮮人強制徴用犠牲者の強制労働を認めない態度を維持しました。今年も韓日合同追悼式は実現せず、韓国政府だけの追悼式が行われました。

[レポート]
国を失った民という理由一つで、暗い坑道の中で計り知れない苦痛を経験した人々を思い浮かべながら頭を下げます。

佐渡鉱山の強制徴用犠牲者の魂を慰霊するために韓国政府が別途に用意した追悼式の席には、犠牲者7人の遺族11人が参加しました。

[イ・チョルギュ/強制動員犠牲者の息子]
「愛する、会いたい父さん。この不慣れな遠い地で、本当に苦労されました」

追悼式の後、遺族たちは席を移して朝鮮人が主に暮していた寮の跡を回りました。

[ユン・サンファン/ 強制動員犠牲者の孫]
直接見て回ってみてどうですか…「心が痛いです。当時は今よりも生活が劣悪だったでしょう」

1940年から45年にかけて佐渡鉱山に連れてこられ、過酷な労働を強いられた朝鮮人は1500人を超えます。

倭国は昨年7月、佐渡鉱山をユネスコの世界遺産に登録し、強制労働の歴史をきちんと知らせると約束しましたが、これまで履行せず、韓日共同追悼式は2年連続で中止となりました。

世界遺産登録当時、相川郷土博物館2階の隅の小さな部屋に設けられた朝鮮人関連の展示室にも強制労働に関する記録は見当たりません。

[パク・ジョンギル/強制動員犠牲者の息子]
「全部連れて行かれました。 お父さん、そして叔父さん二人、こうして‥」

今年9月に開かれた倭国側の追悼式でも、倭国政府は強制性について言及せず、哀悼の意だけを表したのが全てでした。

[イ・ヒョク/駐日韓国大使]
「（韓日政府間の）考え方や意見の相違が縮まって、よりよい追悼式になることを願っています」

韓日両国は新政権発足後、2度の首脳会談を通じて未来志向の関係構築への意志を確認しました。

しかし、歴史を直視することを拒否する倭国の変わらぬ態度は、両国関係にいつでも冷水を浴びせかねない潜在的な危険要因となっています。 November 11, 2025

これがネットで調べても理解出来ないバカの典型。この決議は死文化を決めた決議ではなく、国連憲章からの削除を求めた決議。決議は採択されたが、削除には国連加盟国の批准が必要であり、その批准も条文の削除も現実には行われていない以上、死文化は倭国政府やネトウヨのバカの単なる願望に過ぎない https://t.co/Nbb8TIrHRE November 11, 2025

倭国の広報下手は今に始まったもんでなし、かつ中国のそれはどえらいカネと人手を掛けたPR事業そのもので同じ事を倭国政府がやるのはちょっと難しい。

一方で、本来中国は対米関係の悪化による摩擦を倭国に仲裁して貰う事で緩和する必要があったのに今度は対日関係を最悪にしてしまってる。

今回の件が「高市総理の発言に問題があった」という印象を持たれたとしても倭国としては大したもんではなくさほど気にする必要もない。
一方で、中国はあからさまな「チャイナ•リスク」を披露した事により今後一層経済面における「中国離れ」が加速する事になる。

「広報下手」は問題だけど、メディア内部にまで浸透してるような化物と張り合うのは現実的ではないし、2012年の反日デモの時と同様に中国は順調に信用を失っている様を見れば今回の倭国政府の対応はベストではないにしろ十分だったと言えるかと。 November 11, 2025

倭国🇯🇵は対外純資産世界一なのに
倭国人🇯🇵は貧困層あれ？おかしくね？米国債🇺🇸を売れよ倭国政府🇯🇵 https://t.co/B73UowH80F November 11, 2025

定期的に、倭国でリハビリを受けたウクライナ負傷兵から、帰国後の生活の様子を映した動画が届きます。自立した生活を取り戻し、前に進んでいる姿を見るたびに、嬉しさしかありません。

2023年、三重県から始まったウクライナ負傷兵のリハビリ支援は、その後 自衛隊中央病院、そして防衛医科大学へと広がりました。多くの方の人生が倭国政府の支援によって救われていることに、深い感謝しかありません。 November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

台湾に武力侵攻しようとしてるのは中国ですよね？

倭国政府が侵略戦争とか誰がそんな事言いました？ https://t.co/0I6LzCExZF November 11, 2025

台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

私は、これまでずっと、「150円を超える円安になったら自動的に円買い介入をして、倭国政府に強い意思があることを示すべき」と言っておりましたが、これはもう言いません。

