中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

玉川徹氏、悪化する日中関係めぐり「関係を切った時に影響が大きいのは明らかに倭国なんです」

また虚偽発言で休暇を取る気か？スーパーで見て来い。中国にとって倭国は金ヅルだが、倭国にとって中国は金ヅルじゃない。韓国のノージャパンも大失敗だった。

https://t.co/qAJWYwkHui December 12, 2025

じゃあ倭国を中国と戦わせて玉砕させようとしている反日クソ壺カルトを壊滅に追い込んで頂けると助かりますwwww

韓国大統領、日中関係巡り「仲裁できる部分あれば役割を果たす」…外国メディア向け会見で「一方の肩持つより共存できる道を」 : 読売新聞オンライン https://t.co/JEXPN58UrI December 12, 2025

＞中国・清華大の劉江永教授は高市政権が国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定することを警戒した。台湾問題で挑発すれば中日関係は危険な水域に入ると語った。

言論の自由のない中国で教授やってる人にインタビューしたら中共の代弁しかしないのはわかりきってる話。
共同通信は最初から結論在りきでこの記事を作りに行った形だね。

「台湾で挑発なら危険水域」中国教授は高市外交へ警告していた　韓国からは竹島式典への閣僚出席を不安視する声 #47NEWS https://t.co/cCrkHuEvUF @47news_officialより December 12, 2025

立川志らく、日中関係をいじめっ子＆いじめられっ子に例え

「倭国はいじめられているわけですよね。いじめられている子に対して『お前が余計な事を言うからいじめられるんだ、謝れ、撤回しろ』とはおかしな話」

こいつ、なに言ってんの❓️

大丈夫か❓️

#志らくを出すな

https://t.co/kF6MpLbPZ7 December 12, 2025

台湾有事を煽って日中関係を悪化させ、減反政策だの「そんな事より議員定数の削減」だの、外交でのマウント発言だの。
高市氏は一体、誰のために働いているんでしょうか。

「迷惑系総理大臣」の方が、流行語としてはよほど実感に近い気がします。

そして、こんなイベントがメディアでポップに取り上げられて、また「サナ活」なるものが流行ったりするんですか？
どうしたんですか、倭国。 December 12, 2025

2025年11月の景気動向調査
国内景気は6カ月連続で改善
～ 観光産業や半導体需要がけん引、今後は日中関係の動向に注目 ～
https://t.co/SmF4tZwg4H December 12, 2025

倭国の金が沢山韓国や中国に渡っていて
どこが?
日中関係 悪いのか December 12, 2025

【キャスト向け】日中関係が悪化すると…実はキャバクラの売上も揺れる？
〜数字でわかる“インバウンドのリアル”と、今キャストが知っておくべきこと〜

最近ニュースでよく見る「日中関係悪化」。
政治の話って難しいし、倭国と中国の話しは正直ナイトワークと関係なさそうに見えるよね。
でも実は——
キャバクラ・ラウンジ・クラブの“売上”にも直結する大きな話。
「へぇ〜！」と思えるポイントを、分かりやすくまとめました！ December 12, 2025

日中関係を長年見ていると、結局は人権も言論の自由も無い独裁国家と自由、人権、民主主義を是とする国家とは相容れないのだろう。
自国の大衆を強制的に制圧する政府に他国の存在や独立を承認出来るはずもなく、敬意や礼節など求めるべくも無い。 December 12, 2025

【香港ＴＶへの志位インタビュー】
高市首相台湾発言　解決には撤回しかない
中国側にも３点で理性的対応を提起
志位議長が主張
香港フェニックステレビインタビュー
（赤旗12/3より）

　倭国共産党の志位和夫議長は２日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、「台湾有事は存立危機事態」と述べた高市早苗首相の答弁と、日中関係の打開について見解を述べました。

≪特定の国を名指しして戦争がありうると宣言≫
　まず、高市首相の「台湾発言」について問われました。志位氏は、「最大の問題は、特定の国を名指しして、戦争を行うことがありうると公言したことであり、こんな発言をした首相は戦後の歴史でも高市氏が初めてです」と指摘。「台湾海峡での米中の武力衝突が、『どう考えても存立危機事態になりうる』という答弁は、倭国に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う――戦争を行うことがありうると宣言したことになります。戦争放棄をうたった倭国国憲法を蹂躙（じゅうりん）し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍につながる危険きわまりない発言で、絶対に許されるものではありません」と述べました。

