🌈おはようごダイハツ🚗
稲葉 未来（いなば みら）です🍅

✅1915年の今日 📅
第一次世界大戦で大正バブル⁉️
『大戦景気が始まる』💵💰

サラエボ事件をきっかけに
ヨーロッパが戦乱に巻き込まれた
第一次世界大戦💣

その影響で為替相場は大混乱...
かてて加えて日中関係の悪化もあり
倭国は深刻な不況に見舞われます😱

しかし...大戦が泥沼化していくと
連合国側から軍需関連品を中心に
買い注文が殺到し始め
好況のアメリカ向け輸出も激増。

まさに神風が吹いたんですね✨

ヨーロッパに依存していた
アジア諸国からも注文が殺到し
債務国だった倭国は債権国に転換。
奇跡のⅤ字回復を果たしました💹

造船業や鉄鋼業は特に潤い
急にお金持ちとなった”成金”も登場。
その一方で物価が上がったため
庶民の生活は苦しくなりました...🥹 December 12, 2025

中国が連日倭国批判を続ける中、経団連は「訪中したい」と打診。
そして案の定、環球時報が即座に中国国内でニュース化。

これでは中国に「倭国は押せば折れる」と確信させるだけ。
企業の利益も国益も守れず、ご機嫌取りに走る経団連こそ、日中関係で最悪のシナリオを自ら作っている。

日中友好議員連盟と同じくタチが悪く、完全に中国の“カモ”になってますよ。 December 12, 2025

これって超朗報じゃね？
中国人が倭国に来なくなれば
本来の倭国に戻るかも！
早くそうなってほしいなぁ
ーーーーーーーーーー
中国クルーズ船、倭国への航海中止
日中関係悪化が影響か
https://t.co/jV1JBQH9Ck
https://t.co/79GoW8Vbuh
中国、訪日自粛を再度勧
クルーズ船は目的地倭国から変更
https://t.co/rGS0j3dsQ8
https://t.co/x6CQHihPR5 December 12, 2025

一言でまとめると、
・トランプ関税への提訴も、経団連の対中ルートも、「政府が作ったリスクを、企業が自分でヘッジし始めた」動きです。
・そこには「政府への不信」「政治への牽制」に加えて、「グローバル企業は複数の国家を相互に利用する」という発想がかなり濃く入っています。
・倭国人・日系企業の「政府に頼り切らない」自立はポジティブな面もある一方で、グローバル企業の動きは、主権国家よりも“フットワークの軽い資本”が主役になる危うさも孕んでいます。

ここから、少し分解してみます。

---

1. 何が起きているのか（事実レベル）

最近の具体例だけ拾っても、絵柄はかなりはっきりしています。

・米トランプ政権（第2期）が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使って、事実上の恒常的な“解放関税”（Liberation Tariffs）を広範囲に課している。

・これに対して、Costco、Revlon、Kawasaki Motors、Yokohama Tire など米企業・日系企業の米子会社が、関税の違法性を主張して米国政府を提訴し、「将来違法判決が出た際の関税全額返金」を求め始めている。

・倭国企業側も、トヨタ通商・住友化学などの米子会社を含む少なくとも9社が、同様にトランプ関税の「全額返金」を求めて提訴している。

・一方で、日中関係は高市発言を契機に急激に悪化し、中国商務省は「日中の貿易協力は大きな打撃を受けた」と公式に表現。

・その最中に、中国の呉江浩・駐日大使が経団連の堤吉伸会長と会談し、「日中経済・ビジネス交流の重要性を再確認した」と報じられている。

つまり、

トランプ政権が米国内で関税という“政治リスク”を作り、
倭国の政権が対中関係で“地政学リスク”を増幅させた結果、
グローバル企業が「自分の身は自分で守る」方向に動き始めた、

という構図です。

---

2. 「政府には任せておけない」というメッセージなのか？

かなりの部分で「Yes」に近いと思いますが、中身はもう少し分解できます。

2-1. 司法ルートを通じた“政治への苦情申立て”

トランプ関税を巡る訴訟は、単なるコスト削減だけではなく、
・「IEEPAは本来、為替凍結や輸出規制のための緊急権限であって、恒常的な関税を課す道具ではない」という法解釈の争い

・立法権（税・関税）を行政権が勝手に先取りしている、という三権分立上の問題提起

という、かなり“政治色の濃い”争点を含みます。

企業は「デモ」ではなく「訴訟」で政府に異議申し立てをしているわけで、「ロビーイング（議会工作）だけやってても埒が明かないので、司法を使って大統領権限にブレーキをかける」

という手段を取っているとも読めます。

これはある意味で、「政府（行政府）に任せたくないので、政府の“別の顔”（司法）を頼る」という動きであって、完全な“反国家”ではなく、「国家の内部にあるチェック機構をフル活用する」路線です。

