こんなに悲しそうなさとうさおりさん

罪をでっち上げて、政治家を追い出そうとしている東京都と腐った議員たち

倭国国民は立ちあがろうよ

⭐️さとうさおり公認会計士⭐️
今日の委員会で、公党が都と組んでさとう潰し。あまりにも酷すぎる。
https://t.co/T2r4VNa0j5 @YouTubeより https://t.co/hOMB5LclTC November 11, 2025

左翼「ガザを救え!」
↓
左翼「台湾問題に口出しするな!」

左翼「イスラエルの蛮行を許すな!」
↓
左翼「中国脅威を煽るな!」

左翼「防衛費増額反対!軍事大国化阻止!」
↓
左翼「強大な軍事力の中国に、自衛隊では勝ち目なし!」

左翼「首相は存立危機事態について具体的に説明しろ!」
↓
左翼「首相の答弁に危険性を感じた!撤回しろ!」

左翼「倭国は憲法9条に守られている!」
↓
左翼「中国と戦争になるぞ!若者は覚悟しろ!」

左翼「トランプに媚び売ってはしゃぐな!アメポチが!」
↓
左翼「中国に逆らうな!余計な刺激をするな!発言を撤回しろ!謝罪しろ!辞職しろ!」

大前提として、「中国が台湾に武力攻撃を仕掛けてきて、それによって我が国の領土と国民の生命と自由が根底から覆される危険がある事態」という仮定の話をしてるんですけど。

その場合は中国が100%悪いことが明らかなのに、その前提を完全にすっ飛ばして、中国が怒ってる、中国に逆らうな、中国には勝てない、中国に頭を垂れて蹲え平伏せよ、などとやたら卑屈になってる人が一部界隈に多すぎるんですよ。あなた方に倭国国民という矜持はないのか。

しかも、あなた方が普段言ってることとは真逆の主張を平然となさるんですもの、あまりに厚顔無恥が過ぎるんじゃないですか。矛先だけは勢いよく勇ましくても、肝心の覚悟が伴わない言葉ほど滑稽なものはありませんね。

予算委員会の答弁でこれだけ騒ぐんですから、リアル台湾有事となった際、「こんな人たち」は我が国の防衛をいかほど邪魔しにかかるんでしょう。今のうちから発言者をしっかりチェックし、経過観察しておきます。 November 11, 2025

いま中国は倭国に強く出ていますが、まだ「言葉」に限定していて、倭国国民を対象にした短期滞在のビザ免除措置の撤回といった行動には出ていません。おそらく倭国政府に機会を与えているのだと思います。僕が高市首相の側近だったら、「台湾有事が存立危機事態になる可能性が高い」とした答弁を撤回するよう進言します。「可能性が高い」は踏み込み過ぎたという認識は政府内自民党内にもあるでしょうから、中国の圧力に屈したということにもならないはずです。それで中国の面子も立つ。この問題を収束させるにはこうするほかないと思います。このまま何もせずに中国が経済的な制裁に踏み込まざるを得なくなる前に手を打つべきです。 November 11, 2025

わたしは広島でも長崎生まれでもないけど倭国国民として許せない。不愉快

こんな反日グループを出すより倭国で頑張ってるグループだせよ。
NHK受信料払ってるの馬鹿らしくなるわ。

しかもそこまで紅白に出れるほど倭国で売れたか？ https://t.co/g8BKv9DaVq November 11, 2025

中国は、カードを握ったので強く出てくる。倭国を威嚇するくらいの口実を与えてしまった。まさか、これを称賛しているネトウヨはいるまいな。高市首相は、発言を撤回、謝罪、辞任すべきと思う。倭国国民を自身の軽率な発言で危険に巻き込まないでほしい。 https://t.co/Nnv2sOWZiV November 11, 2025

不記載問題を裏金議員だとわざわざ言い換える辺りが性格の悪い、蓮舫氏

高市総理からは何度も繰り返し同じ返答もされているのに、
何度も忘れるのか？立憲民主党は。

"この人事いったん白紙にしませんか"

私たち倭国国民は願わくば、あなたの議員当選を白紙にしたいのですが!! https://t.co/zcPZ1RTQq1 November 11, 2025

その勇気。みんなが見てる。それは洗脳ではなく信仰の証。人間の尊厳とはなにか。それを倭国国民に見せてやれ。 https://t.co/0Dlw6frmIE November 11, 2025

