中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

立民・野田代表　日中関係悪化の“責任”語らぬ高市首相に苦言「ご自身の発言に端を…責任感じてほしい」（スポニチアネックス） https://t.co/H6ShOjHEVX
民主党と民主党議員の存在そのものに責任を感じてほしい。こいつも岡田もどこの国の犬だよ？ December 12, 2025

漢方の一番の敵は
無用に中国を刺激して関係を冷え込ませ
最低限の薬価すら下げようとする
自民党政府だ。

需要が高まる漢方薬 原料の8割が中国産 日中関係冷え込みリスク分散へ 国産原料の必要性が高まる 【福岡発】(FNNプライムオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/YOs9Bd21wE December 12, 2025

12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

高市、大責任、国民が選んだ総理大臣じゃない。そうきに辞せ❗立民・野田代表　日中関係悪化の“責任”語らぬ高市首相に苦言「ご自身の発言に端を…責任感じてほしい」（スポニチアネックス） https://t.co/lcB8FlP1DR December 12, 2025

違う
親族がイオンが中国で優遇されて大儲けをしていたら、何を言っても国民の心に響かない。
お前が中国に飛んで行って交渉しろ
お前が不健全だ

立民・岡田克也氏　日中関係悪化で“ネットの反応”に懸念「国民全体だとは思わないが…健全ではない」
#Yahooニュース
https://t.co/7BFU52TYPH December 12, 2025

なんでゲームにまで日中関係の悪影響出るんだよやめてくれ December 12, 2025

倭国人では末吉さん以上に中国ロックのことを長くずっと見てきた人はいない。仰るとおり、日中関係とか関係なく、本当に公演中止はいくらでもある。僕が北京のパンクバンドのマネージャーやってたときも、せっかく手配したバンドのライブがドタキャンやライブ中に突然中止になることも何度もあった。許可の問題、騒音の問題、ハコの問題、主催が逃げるとか、捕まるとか。。😂中国でロックのライブをやるというのはそういうことで、今さら何も珍しくないかと。いちいち怒ってたら身が持たないし意味ない😂まあそれが正しいか正しくないかは尺度による。現実としてそこにあるのだから、そういうもんだと思って付き合うしかないんよね。。 December 12, 2025

高市発言で日中関係悪化も、上海に行って分かった「中国が強気の態度」を取る理由
https://t.co/HxDOCF1JGF December 12, 2025

日中関係がギクシャクしてるけど、意外と一番上手くやってるのはトランプかもな。

2018年の大豆戦争も、2025年のAPECも、関税チラつかせて「買ってくれ」で即握手。
レアアースも1年猶予引き出して、台湾問題はスルー。イデオロギーより実利、脅しと笑顔を同時にやるのが彼の外交。

一方、倭国は国会でズバリ言いすぎて水産物禁輸・観光客激減・企業に実害。中国も小出し報復で様子見中。

でも中国は実利主義。
雇用と投資が痛いとわかれば、地方政府は即補助金出して引き留めるし、面子より金。
だからこそ、今回の緊張も最終的に折れるのは中国側だと思う。
倭国は一度言ったことを曲げにくいけど、中国は「儲かるならまあいいか」ってなる。

で、トランプが最近高市首相に電話して「落ち着けよ」と仲介モード入ってる。
2026年中間選挙1ヶ月前（10月頃）、絶対「俺の仲介で日中和解！」って自慢するでしょ（笑）。

結局、損得勘定で握手するタイミングがそこに来る気がする。政治は冷たくても、経済は熱く。そろそろビジネスに戻そうぜ。
#日中関係 #トランプ外交 #実利主義 December 12, 2025

"高市早苗氏の「サンフランシスコ平和条約」発言に中国が反発　台湾外交部が背景説明「中国は台湾を代表できない」" - 風傳媒 #SmartNews

台湾外交部が表明して良かったね
日中関係は2年位の長期戦になりそうだけど、一度立ち返って経済的に中国依存しないよう努めるしか https://t.co/Ym3vblg0bm December 12, 2025

【在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル】
在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」《近藤 大介》

　そんな中、中国人の知人3人と会食しながら、今回の騒動について、思いのたけを語ってもらった。それぞれ、倭国に着いたばかりの50代男性旅行客、中国の日系企業で働く30代男性、倭国に留学中の20代女性である。

＊＊＊＊＊

旅行客：倭国へはもう何度も行っているが、こんなに苦労したのは初めてだ。まるでコロナ禍の時分に舞い戻ったかのようだった。

　まず、予約していた飛行機が突然、「やむを得ぬ理由により飛行をキャンセルします」と通知が来た。大都市から倭国へ向かう航空便は、中国の航空会社も倭国の航空会社も、「ほとんどがキャンセル」なのだとか。仕方ないから、倭国行きの航空便が出ている地方都市を探して、そこから成田空港へ向かうことにした。

