高市首相の「アジア（…など多様な市場で）倭国の音楽が響く未来を創ります」宣言、美辞麗句を並べ立て響きはいいが…、日中関係が悪化し、中国から倭国の音楽活動の場が次々となくなったのは誰のせいなんだよ。

アニメ界も壊滅寸前で、『クレしん』『はたらく細胞』の映画公開延期、『セーラームーン』ミュージカル中止、『鬼滅』の収入急減、中国という巨大市場を台湾有事発言で潰した張本人が、『国境を越えた世界との「つながり」』なんて言うキレイゴトには鼻を摘みたくなるね。

ご自身が要因となった莫大な損失を、『550億円』もの巨額の税金で穴埋めしないでほしいね。 December 12, 2025

外交部（外務省）の林剣報道官は4日の定例記者会見で、倭国の高市早苗首相が3日の参院本会議で中日共同声明に関して行った答弁について、「高市首相は『台湾に関する倭国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない』と述べたに過ぎない。中国の態度は明確であり、倭国に対し、過ちをしっかりと反省して是正し、高市首相の誤った発言を撤回するよう促す。歴史文書で明確に記されている原則的な問題に対し、中国側の連日の質問と、倭国国内や国際社会からの批判に対し、高市首相は依然として『立場に変更はない』と述べるだけでごまかそうとしている。中国側はこれを断じて受け入れない」とした。#高市早苗 #台湾 #中日関係 https://t.co/8tZOzCk5Ur December 12, 2025

【週刊みなさまの声】

11月24日～30日に寄せられた声は1万1701件でした
いつもありがとうございます

「日中関係」や「党首討論」関連のニュースに反響が届いたほか、「連続テレビ小説 ばけばけ」や「みんなのベスト紅白」などに意見や要望が寄せられました

https://t.co/fXjZbPWFks https://t.co/c5HTj16N5y December 12, 2025

在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」 https://t.co/BsArQNuHA4 December 12, 2025

最近、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。倭国の経済学者である田代秀敏氏は、これは倭国の各業界を危機に陥れると指摘する。田代氏は「倭国にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、倭国国民は納得しない」と指摘する。
また、倭国の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、倭国の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか倭国国の総理大臣ということになってしまう。これは倭国にとって最大の悲劇となる」と語る。https://t.co/jtmaQA3QDp #高市早苗 #台湾 #中日関係 December 12, 2025

「日中友好」これを言う人達は、
『倭国が』日中関係を悪くしている、
『倭国が』中国と仲良くなるため工夫すべき、的に言うばかり。
「中国はこう言うことするからダメ、中国も日中友好のために工夫すべき」など、
双方に言ってる人見たことない。

つまり友好と言う人たちは「倭国が従順でいろ」と… https://t.co/BsMlckyoqF December 12, 2025

🌈おはようごダイハツ🚗
稲葉 未来（いなば みら）です🍅

✅1915年の今日 📅
第一次世界大戦で大正バブル⁉️
『大戦景気が始まる』💵💰

サラエボ事件をきっかけに
ヨーロッパが戦乱に巻き込まれた
第一次世界大戦💣

その影響で為替相場は大混乱...
かてて加えて日中関係の悪化もあり
倭国は深刻な不況に見舞われます😱

しかし...大戦が泥沼化していくと
連合国側から軍需関連品を中心に
買い注文が殺到し始め
好況のアメリカ向け輸出も激増。

まさに神風が吹いたんですね✨

ヨーロッパに依存していた
アジア諸国からも注文が殺到し
債務国だった倭国は債権国に転換。
奇跡のⅤ字回復を果たしました💹

造船業や鉄鋼業は特に潤い
急にお金持ちとなった”成金”も登場。
その一方で物価が上がったため
庶民の生活は苦しくなりました...🥹 December 12, 2025

東北地方の外国人宿泊者の１位は台湾。
元々それほど中国人が多い地域ではないが、このチャンスに更に中国人を減らしていく必要がある。
中国人をどんどん追い出そう。
近平ちゃんもっと厳しくやって。

日中関係悪化で宮城県への影響を専門家に聞く（khb東倭国放送） https://t.co/nMBtaSwcW8 December 12, 2025

ワイとしては日中関係は徹底的に政冷経熱であるべきだと思ってるので、中国人観光客は来てくれるなら歓迎したいところではある December 12, 2025

中国って広くて人口も多いから日中関係をこじれを意識している人の割合は全体で見ると少ないとは思うのよね。とはいえ意識している人の発言力と権力は極めて強いだろうから安心はできないのかと。
#アベプラ December 12, 2025

『倭国人が買えないから中国が代わりに買う』
中国の主張

倭国の土地がC国に買われていく現実。侵略なのか転売目的なのか？

#ノーボーダー #移民問題 #日中関係 https://t.co/e7wCEWptwz https://t.co/71k8toT3of December 12, 2025

ここまで日中関係が壊れたら、高市が謝罪、撤回しても日中関係は元に戻らないと感じる。
もし、戻せる人物がいるとすれば、小沢一郎だけだと思う。 December 12, 2025