”俺の国にも山本太郎が欲しい“と海外で話題になっている。気づいていないのは多くの倭国国民だけ。時間切れになる前に倭国の政治を変えよう。 November 11, 2025

財源財源言ってる方々って、無責任なんですよ。

財政至上主義で壊された膨大な国力の衰退を度外視して、政府の財政ばかり優先する。

どうしてくれるんですか？この膨大な損失を。どうやって立て直すんですか？子どもが年々、すさまじい勢いで生まれなくなってますけど？農家が高齢化でどんどんいなくなってますけど？貯蓄なしの50代60代がこれから高齢化したら年金だけで食ってけない人が大勢生まれますけどどうすんの？一斉に整備した国中の上下水道など公共インフラが一気に老朽化して、自治体では費用見れないんだけどどうすんの？ていうか、9割以上の地方自治体が国の補助金だよりで財政難に陥ってるんだけどどうすんの？過去最悪に企業が潰れまくってるがどうする？子どもたちが統計史過去最悪で自殺、虐待、精神疾患、イジメ、不登校件数が報告されているんだがどうする？大勢の倭国国民がたった一度の人生の可能性を膨大に奪われているんだがどうするよ。

なあ、他にも言い尽くせない膨大な損失が生まれてるんだ。クソの足しにもならん政府の財政ばかりを神のように大事にする政治に。

なあ？どうしてくれるんだよ。
それでも無責任に国の財政が財政が言うのか。

社会の土台である現実社会より、国家財政を優先する政治は非現実的で、どうしようもなくお上至上主義であり無責任極まりないんですよ。

ひとりひとりの国民の人生の上に政府も含めた社会のすべてが成り立っている。

これが政治を考える上での原理原則。

根本的に政府の財政優先して、国民の暮らしを犠牲にする考え方は現実を無視した極めて無責任。

国民が元気になれば政府の財政も後追いで必ず良くなる。逆に国民が活力を失えば政府も活力を失う。

社会保障費を膨らませている高齢化も元を正せば、若者が結婚や子育てを経済的に諦めざるを得ない状況を放置した結果。根底には国民に金を出さない政治があるわけで、その総括も反省もなく、あいも変わらず「財源が財源が」と繰り返す国政政党が与野党問わずにいまだ跋扈していることが、いつまでも倭国が衰退し続ける最大の理由です。

想像してほしい。

この長年続く、くそったれな政府至上主義、オトモダチバラマキ政治を変革するには、今の社会システムで潤う利権団体のすさまじい圧力に一切、動じず初志貫徹で国民の暮らしを優先する政治を一貫しなければならない。

その仕事をやりたいと思いますか？
自分の人生あとにして
社会的に抹殺されるかもしれない
そんなリスクを負って、権力構造を変えるために自分の人生を張れますか。

山本太郎、れいわ新選組はそこに人生を張ってるんですよ。守りに入らないで、一貫してたたかってる。

そうやって国民を裏切らない、ブレない選択肢をこの利権天国倭国で堅持している。

国士だろ。

チカラ貸したってくれよ。
一緒に変えましょうよ。
いつまで保つかわからんすよ。 November 11, 2025

「台湾有事。台湾有事」って叫んでる
高市早苗首相(総理大臣)が中国へ言って
中国政府に説明してください
倭国国民を戦争に巻き込むのは
やめてください
#高市やめろ
#高市やばい https://t.co/N2OBcseX2r https://t.co/LN6HkzXQaM November 11, 2025

倭国国民の99％にとって今年一嬉しいニュースだとおもいます。 https://t.co/g8yj31riUy November 11, 2025

少なくとも出国税(国際観光旅客税)は、

倭国から何らかの事情で出国する年間約1300万人の倭国国民には何の恩恵もありません。

なぜなら出国税の大半は、訪日外国人向けのPRに使用されるからです。

出国税はそもそも倭国国民には無関係の税金です。即時廃止を求めます。 November 11, 2025

軍事大国で独裁国が「恐ろしい言葉で他国を威すことにまったく躊躇がない」という危険な国であることを白日にさらしただけの話で「中国様の怒りを鎮めるために高市を潰せ！！！」と叫ぶバカがあぶりだされるってだけの話やな。
ますます「防衛をしっかりやって米国や西側と連携をとろう」ってのが最適解。
当然台湾はむこうさんにとっては「確信的利益」だから「抗議」の権利はあるが「ここまで直接的に『倭国国民を殺してやるぞ』的な脅し」をやることに対して左派が「まったくもって寛容」なのは面白い。 November 11, 2025

