倭国弁護士連合会 トレンド
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2025.11.23 12:00
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弁護士の紀藤正樹さん、「日弁連の政治活動禁止」提案の弁護士・北村晴男議員を「妄想と言うほかない」と痛烈批判「現場で汗かいてないから…」 https://t.co/br1Ehk5AmC
北村氏は極端だから好きではないが、強制加入させられる組織が特定の政治思想で会員の意思を無視して行動してる状況に「問題点」を感じてる弁護士さんは多々いると思う。問題提起としてはまっとう。 November 11, 2025
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@masaki_kito 日弁連って強制的に参加しないと弁護士になれない決まりでしょ
そんな団体がサヨク思想で「弁護士全体の総意」と思われるのがおかしいって言ってるんだと思うよ November 11, 2025
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日弁連による政治活動は禁止に!何も知らない一般の人たちは日弁連の発言は、弁護士先生たちの総意だと思っているはず。北村先生が「倭国を豊かに、強く」するために戦ってくれています。ありがとうございます。
#倭国保守党 #北村晴男 https://t.co/MmdR60ABVX November 11, 2025
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何言ってるんですか、日弁連会長声明の一覧見てご覧なさいな。今年度に限っても出された20の過半が弁護士会の総意には程遠い極左寄りの政治的メッセージであり、北村先生のご意見も当然でしょう。
あんなに露骨なのにバレてないと思ってるあなた方左巻弁護士の現実認識の方が、余程驚きです。 https://t.co/B1jjJdwSyu November 11, 2025
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倭国の安保関連法(集団的自衛権限定行使容認)に対し、日弁連支援の市民らが複数訴訟を提起したが、最高裁は2023-2024年に上告を棄却・退け、憲法判断を避けている。理由として、原告の適格性不足や具体的被害の不在が挙げられ、司法の政治的問題回避傾向が指摘される。詳細は朝日新聞や東京新聞報道参照。 November 11, 2025
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生活保護の捕捉率と基準設定の循環性について、さらに調査しました。
2025年厚労省データ:被保護者約200万人、保護率1.62%。捕捉率は研究(阿部彩氏等)で15-30%推計(例: 朝日新聞2025/6記事で23%)。
批判点:未捕捉低所得層(相対貧困率16%超)の消費が基準に影響し、トートロジー発生(日弁連・最高裁判決関連)。これにより基準が低く抑えられ、捕捉率低下の悪循環。
多角ソース:MHLW報告、NGO(もやい)、学術論文。詳細データ追加? November 11, 2025
「弁護士は悪人の味方をする反社会的な職業」と主張する人を何回も見てきた。その伝で言うと、私も「反社会的」と思われそうなので、私の職業は明かしていない。
「日弁連の政治活動禁止を」保守党・北村晴男氏、国会初質問で提案 スパイ防止法にも言及(産経ニュース) https://t.co/oeR2rosYQA November 11, 2025
同じく強制加入の税理士会は、税理士政治連盟という別団体があり、そこが陳情等の政治活動を行っています。
税理士政治連盟は会費制で強制加入ではなく、役員はごく一部の例外を除きほぼ兼務していません。従って税理士会は政治活動を行いません。それが国家資格として当然で、むしろ制活動を行っている日弁連が異常だと思います。
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弁護士の紀藤正樹さん、「日弁連の政治活動禁止」提案の弁護士・北村晴男議員を「妄想と言うほかない」と痛烈批判「現場で汗かいてないから…」 https://t.co/X2SnkftFnI November 11, 2025
それと日弁連はあまりに政治的過ぎる↓でしょ。
関連団体を通じて特定の政党との連携の動きも見られるし、本来中立じゃなければいけないはずなのに。
国民が弁護士や弁護士会に特権を与えているのはこのような政治活動を行わせる為じゃないですよ😳
【以下は、日弁連の公式資料(会長声明、意見書、人権擁護大会決議など)から抽出された、主な政治的主張のリストです。政治団体については、弁政連の活動を通じて間接的に支援される例を記載。リストは年別・テーマ別に整理し、代表的なものを挙げています
1. 憲法・平和主義関連の主張(支持・支援表明)日弁連は憲法問題対策本部を設置し、立憲主義の堅持、平和主義、憲法改正反対を中心に活動。集団的自衛権行使や安保法制を憲法違反とする声明を繰り返し発出。安保法制(安全保障関連法)の廃止・反対(2015年成立以降、複数回声明。例: 2025年9月29日会長談話で成立10年を振り返り反対表明)。
https://t.co/cDuvD5Lyob
憲法9条堅持・改正反対(毎年憲法記念日談話で表明。例: 2025年5月3日、憲法の基本原則尊重を求める)。
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集団的自衛権行使容認反対(2014年閣議決定以降、反対意見書複数)。
