クラウドワークス、憲法９条を改正し軍隊を保有ってある❗️

世論工作して憲法改正にまで持って行こうとしていたのか❗️

ヤバすぎる❗️ https://t.co/s6bthWSTfL December 12, 2025

我が国が好むと好まざるとに関わらず、中共は倭国組み易しと見れば、襲いかかってきます

ところで日頃「戦争ハンタイ」と雄叫びをあげている人たちは、今こそ出番だというのに何しているのでしょうか

是非とも憲法9条や話し合いで中共の暴発を止めて欲しいものです

中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/r1fGEyp2lM December 12, 2025

倭国は 憲法９条を大事にしよう https://t.co/nGp4dJyPG8 December 12, 2025

僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる
＃中村哲 December 12, 2025

ぶたまんです
旗見せ中…
70代後半の男性が私と腕の🇯🇵を睨みながら近って来る…
来るかド左翼！
憲法9条か？天皇批判か？
ポールを握り構える私に…
爺「大っ嫌い❗️」
ぶ「⁉️」
ちょ、待てよ！
告白せずにフラレた感じでした。
頑張ります！
#日曜日の駅前は左翼が多い https://t.co/IoZmwhi75c https://t.co/YPK3d4a0XG December 12, 2025

「言葉に光を」　中村哲さん没後6年
https://t.co/a9ncMNW585

中村哲さん、亡くなって今日で6年か。

「道で倒れている人がいたら手を差し伸べる。それは普通のことです」

「憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる」
（中村哲） December 12, 2025

中国の漁民武装集団がフィリピンのEEZに侵入する様子の一端。
中国の補助金で運営される数万隻のこうした船が、海上保安隊とPLAN海軍の代理執行者として活動している。

でも倭国は大丈夫☺️ 憲法9条があるからね🙏
https://t.co/jp4wMhnajq December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

倭国は🇨🇳🇰🇷🇰🇵🇷🇺というヤバい国に囲まれている国なので、非核三原則とか憲法9条とかは放棄すべきでしょう。

「種の起源」のチャールズ・ロバート・ダーウィンも言ってたけど、生き残るのは環境に適応できる種だけだから。

今の敵国にとって、倭国人がしがみ付く「非核三原則」「憲法9条」は、倭国を征服し滅ぼす為の格好の呪文に過ぎない。 December 12, 2025

やっぱ安倍さんはリアリストだ👍的確に憲法9条の矛盾を説明してる。やられたらやり返す、当たり前だ、国民を守る為だよ、決まりがどうこうじゃ無いよ、攻撃して来る敵を攻撃するのは正論だ！そこに決まりもへったくれもない。国民を守るための憲法第９条へだな。

【北朝鮮のミサイルが着弾したら】

石原慎太郎legacy December 12, 2025

確かに夫婦別姓論者は、

天皇の男系男子の継承に反対
戸籍廃止に賛成
靖国参拝に反対
憲法9条改憲に反対
倭国の軍事力強化に反対
移民受け入れに賛成
外国人参政権に賛成
高市政権に批判的

の人が圧倒的に多いですね。 https://t.co/OMEHyRHkMp December 12, 2025

中国の武力による威嚇の尻馬に乗るような発言を繰り返す、憲法9条で何を放棄したのか読み返せと言いたくなる人たちが恥知らずにも「反戦平和」と自称して喚いてるから同情票が集まってるんだよ。理解しましたか？
@miesasamoto64 December 12, 2025

共産党嫌いな人も、子や孫、未来永劫国民の命と生活の問題なので、たった5分やから見て下さい🙏
軍拡・改憲、戦争へひた走る高市政権の何が問題か2点(次項後述)
これ迄の自民与党でさえ戦争をしない・させない憲法9条と非核三原則の下、掲げてきた精神を大きく覆し逸脱するものだと痛烈に訴えます→ https://t.co/0WNboGGsLY December 12, 2025

倭国に何が不足しているか、答えはシェルター。武器弾薬の不足も目も当てられないが、いざとなって逃げ込む先がなければ戦わずして降参するしかない。シェルター100％完備の韓国と比べ倭国は普及率0.02％。冗談のような惨憺たる現状、これも「憲法9条さえあれば平和は守れる病」がもたらした悲しき自爆 December 12, 2025

凄いな。この求人内容は平たく言うと

「『軍隊を持つことは当然』『憲法９条は改正すべき』という主張をSNSでしたら小遣いやるよ」

というもの。ゴミみたいなアカウントでも、主張している数が膨大だと世には正論のように映ってしまう。こうして今の世論が形成されている。しかし発注者は誰なんだ。 https://t.co/Hx7lgMkEsC December 12, 2025

ああ憲法9条を守れとか言いながらDVしてた人権屋さんですね。井上ひさしさん（もちろんそれだけではないすごい方ですけど） https://t.co/Ad39OiRhNS December 12, 2025

田母神俊男元航空幕僚長や武居智久元海上幕僚長（武居さんは予測）辺りは倭国の空母保有の必要性を訴える。武居さんの時代に軽空母保有が決定された経緯もある。太平洋側での航空優勢の確保が中期防衛力整備計画でも謳われている。空母がないということは、陸地の固定した場所からしか離陸できないことになるが、これではやはりいざという時、航空優勢を保てない。

それでできたのが、軽空母「いずも 」と「かが」なわけだが、艦載機は2隻合計でも20機程度だろう。対する中国の3隻の空母は合計最低でも100、恐らく150は下らない。結局、倭国の軽空母では、帯に短し襷に長しの側面がある。これは、憲法9条との整合性をとるためともいわれる。

勿論、空母運用には千人もの人員が必要で、予算もかかる。優先度は核搭載原潜にはるかに劣るが、倭国は今後中国と対峙し続けるのだから、きちんとできるときに保有しておくべきだと私は思う。まずは１隻本格空母を保有するだけなら、やりくりできるだろう。

中国は好き勝手やっているわけだが、倭国が空母を保有し、東シナ海だけでなく、南シナ海にその姿を魅せるだけで、東南アジアは奮い立つ。豪州も保有不可欠だろう。 December 12, 2025

現在、米英仏🇺🇸🇬🇧🇫🇷ですると倭国🇯🇵の憲法9条破棄、核武装には異議を唱えないでしょう🤔
寧ろ、前述の3ヶ国は朝鮮半島🇰🇷、台湾🇹🇼、沖縄🇯🇵の情勢を踏まえ賛成すると見ています🤔
米英仏🇺🇸🇬🇧🇫🇷ですると、倭国🇯🇵を第二次世界大戦に追い込みましたが、大倭国帝国がアジアにおける。 https://t.co/0eYRh4uoII December 12, 2025

異邦人🇦🇹の私は倭国🇯🇵は憲法9条破棄、核武装有りで良いと私は法学・(戦争行動を含む)国際政治学の専門家・元空軍の上級士官🇬🇧🇩🇪🇦🇹として見ています 🤔
現段階で周辺国の露中北🇷🇺🇨🇳🇰🇵が核保有国で、内2ヶ国が社会主義独裁国家でしょう🤔
そろそろ、憲法と核の枷を外さないと拙いでしょうね🤔 https://t.co/sAmWLDLFlF December 12, 2025