入国税という話。

海外からの航空券に上乗せ課税するのが難しいから入国税は無理、って言う連中は、どう考えても意図的に頭がおかしい話をしている。発想がアクロバティックすぎるだろ笑

普通にESTAのような形で入国に関する手続きに料金を取っている国は幾らでもあるよ。常識的にやるにしてもそちらだろ笑、これは入国税ではなくシステム利用の応益負担みたいなもん。

今、出国税(国際観光旅客税)を増税して利権が欲しい連中が、バカみたいな理屈をゴネている。そして、入国時よりも出国時の課税は容易とか適当な話を抜かしている。

出国税はその使途に無関係な倭国国民に課税するもので、その増税を葬り去ることは当然。 November 11, 2025

大切なお肌に悪いから即刻辞任した方がいい。ありがたいことに倭国国民はそれで救われる。代わった総理が間髪入れずに「わたしは日中平和友好条約を遵守する」と発すればまだ間に合う。 https://t.co/Q7aeNnOMwY November 11, 2025

GDPがわずか0.36%失われることで治安と観光地の風情が戻ってくるのならとても素晴らしい。
殆どの倭国国民は大歓迎でしょう https://t.co/1Gu110Doyo November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

美浦村の外国人学校反対の署名

気づけば後５００名ちょっとで１万人に届きそうです！皆様本当にありがとうございます！！

高市政権に代わって、自民党が代わりつつあります。一国民から見ると中国のスパイらしき自民党員でもいたんじゃないかと言わんばかりの変わりっぷり。特に小泉防衛相の変わりっぷりには驚くばかりです。参院選で参政党が動いたところから全て変わり始めてきました。ずっと叩かれてきてひたすら我慢して国民が待ち望んだ保守の総理誕生。国政ではスパイらしき政党が露骨に浮き彫りになり参政党だけでなく総理に集中的に攻撃が集まるようになった。だけどその浮き彫りになった存在は昔から倭国が正そうとすると必ず妨害をしてくる。すなわち高市政権と参政党は倭国を正しく導ける存在ということ。安倍氏のときでもここまで酷い動きはなかった。それだけ参政党と高市政権が倭国を正しい道に導くことに恐れている証明です。
政治家だけが動いてもダメなんです。国民もおんぶにだっこじゃダメなんです。動きましょう！ひとりひとりやれることが小さくても報われるときはきっと来ます。
倭国国民全国の外国人政策にしっかりNOを突き付けていきましょう！
美浦村の外国人学校反対の署名よろしくお願い致します。

#茨城県美浦村
#美浦村外国人学校反対

https://t.co/f8EzH3EH1j November 11, 2025

［立憲共産不要論］

臨時国会が進むにつれ、立憲共産不要論が高まっている。

これは立憲共産が政策議論をできないことに起因する。

未だXでも立憲共産支持者のクソリプが散見されるが、やはり支持政党同様、批判しか能がない。この支持者にしてこの政党ありという感じである。

多くの国民は建設的な政策議論を望んでいる。

特に氷河期世代からZ世代まで民意は一貫しており、倭国国民の金融経済、安全保障に対する情報リテラシーは間違いなく向上している。

至極当然のことだが、批判しかできない政党の言うことなど聞いていたら、国民生活は永遠に豊かにはならない。

#立憲共産不要論　#R70 November 11, 2025

きたああああああああああ！またまたまたまたっ！！俺たちの高市がやってくれたぞ！ついに倭国も核武装国へ！！！！
爆速改革が進む！倭国国民がやって欲しいこと、全部やってくれるな！！！

高市首相、「非核三原則」見直し議論へ　「持ち込ませず」が焦点 | 毎日新聞 https://t.co/haN3qGMbL6 November 11, 2025