高市発言に中国が再び制裁カードを連打。
ただ、現場を見ると「団体旅行だけ減って若い個人客は普通に来る」という不思議な現象も。
おきてるみたいや。
政治はピリつき、街は案外平常運転。
このズレこそ、これからの日中関係の進む先が見えてるような気がするわ。 December 12, 2025

@hide_Q_ 台湾メディア「自由時報」は4日までに、日中関係緊張の中で、中国人観光客がスムーズな旅行のためパスポートに「台湾のパスポート」のデザインのカバーを付けて倭国国内を訪れた様子を投稿したところ、在日台湾人からSNSで指摘され、話題になっていると報じた。 December 12, 2025

現在『高市政権』になってからの倭国の現状
・日中関係の悪化
・ガソリンの減税
・外国人による(主に中国人)倭国への被害減少
・反日左翼の活発な行動(Xや一部メディア)など
倭国は今『変わろうと』としてます(良い方向へ)
高市政権にはこれからも倭国の為に頑張って欲しいですね💪 December 12, 2025

『倭国人が買えないから中国が代わりに買う』
中国の主張

倭国の土地がC国に買われていく現実。侵略なのか転売目的なのか？

#ノーボーダー #移民問題 #日中関係 https://t.co/AFK8fEPlp9 December 12, 2025

@wei_weiyang_ こんな日中関係が大変な時に、倭国に来てくれてありがとう！井原は嫌いやからやってもうてくれ！ December 12, 2025

<王毅発言(11月23日)の問題点>

1. 国際法上の誤解・誤用

(1) カイロ宣言・ポツダム宣言の法的性質の誤認
•カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治宣言」であり、主権移転の法的効果を直接生む条約ではない。
•台湾の最終的な法的地位は サンフランシスコ平和条約（SF条約） で処理された。
•SF条約は「倭国が台湾の権利・権原を放棄する」と規定しただけで、どの主体に帰属するかは明示しなかった。

→ 中華人民共和国（PRC）はSF条約に参加していないため、SF条約に基づく主権帰属を主張する法的地位は弱い。

(2) PRC と ROC を歴史的に連続した「中国」とみなす飛躍
•1945年当時の「中国」は中華民国（ROC）。
•王毅発言は ROC（戦勝国）＝ PRC（現在の中華人民共和国） と自動的に重ね合わせている。
•しかし国際法の「継続性原理」には限界があり、歴史的主体（ROC）と現在の主体（PRC）を完全に同一視することはできない。(下段表参照)

※ ＜台湾ROCと中華人民共和国PRCの関係をどう整理すべきか：継続性の原理の限界と問題点＞
https://t.co/Y17Gi3Gi3P

※ <中華民国（ROC）と中華人民共和国（PRC）の区別をぼかす中共のナラティブ>.カイロ宣言・ポツダム宣言の時点での「中国」とは誰か
https://t.co/FnuhuYZJw1

(3) 敵国条項の実効性を誇張
•国連憲章敵国条項（53・77・107条）は
1950年代以降、慣習的に「死文化」しており、実際に発動した前例はない。
•国連総会は1995年に明確に「敵国条項は意味を失った」と決議。
•安全保障理事会の承認なしに、一方的措置を正当化する根拠にはならない。

→ 王毅発言は「法的拘束力」を過大に見積もっている。

2. 歴史叙述としての問題点

(1) 台湾返還を「戦勝国がPRCに与えた権利」と描く歴史観
•台湾が倭国から離れたのは事実だが、それが自動的に PRC の主権確立につながるわけではない。
•1945年当時、PRC中華人民共和国は存在すらしていなかった（建国は1949）。

(2) 歴史的記憶を政治的武器化する構造
•「80周年」「台湾侵略」「戦勝成果」などのフレーミングは歴史問題と台湾問題を一本化する政治的構造物。
•実際の国際法上の台湾地位の議論とは乖離している。

3. 外交的レトリック・脅迫的含意の問題

(1) 高市発言を「レッドライン越え」と断定
•倭国側は「存立危機事態の一可能性」を述べたに過ぎず、対中武力行使の宣言ではない。
•これを「軍事介入の宣言」と決めつけるのは過剰反応。

(2) 「清算」(qing suan) の含意
•王毅の言う「清算」は、戦後の倭国への寛大政策（賠償放棄など）を再検討する示唆であり、
倭国国内で強い危機感を喚起する意図がある。
•実際には賠償再要求は不可能だが、心理的圧力として用いる政治言語になっている。

(3) 「国際社会全体が倭国軍国主義の復活を阻止する責任がある」
•これは事実上、倭国を「潜在的侵略国家」として再構築する試み。
•日中関係を1960–70年代のフレーミング（歴史問題中心）に強制的に戻すレトリック。