核兵器廃絶・禁止条約署名・批准要請(2021年1月22日発効歓迎声明、2024年10月21日被団協ノーベル賞受賞歓迎)。
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敵基地攻撃能力保有反対(2022年12月16日意見書)。
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憲法改正手続法改正反対(2021年5月19日声明)。
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2. 人権擁護関連の主張(支持・支援表明)人権擁護委員会を通じて、差別撤廃、外国人権利保障、被害者救済などを推進。ヘイトスピーチ禁止法制定や入管法改正反対を求める。死刑制度廃止(複数回声明、国際人権基準に基づく)。
https://t.co/w5K1trMXGS
ヘイトスピーチ・人種差別禁止法制定要請(2016年以降、意見書複数。例: 人種等を理由とする差別的言動禁止法制定を求める意見書)。
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外国人・難民権利保障(入管法改正反対、技能実習制度改善要請。例: 2023年送還忌避者子どもの在留特別許可に関する声明)。
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旧優生保護法被害回復・補償(複数声明・意見書。例: 被害の全面的回復を求める)。
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同性婚法制化支持(2021年意見書で重大な人権侵害と指摘)。
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日米地位協定改定要請(米軍基地関連人権侵害反対、2022年意見書)。
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ハンセン病療養所永続化・差別撤廃(声明複数)。
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代用監獄廃止(国際人権基準に基づく廃止要請)。
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3. 司法・選挙制度関連の主張(支持・支援表明)検察庁法改正反対(2020年複数声明、検事長勤務延長撤回要請)。
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一票の格差是正・選挙制度改革(最高裁判決に関する声明複数、例: 2023年衆参選挙定数配分)。
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倭国学術会議独立性尊重(2020年以降、任命拒否反対声明)。
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主権者教育推進(2016年宣言で民主的資質育成を求める)。
https://t.co/cDuvD5Lyob
4. 政治団体関連の支援表明日弁連は特定政党の支持を明言せず中立を保っていますが、弁政連を通じて立法要請を行い、以下のような政党・団体との連携が見られます。弁政連の与野党議員との「全方位外交」(自民党、公明党、立憲民主党などとの橋渡し。例: 司法修習生経済支援、国選弁護報酬増額)。
https://t.co/IhviPP0laC +1
立憲民主党との懇談(2022年、難民政策・ウクライナ避難民支援で意見交換)。
https://t.co/SYnK5zghFc
人権擁護大会での決議(多民族共生社会構築、外国人人権基本法制定を求める。2004年宣言)。
https://t.co/2tQx40widt】
https://t.co/6bfV7KNy71 November 11, 2025
@masaki_kito ですが、日弁連は共産党のような声明を出すことが多いのは事実。日弁連の声明が弁護士の総意でないことも事実。日弁連の社会的地位を考慮すると諸々の問題を孕んでいます。国民が弁護士に対し持つ印象も悪いと感じます。弁護士強制加入制をやめて、やりたい人だけがやるのが解決の途だと思います。 November 11, 2025
まさにその通りです❣️
今回の家庭連合の裁判こそ、不正義そのものです。国家の憲法違反、文科省による陳述書の捏造、日弁連と左派キリスト教牧師が行った4300件以上の信者拉致監禁。
どんな説明をどうつけようと、教会解散に導けるはずがない。国家がこんな不正義を行って天が許すわけがない!全てが明るみに出る日は近い❗️ November 11, 2025
最高裁判所は2009年11月、倭国弁護士連合会などの働きかけを受けて、司法修習生の採用選考から「国籍条項」を削除し、倭国の司法試験に合格すれば、国籍に関わらず司法修習生として採用されるようになった。それまで「特例」とされた外国籍の司法修習生採用が「原則」に変更
https://t.co/RaNou4nl1R https://t.co/EpN2aIbpAY November 11, 2025
@masaki_kito 日弁連の意見は自分達に利益誘導しているだけなので全く信用ならない
共同親権の関係でDVだなんだと文句つけてるの見て思い知ったわ
政治活動禁止大賛成
日弁連の意見は左側に寄りすぎだし、所属する弁護士の総意でもない
法務省裁判所も含めて法曹界が腐り切っている November 11, 2025
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