≪日中両国関係正常化の土台を壊す発言≫
　続いて日中国交正常化に伴う１９７２年の日中共同声明との矛盾について問われました。志位氏は、高市発言は日中両国が国交正常化以降確認してきた一連の重要な合意に背くものだと批判。「７２年の日中共同声明では、中国政府が『台湾が中国の領土の不可分の一部』だと表明したことに対して、倭国政府は『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項を堅持する』としたことで国交正常化が実現しました。高市首相が、台湾問題への軍事的介入の可能性を公言したことは、中国側の立場を『十分理解し、尊重する』という共同声明を乱暴に踏みにじるもので、日中両国関係正常化の土台を壊す発言といわなければなりません」と主張しました。

　さらに志位氏は、日中両国は２００８年の日中首脳共同声明で、「（日中）双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意している点をあげ、「高市発言は、中国に対する軍事的威嚇の発言であり、０８年の共同声明に反する発言であることも明瞭です」と主張。「いま起こっている日中の対立と緊張は、高市首相が、倭国と中国の平和と友好を根本から損ない、日中両国の合意に根本から反する誤った発言をしたことをきっかけにして生まれているものです。この対立と緊張を解決するには、発言をきっぱりと撤回するしかありません。それ以外の道はありません」と訴えました。

≪中国政府へ①ごく一部の右翼的潮流と倭国国民を区別した対応を≫
　旅行警告や輸入規制などといった中国側の対抗措置についても問われました。志位氏は、「中国政府が、日中両国の基本的合意に照らして高市発言を批判し、撤回を求めていることは当然のことです」とした上で、「同時に、中国政府が、次の諸点をふまえて対応することが、問題の理性的解決にとって重要だということを、率直に指摘し、求めたい」として中国側に３点を提起しました。

　第１は、「高市発言に現れたようなごく一部の右翼的潮流と、倭国国民を区別した対応が重要」だということです。志位氏は、「中国は、これまで歴史問題に対しても、倭国軍国主義を進めた勢力と、倭国国民を区別した対応をとってきました。今回もそうした対応が必要です。倭国国民の多数は、日中の友好関係の発展を願っており、戦争でなく平和を願っています」と指摘し、「そうした倭国国民の理解と共感を得る対応を行う」ことを求めました。

≪中国政府へ②人的交流、文化交流、経済関係にリンクさせない≫

　第２は、「この問題を、両国の人的交流、文化交流、貿易や投資など経済関係にリンクさせない」ということです。

　志位氏は、「政治的な対立は、あくまでも政治問題として解決すべきです。人的交流や経済関係にリンクさせれば両国の国民が苦しみ、両国の経済が打撃を受け、両国国民間の対立と亀裂をいっそう深刻なものとします。こうした対応は避けなければなりません」と述べました。

≪中国政府へ③事実に基づかない言動、対立をことさらあおる言動はつつしむ≫
　第３は、「事実に基づかない言動、対立をことさらあおるような言動はつつしむべきだ」ということです。志位氏は、「そのような言動によって日中両国の緊張と対立がエスカレートすることは、問題の道理ある解決の妨げになるだけだということを率直に指摘したい」と述べ、冷静で理性的な対応を求めました。

　その上で、志位氏は、「高市発言に対する倭国共産党としての基本的批判点と中国側に対する３点の要請は、すでに、しかるべき形で中国の政府・党に伝えた」ことを明らかにしました。

≪小手先のゴマカシで解決できる生易しい問題ではない≫
　１１月２６日の党首討論で、高市早苗首相が「台湾発言」を、「事実上撤回している」との一部評価に対して、志位氏が、「撤回していない」と断言している点について問われました。志位氏は、「党首討論で、高市氏が『従来の見解を繰り返しただけ』だと答弁したことをもって撤回にはなりません。従来の見解をも踏み越えた誤った発言を行ったことを認め、撤回を明言しなければ撤回となりません。この発言は、日中両国関係の土台をゆるがす深刻な発言であり、小手先のゴマカシで解決できるような生易しい問題ではありません」と述べました。