4. 倭国の戦略的曖昧性を否定する論理の問題

(1) 中日共同文書を「法的拘束力のある約束」と過度に拡張

四政治文書（1972共同声明、1978平和友好条約、1998共同宣言、2008共同声明）は
•法的拘束力の強弱が異なり
•「台湾＝中国」について倭国は 承認ではなく「理解・尊重・認識」 で留めている。

→ 倭国は共同文書で「台湾は中国と認める」とは言っていない。

※ <倭国社会の誤解：日米は台湾を中国の一部と認めていない：「台湾が中国の一部」という主張はacknowledge（承知）／respect（尊重）するのみ・いずれも支持・承認はしていない>
https://t.co/YZFGJXZ2Ky

(2) 「倭国は曖昧性を持つ資格がない」という主張
•国際法上、第三国は台湾問題に対し独自の政策判断を行える。
•倭国の戦略的曖昧性は米国と連動しており、
中日文書のみで拘束される性質のものではない。

※ <アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>
https://t.co/VGUuaJaAEr

5. 地政学的・政策的問題点

(1) 台湾問題を「倭国の歴史責任」と結びつける構造
•中国の議論は
歴史問題 → 台湾問題 → 戦後秩序への挑戦
という一本化された因果構造を作り出す。

•しかし台湾問題の本質は1950年代以降の国共内戦の結果であり、現代の主権争いに倭国の戦争責任を直結させる構造は飛躍。

(2) 東アジアの不安定化の責任を倭国に一方的に押し付ける

•王毅は「東アジアを混乱させるかは倭国次第」と述べるが、現実には中国側の軍事圧力・空域侵犯・海域進出が緊張の主因である。
•責任構造が一方向的。

下記から引用
https://t.co/EmmnNj1HGv December 12, 2025

「高市さんは悪くない〜！中国が悪い〜！」と喚いてればいいと思う、それで事態が収拾するなら。政治なんて結果責任が問われる最たるもので、高市の不要な答弁が日中関係を悪化させ国益が損なわれている、高市が責任を取るのが筋。手柄は高市様のお陰、都合が悪くなれば誰かのせい、全く話にならない。 December 12, 2025

【琉球新報１２月２日　泉川友樹氏寄稿】
＜寄稿＞高市首相「存立危機」答弁／日中の英知 試されている
泉川友樹（倭国国際貿易促進協会理事・事務局長）

泉川氏の許可を得て転載する。
https://t.co/P3Io9DOod9

高市早苗首相が１１月７日の衆議院予算委員会で岡田克也委員の質問に対し「例えば、台湾を完全に中国北京政府の 支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの であれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁し、日中両国に衝撃が走 った。

中国の怒りはすさまじく、予定されていた多くのイベントが延期・中止されたほか、倭国への渡航自粛や留学先とし ての再検討を自国民に呼びかける事態に発展している。１１月１８日に金井正彰外務省アジア大洋州局長と劉勁松外交 部アジア司長の局長級協議が北京で行われたが、解決・緩和の糸口は見出せていない。

この問題は現在も進行中であり、今後の展開について予断をもって語ることは難しい。そこで、ここでは中国がなぜ ここまで怒りをあらわにしているのか、その背景について３点紹介したい。

１点目は、発言が現役の首相による国会答弁として行われたことだ。これまで安倍晋三元首相が「台湾有事は倭国有 事」と発言したことはあったが、首相を退任した後のオンライン講演会での発言であり、政府を代表するものではなか った。今回の発言は政府全体を拘束する国会での答弁であり、中国にとりその政治的な重みはこれまでとは全く次元の 異なるものだった。

２点目は、この発言が１０月３１日に韓国で行われた習近平主席との首脳会談直後に飛び出したことだ。これまで中 国に対し厳しい発言を繰り返してきた高市首相と会うことに不安を抱えながらも日中関係の発展という大局的見地から 首脳会談を決断した中国としては、国家元首の顔に泥を塗られたように感じたのだろう。２０１２年９月にウラジオス トクで胡錦濤国家主席から野田佳彦首相に尖閣国有化を控えるように強く要請したにも拘らず、帰国直後に国有化を実 行し中国側の激しい反発を招いた時と重なる。

３点目は、答弁で挙げられたケースが台湾海峡を対象としていたことである。台湾は１８９４年に勃発した日清戦争 の結果「下関条約」によって清国から割譲され、１９４５年の敗戦に至るまで倭国が植民地統治した地域だ。戦後８０ 年の節目にかつて倭国が植民地統治を行い、中国が最もデリケートな問題として扱っている台湾という地域でのケース を倭国が「存立危機事態になり得る」と言及したことは中国には受け入れがたく「新軍国主義」の到来を想起させるも のだったと推察される。

以上のような背景を踏まえた上で、今後日中双方は事態の沈静化に向けて外交努力を尽くす必要がある。両国の英知 が試されている。

◇いずみかわ・ゆうき　１９７９年、豊見城市生まれ。沖縄国際大学卒業後、北京に留学。２００６年、倭国国際貿易 促進協会に就職。現在、同協会理事・事務局長。 December 12, 2025