進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 倭国の首相が言ってもいない事を言ったという作り話がどんどん膨らんでいますが、大丈夫ですか❓ December 12, 2025

みっともない！！！倭国の首相は頭がおかしいと思われています。
❌意味は通じるが幼稚な言い回し
❌国際会議の発言として100%あり得ない不適切
❌英文としてかなり乱暴で不自然

ニュアンス的に
「黙れ！この口を閉じろ！」というレベル。
なぜこれが外交問題にならないのでしょうか？
怒鳴り散らかす上司のセリフ
ヤクザ映画のセリフ
国際会議の場では絶対に使わない言葉

国際会議の場での首相の言葉として完全にアウトです。

外交の場で首相が
just shut your mouths
と言ったら、国の信用吹き飛ぶレベルの大失言では。

世界中の外交官や政治家は絶対に使わない表現。
高市は暴走しています。 December 12, 2025

【前日、記者の友人から現在の日中外交危機についての見解を尋ねられました。以下は私の回答です】

今回の外交危機については、すでに多くの有識者がさまざまな分析を行っており、私の見解も他の方々の議論と一部重なるところがあるかと思いますが、以下、簡単に私見を述べさせていただきます。

私個人は、今回の事態がここまで拡大した背景には、三つの「キープレーヤー」の存在があると考えています。

第一に、『朝日新聞』による報道のあり方です。初動の報道における慎重さを欠いた点が、中国外交当局の薛剣総領事による強い言辞での反応を招き、それが倭国国内で急速に外交危機として受け止められる契機となりました。私自身、この『朝日新聞』報道の問題点については、時系列も含めてX上で整理しておりますので、もしご関心があればご覧いただければと思います。→https://t.co/J8DmJoqdLZ

第二に、中国外交部の役割です。倭国という重要な隣国を前に、中国の外交システムは、習近平主席の掲げる「闘争」路線に従い、対外的な強硬姿勢を示したい一方で、外交的対立が収拾不能な段階にいたることは避けたい、という二重の要請にさらされています。そのため、最初の反応として前面に出たのは在日中国大使館ではなく、大阪の総領事館でした。大阪側が「突撃隊」の役割を担う一方で、東京の在日中国大使館の発言は一貫して比較的抑制的なトーンにとどまっています。

また、外務省アジア大洋州局長の金井氏が北京で劉勁松アジア局長と会談した際、外交部庁舎外でのやり取りが事前にメディア向けにセッティングされ、「倭国側が北京に謝罪に来た」という印象を国内世論、とりわけ習近平氏に向けて演出した側面があったように見受けられます。その数日後、劉勁松氏は遼寧省大連市の日系企業拠点を視察し、「中国で安心して事業活動をしてほしい」といったメッセージを発しています。外交部は、このように対外強硬姿勢と対日経済安定メッセージを組み合わせる「二人羽織」のような手法を巧みに用い、自らの目的達成を図っていると考えられます。

第三に、習近平本人の存在です。今回ここまで強い対抗措置がとられている背景には、この外交危機がすでに「習近平案件」として位置づけられていることがあります。ここ数日、上海ではコンサートの中止や、倭国人アーティストが公演中にステージから降ろされるといった事例が報じられていますが、これは現場の地方官僚が「これは習近平案件だ」と理解しているがゆえに、より厳格かつ過剰とも言える形で方針を遂行している結果だと考えることができます。このような統治スタイルは、ゼロコロナ政策の運用時にも頻繁に見られたものです。

現在、中国側は倭国政府に対して発言の「撤回」を求めていますが、倭国側には制度上・政治上、その要求に真正面から応じる選択肢はほとんどありません。その意味で、今後も事態が一段とエスカレートするリスクは残されています。中国側の「ツールボックス」には、なおさまざまな追加措置の選択肢が存在しており、この段階になると外交部だけでなく、他の多くの部門・機関も習近平の意思に沿って動くことになります。

本質的に見れば、今回の外交危機の「主役」はやはり中国側であると言わざるをえません。他方で、高市首相の国会答弁についても論点があります。首相は答弁の中で、「米軍が武力攻撃を受け、倭国が集団的自衛権を行使する」という枠組みに言及しており、その限りでは、米軍防衛の枠組みの中で台湾有事が議論されること自体、現行法制上は直ちに矛盾するものではありません。

しかしながら、首相が公式の国会答弁の場で、具体的なケースとして台湾海峡危機に踏み込んで言及する必要があったのかどうかについては、十分に検討の余地があります。もしこれが「うっかり」踏み込んでしまった結果であるならば、首相としての経験や慎重さに課題があると言わざるをえませんし、逆に保守層の支持を意識してあえて台湾海峡危機を個別に取り上げたのだとすれば、自らの政治的利益を国家全体の利益の上に置いたことになり、より深刻な問題だと考えます。

全体としてみると、今回の答弁がもたらした「戦略的明確性」は、利益よりもコストの方が大きいと私は見ています。アメリカ政府や歴代の倭国の首相が、台湾有事をめぐって意図的に「戦略的曖昧性」を維持してきたのは、それが「戦略的明確性」よりも抑止や安定の観点から望ましいと判断してきたからにほかなりません。（続く） December 12, 2025