≪最優先で撤回を、一連の重要な合意を再確認し、友好関係の再構築を≫
　最後に、現状改善のために倭国政府が最優先でとりくむべき課題と、今後の日中関係の見通しを問われました。志位氏は、「まずは高市発言の撤回が最優先です。これなくしては先に進む土台がないということになります」と述べ、発言の撤回を重ねて求めました。

　志位氏は、「そのうえで、今後の日中関係を展望した場合、１９７２年の国交正常化以来、双方が交わしてきた一連の重要な合意を再確認し、その土台のうえに友好関係を再構築していく努力が必要になります」と強調しました。

≪「三つの共通の土台」を重視し、両国関係の前向きの打開を≫
　志位氏は、その大前提の問題として、「１９７２年の日中共同声明における合意を倭国側が厳格に順守することを明確にする」ことをあげた上で、日中両政府間に存在する「三つの共通の土台」を重視して、それを生かして両国関係の前向きの打開をはかり、平和と友好を確かなものにしていく外交的努力を提起しました。

　第１は、２００８年の日中共同声明に明記された「互いに脅威とならない」という点です。双方が緊張と対立を悪化させる行動を自制する。倭国は敵基地攻撃能力の強化と大軍拡をやめる。中国は、東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きをやめる―などです。

　第２は、尖閣諸島の問題について、１４年の日中合意で、「尖閣周辺等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること」について、日中が「異なる見解を有している」と認識し、「対話と協議」をつうじて問題を解決していくと確認していることです。志位氏は、この合意の具体化として、「危機管理メカニズム」を強化するとともに、「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）のような、紛争を激化させる行動を互いに自制するルールを日中間で取り決めることを、倭国共産党として提案していることを述べました。

≪北東アジアでブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みの構築を≫
　第３は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱している「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想」（ＡＯＩＰ）を、日中両国政府がいずれも支持しているという事実です。志位氏は、「北東アジアで、日米韓、中ロ朝の二つのブロックが形成され、対立がエスカレートする危険が強まっていることを強く憂慮しています」と述べ、「ブロック対立でなく、包摂的な平和の枠組みを構築する努力をすべきです。日米中もふくめ、地域のすべての国を包摂する東アジアサミットという枠組みが現に存在しています。ＡＳＥＡＮと協力してこの枠組みを発展させ、ＡＯＩＰを成功させるために、日中両国政府が協力していく方向を目指すべきです」と提起しました。 December 12, 2025

中国クルーズ船、倭国への航海中止　日中関係悪化が影響か：時事ドットコム https://t.co/1U0YsPyGIA @jijicomより
このクルーズ船の旅行プランが倭国行きをメインにして集客してたら契約違反にならんのか？ December 12, 2025

皆さんこうなります。中国人最高！もっと倭国に中国人呼んで日中関係深めていこう！！星の翼も盛り上がるといいな！ https://t.co/LA8x1YReyn December 12, 2025

この日中関係が最悪の時に、
中国のジャーナルに投稿してしまった. December 12, 2025

日中関係は政府に任せるとして
我々は中国の面白制裁を楽しめば良い
サンフランシスコ条約無効はワロタ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

百貨店各社による11月の売上速報によると、後半に免税売上高が失速したH2Oリテイリングを除いて日中関係悪化による影響は一部に限られた。
倭国観光振興協会の最明仁理事長は「何度もこういったことで振り回されてきていることもあり『またか』というのが正直なところ。もともと振れ幅の大きい市場 https://t.co/S5Sl4vrULh December 12, 2025

これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

---

0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025

#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態（倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること）となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 December 12, 2025

「高市さんは悪くない〜！中国が悪い〜！」と喚いてればいいと思う、それで事態が収拾するなら。政治なんて結果責任が問われる最たるもので、高市の不要な答弁が日中関係を悪化させ国益が損なわれている、高市が責任を取るのが筋。手柄は高市様のお陰、都合が悪くなれば誰かのせい、全く話にならない。 December 12, 2025