今の状況は、国際社会から「倭国の新政権はさらに国債発行を積み増すかもしれない（インフレ昂進を懸念していない）」と思われている状況ゆえ、もはや全く異なった次元となりました。先は全く読めません。 November 11, 2025

中共睚眦必报 过度依赖有风险

11月22日（秘密翻译组）—— 中共政府一再对不满的国家使用贸易限制和其他形式的经济胁迫。最近中日紧张局势中，中共政府警告中国人不要去倭国旅行。

有人担心：
●中共会对出口倭国的稀土实施新的出口管制

●12月31日到期时将取消倭国游客的短期免签

（自2024-11-30至2025-12-31日，倭国人持普通护照前往中国经商、旅游、探亲访友、交流访问或过境，停留时间不超过30天，可以免签入境。）

历史上：

●2010年9月，一艘中国渔船与一艘倭国海岸警卫队巡逻船在尖阁群岛附近相撞后——中国开始限制对倭国的稀土出口。

●2012年9月，继倭国政府将尖阁群岛国有化之后（倭国内阁9月11日，光速完成了购买尖阁诸岛的所有手续）——北京报复实施了对倭国产品进行更严格的海关检查等措施。

●2016年7月韩国与美国决定在韩国部署萨德导弹防御系统——中国限制了韩国电影及其他文化产品的进口，这一限制至今仍在有效期。

经济安保大臣小野田紀美在周二的新闻发布会上，被问及北京呼吁中国人避免去倭国旅行时，表示：“对于一个只要遇到不满就会立刻采取经济手段威吓的国家，过度依赖是一种风险。我们应该始终思考如何以降低此类风险的同时保持经济持续运行。” November 11, 2025

記者　中国政府が倭国は危険とし、渡航注意勧告を出し観光客の3割がキャンセルされているようですが、倭国政府の見解を教えて下さい。
政府　7割の方が中国政府が倭国を危険と言っている事より、倭国政府と倭国は安全という事を信じていただいている事に感謝しています。 November 11, 2025

裏金疑惑や献金等で度々問題視されてる前デジタル大臣の平将明が、権利者の意志を蔑ろにしてAI企業に著作物を無断で献上したせいで、あらゆる著作物が権利者の意に反して生成AIで好き勝手に弄ばれるようになってしまった。
世界に誇れる倭国の著作物を守るべき倭国政府にこんな議員がいて良いのか。 https://t.co/e9ml0YvG9O November 11, 2025

中国軍がSNSで「高市、高市、問題を起こすのが好き」などと歌い、高市総理を揶揄する動画を投稿しました。台湾有事をめぐり日中関係が緊張する中、高市総理は「倭国政府の立場は一貫している」と毅然とした姿勢を示しています。
また外務省も、中国側が主張する“倭国で中国人が襲われるリスクが高い”との言説を明確に否定し、過去3年間の被害件数は同水準で推移していると発表しました。
さらに中国は、旧敵国条項に触れ「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と言及。こうした挑発は、むしろ倭国が防衛力強化を進める正当性を一層裏付けるものです。
今後は、南アフリカでのG20において、高市総理と中国・李強首相の外交がどのように展開されるのか。倭国の主権と国益を守るためにも、緊張の中での首脳外交を注視してまいります。 November 11, 2025

https://t.co/QHTyxtFvik
7日目（2025年11月13日）：
安倍昭恵夫人は、検察に上申書読み上げさせ、
「主人を殺したのは、山上被告ではない」と。

これは、彼らにとって、とっても恐ろしい
「上申書」でした。しかし、
これを隠蔽することも
内容を改竄することも、できない。

彼らは、昭恵夫人に、
取り下げるよう、要望したかもしれない。
しかし、昭恵氏は、
「検察官に、これを証拠として読ませなさい」と。

傍聴席に安倍氏遺族側多数が、これを確認していた。

本来ならば、正当な公平な裁判であれば、
この時点で、裁判所は騒然とし、傍聴席の観客は
立ち上がって、大声で「イカサマ裁判だー、」の大合唱が起こり、弁護団も立ち上がって、裁判の中止を迫る、、、

しかし、おとなしい礼儀をわきまえた忖度し、その場の
空気を読む倭国人、全員は、何事もなかったように
翌日も、被告の母親の苦しみを傍聴する。

インチキ、イカサマ、不法なのは
裁判所、国選弁護人、検察、警察だけではない、
裁判の法律の専門家、東大アホー学部の教授、有識者、保守の論者、自民党の議員、マスゴミ、部外者の視点をもつインフルエンサー、などなど、
全て、全員が、当然のように
昭恵夫人の訴えを、無視する。

