政治活動 トレンド
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2025.11.23 15:00
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弁護士の紀藤正樹さん、「日弁連の政治活動禁止」提案の弁護士・北村晴男議員を「妄想と言うほかない」と痛烈批判「現場で汗かいてないから…」 https://t.co/br1Ehk5AmC
北村氏は極端だから好きではないが、強制加入させられる組織が特定の政治思想で会員の意思を無視して行動してる状況に「問題点」を感じてる弁護士さんは多々いると思う。問題提起としてはまっとう。 November 11, 2025
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ほんとそれです
駒崎さんはグループ会長とかいう謎の立ち位置で一番露出が多いくせに登録上は代表ではないから政治活動も行う
こんなの崩壊しまくってるやん
https://t.co/ZaTm4s6fTA https://t.co/RTJfVJxgnh https://t.co/CHji5xDkC4 November 11, 2025
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日弁連による政治活動は禁止に！何も知らない一般の人たちは日弁連の発言は、弁護士先生たちの総意だと思っているはず。北村先生が「倭国を豊かに、強く」するために戦ってくれています。ありがとうございます。
#倭国保守党 #北村晴男 https://t.co/MmdR60ABVX November 11, 2025
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@gerogeroR 同じく強制加入の税理士会は、税理士政治連盟という別団体があり、そこが陳情等の政治活動を行っています。政治連盟は会費制で強制加入ではなく、役員はごく一部の例外を除きほぼ兼務していません。従って税理士会は政治活動を行いません。それが国家資格として当然だと思います。 November 11, 2025
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斎藤元彦知事へ
再選から1年という事で関西テレビが特集で報道し、不起訴になった事は一切取り上げず歩道橋デモを放送し、斎藤知事の定例会見で一定の返答しかしない行為と言い放送する始末。立花孝志氏は政治家を批判し政治活動なのに名誉毀損罪で逮捕されています。歩道橋デモは拡声器等で斎藤知事の名誉毀損、誹謗中傷を不起訴になったにも関わらず行っています。歩道橋デモは近隣の大迷惑であり、この行為を静観していると、次から次に拡大して沈静化どころか知事が訪問する所に抗議と偽るテロ集団が現れます。呼び掛け、予告までして混乱に貶めるのを取締まる為に斎藤知事！もうこの辺で名誉毀損罪で告発して頂きたくお願い致します！近隣、小学校に大迷惑な歩道橋デモを沈静させるにはそれ以外に何も無いです！斎藤知事の勇断を待っている者は大多数と思います。何も犯罪行為は無い！という司法から不起訴を受けたのです！言われるような事は無いと斎藤知事は行動で示す時が来たのでは無いでしょうか‼️
#さいとう知事がんばれ
https://t.co/HOPPMdADbg @YouTubeより November 11, 2025
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@gweoipfsd ありがとうございます。
こちらもお伝えしたい事が多くございまして、
リハックで保守党が4億円を貯め込んで政治活動にほとんど回ってない事をひろゆきさんが追及し、
具体的に追及している関係者Dさんが脅されたり、某弁護士が飯山さんの支援者に対して問題を起こしています
https://t.co/LeIzh1c72O November 11, 2025
1RP
@kitamuraharuo 公明党、そんなに中国が大切なら いっそ中国共産党公明党支部とでも名称変更されたらいかがですか？
次いでに創価学会本部も中国移転へ！
中国へ行った途端、政治活動禁止、党幹部は行くへ不明、そして宗教活動禁止となるでしょうね！
倭国ならでの…創価学会、公明党であることをお忘れではないかな？ November 11, 2025
弁護士の政治活動にはずっとモヤモヤというかイライラしてたけど、確かにその通りだ。
人権だの何だので政治活動するのは弁護士の本質ではない。法の順守こそが弁護士の仕事だろう。
