高市・林・小泉と連日告訴している上脇がどんな人物なのか、これ見て察してほしい。

100件以上の告訴告発をするも、ほぼ全て空振り。そして共産党の支持者。

弁護士になれなかったから、学者になった。以上。 https://t.co/nB04rXtgWs https://t.co/Tw9s4AYSZv December 12, 2025

共産党が支配する国の国民と思われるのが辛いのか。

それとも、自分が他国民のフリをすれば他国を貶められるのか。

何れにしても歪んでる。 https://t.co/fePsydzlkq December 12, 2025

訳）私は湖南省出身です。私たちの祖父母の世代はよくこんな話を聞かせてくれました：倭国軍の規律は一番良く、次に国民党軍、最も悪いのは共産党軍だったと。共産党軍は民衆を襲い、食糧を奪い、女性を略奪し、一般市民を殺害しました。当時、民衆の間でこんな言葉が流行っていました：「倭国軍の徴糧は怖くないが、八路軍（共産党軍）が『おばさん』と呼ぶのは怖い！」これは中国民衆が共産党軍の軍紀の乱れに対する嫌悪感を如実に表しています。 December 12, 2025

本当に楽しい対談でした。月刊社会民主に倭国共産党の委員長が登場するのは初めてのことではないかとお聞きして、本当に嬉しく思います。

こちらこそ、ありがとうございました。 https://t.co/hwe4UJBuOk December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

その前に、中ロ北朝鮮と軌を一にして被災地はじめ倭国中に多大な損害を与えた汚染水デマに謝罪一つすらしない共産党は訴えられてほしいね。 https://t.co/LxHdsdpfs7 December 12, 2025

ちょっと怖い話をしますね。
労働環境を倭国共産党に相談すると
どうなるか？

まずこれがご年配の方や、パート・アルバイトの場合は大抵「そんな所やめて他探しなはれ」で終わる。
まぁ、愚痴の聞き役になってくれて辞める決心の背中を押してくれる程度です。

厄介なのは、働き盛りの20代〜40代。
しかも、相談者の多くはいわゆるブラック企業と呼ばれる所で働き、身体も精神もボロボロになって疲弊し切っている。
そんな人に「あなた程の人がそんな所で働いているのはおかしい！」
「あなたにはもっと価値があるはず！」
なんて言葉巧みに自分達は味方だと刷り込んでいく。↓ December 12, 2025

強引な勧誘方法が各地で問題化
https://t.co/mbnoS9IjvX
新宿区では倭国共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読しない方針が決まった。

富山県舟橋村の渡辺光村長
「購読料が共産党の活動原資に繋がっていることもバカげた話」

「同じような事態が起きている自治体首長は断固禁止にすべき」 December 12, 2025

2027年4月の大阪市会議員選挙・淀川区選挙区で、倭国共産党としての議席奪還を目指すみなと隆介の新しいポスターができました！

23年4月以来2年半ぶりに街に自分のポスターが貼りだされているのを見て少しドキドキしていますが「暮らしを支え」「何かをあきらめなくてもいい大阪をつくる」ために、残り1年数か月も全力投球する決意です。

淀川区内でこのポスターを貼ってくださるお宅や事業所など大募集中です！お気軽にご連絡くださいませ☺
（淀川区内にお知り合いがいる方は、ぜひお声かけよろしくお願いいたします）

＊税金公金の無駄遣いになるので「カジノ」「都構想」には反対です。この点も改めて明示しています December 12, 2025

@Awazu_kansai そりゃ建設予定地に地下水があろうが遺跡があろうがお構いなし、線路用地の収用は共産党の命令一つで有無を言わさず可能。おまけに赤字でも関係なし、という独裁国家の様にはいかないでしょう。中国のスピード感を羨ましがるなら独裁国家の国民であることも容認しないといけなくなる December 12, 2025

山上に自分の殺人に意味があると感じさせてしまった人たち：鈴木エイト氏、全国弁連、岸田元首相、盛山・永岡・阿部元文相、文化庁、鈴木謙也判事、立憲民主（野田、有田、川内、水沼、岡田）、共産党、れいわ、小川さゆり（仮）等の被害者二世信者、多田文明氏、学者（櫻井、塚田、西田）、マスコミ https://t.co/uHDmxPdunG December 12, 2025

倭国ユニセフは国連ユニセフに募金の8割を贈る契約により、マーク等の使用許可を得ている募金を商売とする公益法人、その認可で税の優遇あります。役員には創価学会員多くTBSと毎日も多い。倭国共産党系の生協から通常より高価での仕入れも多い。企業からの支援物資については明細公表しない。 December 12, 2025