問題を回避する、先送りする、面倒な事には関与しない、解決できない問題には絶対に関わらない、
見ない、聞かない、喋らない。

倭国国家の衰退が、倭国政府の荒廃が、
この裁判で明白になった。
倭国は、もうダメかもしれない。 November 11, 2025

生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QDscZZmwna

人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします

人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025

中共发布“禁行令”后的倭国人更愿意上街游玩购物了

月日（秘密翻译组）— 针对倭国首相高市早苗关于“台湾有事”、“存亡危机事态”等国会答辩发言，中共政府呼吁本国公民暂停赴日旅行，一时间引发了业界对高端精品店、拉面店、酒店等旅游消费场所可能遭受冲击的担忧。然而，在东京都内经营业务的人士普遍予以轻视、表示没什么可值得担忧的。

浅草某珠宝店店长表示，由于中国游客减少，倭国顾客会更愿意，也更容易进店消费，因此销售额并未大幅下滑，而该店此前半数顾客来自中国。

近年，倭国众多旅游及零售业高度依赖中国游客，因为相较于其他国家游客，他们的访日消费额更为可观。因此，部分酒店、设计师品牌专卖店乃至药妆店均配备会说中文的店员，百货商店里也随处可见中文标识。然而银座某乌冬面店店长表示，尽管中共政府发布限行建议已过去数日，目前尚未感受到对销售额的直接影响。当然，顾客减少对店家来说很遗憾，但由于有固定的倭国顾客，因此并不特别担心。

倭国统计数据显示，访日外国游客中中国人数量最多，2025年1至9月达到约750万人次，占外国游客总数的四分之一。受日元贬值推动，2025年7至9月期间中国游客在日消费额约达5900亿日元。倭国政府观光局（JNTO）数据显示，2024年中国游客在日消费额平均比其他外国游客高出22%。

然而，去年全球共有3680万游客赴日旅游，创下历史新高，这也加剧了倭国国内对过度旅游影响倭国民众日常生活的担忧。

所以，中共的这个禁行令，对倭国来说也许是恢复本来的、恬静雅致的、令人流连忘返的倭国的绝好契机。 November 11, 2025

🚨倭国投降书上并没有中共👇

代表中华民国签字的是：徐永昌 上将👈
(时任中华民国军事委员会办公厅主任、陆军一级上将)

中华民国政府当时公布的正式译文👇

余等奉倭国天皇、倭国政府及倭国帝国大本营之命，兹接受美利坚合众国、🚨中华民国🚨、大不列颠及苏维埃社会主义共和国联盟——以下简称同盟国——

于一九四五年七月二十六日在波茨坦宣布、而后为苏维埃社会主义共和国联盟所赞同之公告中所列举之条款。

余等兹向同盟国宣布，倭国帝国大本营及所有倭国陆海空军与所有在倭国控制下之武装部队无条件投降。

余等兹命令所有倭国军队不论其所在地点及倭国人民立即停止敌对行为，保全并防止损坏一切船舶、飞机及军民财产，遵行同盟国最高司令官或倭国政府依其指示所规定之一切要求。

余等兹命令倭国帝国政府及倭国帝国大本营立即释放现在在倭国控制下之一切同盟国战俘及被拘禁平民，并予以保护、照料、维持及立即运送至指定地点。

余等为天皇、倭国政府及其继承人，兹保证忠实履行波茨坦公告之条款，并发布最高司令官或同盟国任何其他指定代表为执行该公告所要求之一切命令及采取之一切行动。

余等兹命令一切文武官员遵行并执行同盟国最高司令官认为适当之一切公告、命令及指示，以执行此投降，并命令其留任岗位，继续执行非战斗职务，除非经其或在其授权下特别免职者外。

余等兹宣布，天皇及倭国政府统治国家之权力，受制于同盟国最高司令官，该司令官将采取其认为适当之步骤，以执行此投降条款。

一九四五年九月二日于倭国东京湾签订
奉倭国天皇及倭国政府之命
重光葵
奉倭国帝国大本营之命
梅津美治郎
同盟国最高司令官道格拉斯·麦克阿瑟代表美利坚合众国、🚨中华民国🚨、大不列颠及苏维埃社会主义共和国联盟以及与倭国处于交战状态之其他联合国之利益，于一九四五年九月二日接受之。

#中共不等于中国人
#爆料革命新中国联邦创始人郭文贵先生 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025