弁護士に限らず検察も裁判官も感動ポルノで政治を動かそうとする司法関係者は除名してやりたい https://t.co/YQeUM4RBh8 November 11, 2025
「安倍元首相銃撃事件はテロではない、テロと決め付けるのは思考停止だ」という議論を時々見かけます。根拠として挙げられるのが、警察庁組織令や特定秘密保護法などにおける「テロリズム」の定義です。
たしかに、これらの法令は「政治上その他の主義主張に基づき」「社会に不安や恐怖を与えることを目的として」行われる行為等を要件にしています。ただ、ここで注意したいのは、これは特定の行政目的や刑事法制の運用のために作られた定義であって、テロをめぐる議論をすべて縛る「唯一絶対の定義」ではないという点です。
テロリズム研究や国際法の世界では、テロ行為の定義を巡って長年議論が続いてきました。暴力の重大性、公衆への恐怖の付与、政治的またはイデオロギー的な目的など、共通して重視される要素はあるものの、その組み合わせや解釈は国や文脈によってかなり異なります。つまり「テロとはこういうものだ」と一刀両断できるほど単純な概念ではありません。
そのうえで、今回の事件を振り返ると、被告人の動機として、特定の宗教団体への献金による家庭崩壊への怒りと、その団体と政治との関係を断ち切らせようとする意図が語られています。これは少なくとも、単純な私怨だけでは説明しきれず、「政治や社会のあり方に対する強い異議申し立て」という側面を含んでいると見ることもできます。
さらに、選挙期間中の街頭演説という、民主主義にとって極めて象徴的な場で、元首相という存在を公衆の面前で銃撃したという事実があります。その結果、政治家や宗教団体関係者だけでなく、市民全体の間に「政治活動や公的な場がどこまで安全なのか」という不安が広がったことも否定できません。この点だけを取っても、「社会に恐怖や不安を与える効果を持つ政治的暴力」と捉える見方には一定の根拠があります。
もちろん、だからといって「法律上も絶対にテロだ」と断定的に言える段階ではありませんし、その判断は本来、司法や関係機関の役割です。ただ同時に、「特定の国内法の条文にそのまま当てはまらないからテロではない」「テロと呼ぶ人は思考停止だ」と言い切ってしまうのも、やはり議論を早々に打ち切ってしまう態度だと思います。
むしろ必要なのは、どの定義に立って何を論じているのかを共有したうえで、「この事件をどう位置付けるべきか」「民主主義や表現の自由をどう守るべきか」を落ち着いて検討することではないでしょうか。テロと呼ぶかどうかをめぐるラベリングの是非よりも、その先の社会的・政治的な含意こそ議論する価値があるように感じます。
参考情報:
https://t.co/ibx5CV4Q6W
https://t.co/AwKRxLoBk3
https://t.co/s4UE6RdKcJ
https://t.co/LAIbJB7fEW November 11, 2025
@TheSekainippo @kottabal スパイ防止法制定、日弁連の政治活動禁止、『行列のできる法律相談所』で有名だった北村さんの発言の影響力はすごいと思う👍 November 11, 2025
MSCIは民主党よりか？
Grok
MSCI（Morgan Stanley Capital International）は、米国の金融サービス企業で、主に株式指数の開発・提供を専門とする会社です。政治的な政党支持という観点で「民主党よりか？」と問う場合、MSCI自体は中立的な民間企業として政治活動を直接行っていませんが、従業員の政治的傾向や企業文化から見て、民主党寄りの傾向が強いと言えます。以下に根拠を基に説明します
MSCIの政治的傾向の概要
従業員の政党支持率 MSCIの従業員の約66%が民主党支持者であるというデータがあります。これは一般的な米企業（平均約50%前後）と比べて、民主党支持が異常に高い割合です。一方、共和党支持者は低く、政治的多様性が低い職場環境と指摘されています。この傾向は、ニューヨーク本社を中心とした金融・テック業界の特性（都市部、高学歴層が多い）が反映されている可能性が高いです
業界・企業文化の文脈:金融セクター全体では、民主党支持が強い傾向があります。例えば、民主党寄りの企業幹部が政治献金を行う「民主党型ETF」（DEMZ）のような商品が存在し、MSCIの指数（例: MSCI WorldやMSCI EAFE）がこうしたETFのベンチマークとして使われるケースもあります。ただし、MSCI自体が特定の政党を支持する公式スタンスを取っているわけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の推進でリベラル寄りのイメージが付くことがあります