月刊社会民主党で、倭国共産党の委員長の田村智子さんと対談をしました。
意気投合した楽しい対談になりました。

ありがとうございました。 https://t.co/P2BBsnKhzJ December 12, 2025

拉致監禁事件の再現ドラマ登場人物

元共産党系出版社勤務
好きなものは釘バットと聖地
有栖川 芳雄

ワイドショーが私の舞台
倭国共産党に献金する左翼系弁護士
紀道 正章

告げ口の手紙配達人
自称ジャーナリスト
鈴本 エイジ

鈴本はしんぶん赤旗の広告塔でもあるんだよな
https://t.co/M8QFGcLKDN December 12, 2025

〝倭国維新の会の藤田共同代表は、自身の公設第1秘書が代表を務める会社にポスターやビラなどの印刷を発注していたなどと報じられ〟
どこが報じたの？
しんぶん赤旗日曜版です
ちゃんと書いてほしい
#しんぶん赤旗は倭国共産党の新聞 https://t.co/E6BjikAZPR December 12, 2025

中国不動産市場の深刻な実態：「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」

中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。

▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書（RedNote）やビリビリ（Bilibili）といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。

▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30％から50％程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。

▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売（一次競売市場）では、買い手がつかない流札（りゅうさつ）が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社（AMC）にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。

▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。

▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4％に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。

▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅（爛尾楼）問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025

2025/12/04(木)
ごった返す救急外来を他の医師に引き継ぎ、大森駅西口の定例宣伝へ。しんぶん赤旗をテーマに短編映画を撮っている美術系学生さんの取材を受けました。
宣伝には私を含め10名が参加。

くらしのこと、国会で審議されている補正予算案や軍拡のこと、消費税減税のことはもちろん、資本主義の矛盾を乗り越えた未来社会の展望についてもお話ししました。「自由な時間は十分とれていますか？長時間労働でヘトヘトじゃありませんか？趣味を楽しむ時間は…？」など問いかけながら、“大幅賃上げとセットで労働時間を短くし、誰もが自由な時間を楽しみ能力を開花させ、尊厳をもって生きられる社会を目指すのが倭国共産党です”と紹介。

私は次の仕事があり15分ほど早く失礼させてもらったのですが、しんぶん赤旗日曜版の見本紙を133人の方に受け取っていただけたとのこと。配布する側の人数もありますが、やはり手を伸ばして受け取ってくださる方が増えたと実感。
多くの方が、暮らしの困難や将来への不安を感じ、どうすれば政治を…そして生活を良くすることができるのか真剣に模索されているのではないかと感じます。特に、若い方の受け取りが増えていることは、とても嬉しいことです。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 全国弁連が、霊感商法の被害者救済のための救出だと正当化している「拉致監禁」の実態を知って欲しいです。
共産党が始めた霊感商法キャンペーンのずっと前から、牧師や左翼や奪会屋が、思想改造してきたおぞましい人権侵害を。 December 12, 2025

@fm21wannuumui 性格の悪さが滲み出てるけど
嫌がらせをすることで自分のコンプレックスを解消しようとしてる人なんだよね
倭国共産党 December 12, 2025

Gemini「中国による新型コロナウイルス起源調査への非協力的な姿勢は、国際社会全体の懸念事項であり、代議士のご指摘通り、将来のパンデミックを防ぐための責任ある行動とは言えません。
ご提示いただいた記事の真偽と、中国が調査を拒否する背景、そして配信用のサムネイルについて回答いたします。
1. 記事の真偽について
ご提示いただいたXの投稿内容は、事実と未確認の仮説、推計が混在しています。
• 「中国政府がWHOによる徹底的な調査を拒否している」：【事実】です。
初期の限定的な調査は行われましたが、その後の生データの提供や武漢ウイルス研究所への完全なアクセスなど、透明性のある徹底的な追加調査に対して中国は一貫して非協力的であり、WHOや各国から批判されています。
• 「武漢ウイルス研究所の職員が実験動物を販売した」：【仮説】の一つです。
これは「研究所流出説」の中で語られるシナリオの一つですが、現時点でこれを裏付ける決定的な証拠は公開されておらず、科学的なコンセンサスは得られていません。自然起源説も依然として有力です。
• 「世界中で2000万人が死亡」：【推計】です。
WHOへの公式報告による死者数は約700万人ですが、超過死亡（例年の死者数を超えた数）を含めると、The Economist誌などの推計では2000万人を超える可能性があります。
2. 中国が調査を拒否する理由
中国が頑なに調査を拒否し続ける背景には、主に以下の理由が考えられます。
1. 政治的リスク（共産党統治への影響）
仮に中国側の過失（初期対応の遅れ、情報隠蔽、あるいは研究所からの流出など）が明らかになれば、中国共産党の「無謬性」が崩れ、国内での統治の正当性が大きく揺らぎます。国民の不満が爆発し、社会不安につながることを極度に恐れています。
2. 外交的リスクと賠償責任
責任が確定した場合、国際社会から莫大な賠償請求や経済制裁を受ける可能性が現実味を帯びます。「国家の威信」を傷つけられ、外交的に孤立することを避けようとしています。
3. 安全保障上の懸念
武漢ウイルス研究所は軍事研究とも関連が疑われており、調査によって国家安全保障に関わる機微な情報が外部に漏れることを警戒している可能性があります。 December 12, 2025