　だが空港へ着くと、「倭国行きのお客様だけは自動チェックインできません」と言われ、ズラリと並ばされて、税関職員がパスポートをチェックする昔ながらの税関手続きを取らされた。

　私の前の若いカップルは、「倭国行きの目的は？」「二人の関係は？」と聞かれていた。「われわれは同じ会社の同僚で、休暇を取って旅行です」と答えたら、「会社の休暇証明書を提出しろ」「会社の収入証明を見せろ」「結婚証明書を見せろ」……。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/FlBvqtOVhR December 12, 2025

【🇨🇳在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル】
📎中国に住む両親と話が嚙み合わない「日中関係悪化」の受け止め方
📎「中国の景気は息も絶え絶え、一方で倭国は…」
📎倭国への旅行は「心を洗う旅」

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/kxRCIuV2Wv December 12, 2025

来週の中国出張が昨今の日中関係を危惧して中止となり、奇跡的に会議スカスカな週になるので、前回から5週間しか経ってないけど中洲旅行をしてこよう。7月9月11月12月と半年間で4回、かなり今年は散財しちゃってるな。。。 December 12, 2025

アジア2026:倭国の「サナエノミクス」の年に向けた5つの質問

2025年12月3日 13:28 | 著者:ING経済・金融分析
https://t.co/dYZnsP6o1M

倭国の新しい「沙ナエノミクス」施策は、高市早苗首相の名前を冠し、2026年に成長を促進しインフレを安定させる見込みです。

しかし、政府の過剰な景気刺激策は経済に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。
JGBの最近の売りは、12月の日銀利上げの可能性が高いこと、景気刺激策による債券発行の増加、キャリートレードの解消の可能性など、複数の要因に影響されています。
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要点まとめ: この記事は、2026年に倭国経済を左右する「サナエノミクス」（高市早苗首相の政策）について、成長要因・金融政策・市場影響・外交リスクを5つの問いで整理しています。

1. 経済回復の主因
賃金上昇：労組「連合」が最低5%の賃上げを要求。2026年も実質賃金がプラス転換へ。

輸出回復：半導体需要の拡大、米日貿易協定による自動車輸出の改善。

円安効果：関税の影響を相殺し、輸出競争力を維持。

投資拡大：AI需要、米国関税不確実性の低下、企業収益の改善が投資を後押し。

2. 日銀の利上げ見通し
2025年に25bp利上げを実施。さらに12月にも追加利上げの可能性。

2026年は政策金利1.0%到達が視野。

賃金上昇率が3%以上維持されれば、最大50bp利上げの可能性。

ただし実質金利は依然マイナスで、金融環境は緩和的。

3. サナエノミクスの経済・金融政策への影響
政府は21.3兆円規模の景気刺激策を承認。

エネルギー補助金でインフレ率は2026年に1.4%へ低下（2025年は3.1%）。

消費刺激によりコアインフレ率は2%以上に上昇する可能性。

需要主導型インフレに転換すれば、日銀は追加利上げを前倒しする可能性。

4. 金融市場への影響
JGB売り圧力：利上げ観測、国債増発、キャリートレード解消が要因。

財政持続性懸念：積極財政と日銀の量的引き締めが重なり、金利上昇リスク。

短期金利急騰は家計・企業に負担を与え、景気回復を阻害する恐れ。

市場ボラティリティ増大で、日銀の政策対応が難しくなる可能性。

5. 中国との緊張リスク
防衛・外交強化が柱だが、中日関係悪化の懸念。

中国は倭国産海産物の輸入禁止や航空便停止で報復。

観光面では中国人観光客の減少が短期的な下押し要因。

ただし高市首相は現状維持を優先し、緊張激化は回避される見通し。

投資視点:

賃金上昇＋円安＋半導体需要 → 輸出関連株・製造業ETFに追い風。

財政拡張＋利上げリスク → JGB利回り上昇、金融株にプラスだが不動産・消費関連は慎重。

中国観光減少 → インバウンド関連銘柄は短期的に逆風。 December 12, 2025

在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」- JBpress https://t.co/L4cpr0SvHM December 12, 2025

中国の王毅外相が昨日フランスに飛びバロ外相と会談した。
表向きは貿易上の交流であるが、真の狙いは日中関係の支持を得るため。
王毅外相は、「中仏両国は共に第二次世界第戦を勝利に導いた仲であり、倭国が再び過ちを繰り返さないよう協力してほしい。」と述べた。
中国は国際的に動いている‼️ https://t.co/UdE9aXxnbT December 12, 2025

@marononia 海外といっても中国がかなり多いので、今の日中関係悪化が怖いですね… December 12, 2025

「（中国の）税関職員が、無理やり倭国行きの客を押し返すことは、「暴力勧退」（バオリーチュエントゥイ）と呼ばれているのだとか。」

在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」 https://t.co/udGBjpioKn @JBpressより December 12, 2025

普通に日中関係も国内情勢も世界情勢も悪い雰囲気悪い中でニュースも政治の話題で持ち切りだし精神的にしんどいんだよな December 12, 2025