MSCIの傾向を米企業全体や他の政党と比較すると、以下のようになります（従業員支持率ベースの推定値）。
MSCI 民主党支持率 約66% 共和党支持率 約34%
特徴 民主党寄り。金融・指数提供のグローバル企業で、高学歴層が多い。
これらのデータは従業員の自己申告に基づくもので、企業全体の政治的行動を直接示すものではありません。MSCIは政治献金やロビイングで両党に分散して関与していますが、民主党への傾斜が目立つ点は事実です
最近のX（旧Twitter）投稿でも、MSCIの指数除外が「民主党と共和党の政治闘争の影響」と見なされる議論があり（例: MicroStrategyのBTC関連除外）、金融市場の政治的中立性が揺らぐ文脈で話題になっています。 November 11, 2025
@tokushinchannel 宗教による政治活動を犯罪化し、根絶しようとする左派政権は、トランプ大統領が懸念していた「粛清か革命」、北朝鮮と同じように思えてしまいます。 November 11, 2025
政治活動やってると、政治に無関心な人からは引かれていくし、とくに学校関係から敬遠されがち・・
なぜかPTAからも除外されました。校長室に呼び出されて。
政治って生活なんですけど？
政治やってる人って皆様そんなに嫌いですか・・？
#政治に参加しよう
#政治の話はタブー November 11, 2025
@TheSekainippo あたかも倭国の弁護士さんの総意に取られ、一部分の役員の意見だとは事情を知り得る者以外は総意だと勘違いしてしまう。
政治活動は個人で行なってほしい。
#スパイ防止法制定 November 11, 2025
@utukara3333 @NEWMAN_DAI まだされてませんから😅
駒崎さんが奥様の政治活動の為に一時的措置として認定NPOの会長となっている間に、駒崎さんが代取兼大株主の株式会社に帳簿上から読み取れない資産の譲渡が行われたことに言及してるから目を付けられたくないんだってば😅 November 11, 2025
🚨独占スクープ🚨 河村新党の5人 https://t.co/1Iq1eTyLKo
1. 河村たかし氏 河村新党の中心人物であり、名古屋市長を務めた経歴を持つ衆議院議員です。党の顔として、確実に参加します。
2. 齊藤健一郎氏 NHK党から離党した参議院議員で、河村新党への参加を50-50の可能性で検討しています。金融的なメリット（政党助成金）が大きいため、参加の可能性が高いと見られています。
3. 竹上裕子氏 倭国保守党から離党した衆議院議員で、2025年9月に離党届を提出しました。河村氏との関係性や政策の共有を考えた場合、河村新党への参加が考えられます。
4. 新垣邦男氏 社民党の副党首であり、衆院沖縄2区選出の新垣邦男氏（69）が2025年11月2日に離党の意向を表明しました。「党勢拡大に限界を感じた」との理由を挙げています。新垣氏は社民党唯一の衆院議員であり、離党すれば社民党の衆院議席はゼロとなります。河村新党への参加により、政治的影響力を増す機会が生じるかもしれません。
5. 泉房穂氏 2025年7月21日の参議院選挙で兵庫県選挙区から立憲民主党公認で当選し、参議院議員（1期）となっています。明石市長（3期）、衆議院議員（1期）を務めた経歴があります。減税を軸に「大同団結」を訴えており、河村氏の政策と一定の共通点があるため、参加の可能性が考えられます。
予備
- **原口一博氏**: 立憲民主党所属の衆院佐賀2区選出の原口一博氏（66）は、2025年11月22日時点ではまだ立憲民主党に所属しています。
しかし、政党の再編や連立交渉の動き次第では、原口氏も他の政党や無所属の立場を選択する可能性があります。
原口氏は、2019年12月17日に桜を見る会問題の追及中に官僚に対して「あなた方から出してくる予算案は一切、認めない！」などと発言し、パワハラではないかと批判を受けました。このような出来事は、党内での立場や今後の政治活動に影響を及ぼす可能性があります。
予備
さとうさおり氏: 東京都議会議員（千代田区選出、1期）、2025年7月の東京都議会議員選挙で無所属で当選しました。減税党党首。公認会計士。東京都DOGEとして無駄な補助金削減、子育て支援や教育、福祉などの政策を重視しており、河村新党への加入により、政治的影響力を増す機会が生じるかもしれません。
まとめ
5人の構成としては、河村たかし氏、齊藤健一郎氏、竹上裕子氏、新垣邦男氏、泉房穂氏が考えられます。 November 11, 2025
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