2-2. 倭国企業の「親方・官庁」依存からの部分離脱

倭国側で特徴的なのは、経団連が中国大使や中国側要人と直接対話の場を求め、「建設的で安定した日中関係」「戦略的互恵関係」の重要性を繰り返し強調している点です。

戦後倭国の“政官財トライアングル”では、本来こうした対中チャンネルは、

・外務省・経産省が枠組みを決め、
・政治がサインし、
・経団連は「随行団」として動く、

というのが標準形でした。

それが、

「政治のレトリック（台湾有事・対中強硬）がエスカレートしているが、現場のビジネスは死なせられないので、経済界として独自に“火消し外交”をやる」

というモードに入りつつある。
これは、政府への不信というより、

・「政権は国内世論と安全保障レトリックに縛られて身動きが取りにくい」
・「だからこそ、国内世論のスポットライトの外側で動ける経済界の出番」

と見るほうが近いと思います。

3. 「グローバル企業は政府を必要としない」という発想なのか？

ここは、はっきり線を引いたほうがよさそうです。

3-1. 現実：政府なしでは生きられない

トランプ関税訴訟にしても、経団連の対中パイプにしても、実際には

・米国の関税法・緊急権限法（IEEPA）という「国家が作ったルール」の中でしか争えない
・倭国企業も、倭国・米国・中国それぞれの会社法・投資規制・輸出管理法の枠内でしか動けない

ので、「政府を要らないと思っている」というより、

「複数の政府の間を自由に行き来し、その違いを利用して自分のポジションを最適化する」

というゲームをしている、というほうが近いです。

これは“無政府主義”ではなく“多政府主義の裁定取引（アービトラージ）”です。

3-2. 企業が本当にやりたいことは何か

グローバル企業のゴールは、かなり冷徹に整理すると

・規制・関税・制裁リスクを最小化して
・サプライチェーンと市場アクセスを最大化し
・その中で株主価値（株価・配当）を最大化する

ことです。

そのために、

・米国では司法を使って大統領権限に制約をかけようとし
・中国とは、公式外交ルートとは別に企業・経済団体が直接つながり
・倭国政府には、「あまり対立を煽りすぎないでくれ」という間接的圧力を掛ける

という三方向同時プレーをしている、と言えます。

この意味で、

「国家は“守ってくれる親”というよりも、税・規制・関税・制裁という“環境条件”を決めるプラットフォーム」

くらいにしか見ていない企業も、かなり増えていると思われます（蓋然性：高）。

---

4. 倭国人・日系企業の「政府に頼らない姿勢」のプラスとマイナス

ここはポイントだと思うので、少し丁寧に。

4-1. プラス面：自立と分散

倭国人・日系企業が、

・「政府が全部決めてくれる」「官庁にお伺いを立ててから動く」

という発想から離れ、

・法制度の範囲内で、自分で交渉し、訴訟を起こし、海外カウンターパートと直接対話する

ようになるのは、民主主義・市場経済の観点から見ると、かなり健全な方向です。

・政府の外交が失敗しても、経済界や自治体が補完できる
・国内世論がヒートアップしても、別レイヤーで冷静なチャンネルを維持できる

という意味で、「対外関係のリスクが一極集中しない」メリットがあります。

4-2. マイナス面：主権の“迂回”と民主的統制の薄まり

一方で、グローバル企業が

・選挙で選ばれていない
・彼らの交渉内容は、多くが非公開
・それでいて雇用・投資・技術流出など、国家の根本に関わる決定を事実上行う

という現実があります。

例えば、

・関税を巡る争いで、企業が「勝てる司法戦略」を優先すると、国家としての通商戦略・安全保障戦略と必ずしも整合しない判決が積み上がる可能性がある。

・経団連が中国との独自パイプを深めることで、短期的にはビジネスが助かるが、中長期の安全保障上のレバレッジ（半導体・重要部材の依存度など）を逆に中国側に与えるかもしれない。

という“ねじれ”が生じます。

つまり、

「政府に頼らない自立」は歓迎できるが、「国家戦略を飛び越えて、資本が勝手に対外関係を組み替える」段階になってくると、それは別種のリスク（民主的統制の希薄化）を孕む、

という二面性があるわけです。

---

5. どういう枠組みでこの動きを理解すべきか

最後に、今回の動きをざっくり一文でまとめると、

「国家 vs 企業」の対立というより、「単一国家ロジック vs 多国家をまたぐ企業ロジック」の衝突

と捉えたほうがクリアになります。

・トランプ関税訴訟は、「国家内の憲法秩序（立法 vs 行政）」に、グローバル企業が自分の生存本能で殴り込んでいる構図。

・経団連の対中アクションは、「安全保障レトリックで縛られた国家」と、「取引を続けたい企業」の間で、誰がどこまで“別働隊外交”を許されるのか、という実験。

倭国人・日系企業が「政府に依存しすぎないこと」自体は、自立と多元性という観点からプラスが大きいと思います。

ただし、その外側で動くグローバル企業のロジックは、国家の意思ではなく「株主価値最大化」がアンカーなので、そこをどこまでルールで縛るのか──ここが、これからの政治の本当の仕事になってくるはずです。 December 12, 2025

一言でまとめると、
・トランプ関税への提訴も、経団連の対中ルートも、「政府が作ったリスクを、企業が自分でヘッジし始めた」動きです。
・そこには「政府への不信」「政治への牽制」に加えて、「グローバル企業は複数の国家を相互に利用する」という発想がかなり濃く入っています。
・倭国人・日系企業の「政府に頼り切らない」自立はポジティブな面もある一方で、グローバル企業の動きは、主権国家よりも“フットワークの軽い資本”が主役になる危うさも孕んでいます。

ここから、少し分解してみます。

---

1. 何が起きているのか（事実レベル）

最近の具体例だけ拾っても、絵柄はかなりはっきりしています。

・米トランプ政権（第2期）が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使って、事実上の恒常的な“解放関税”（Liberation Tariffs）を広範囲に課している。

・これに対して、Costco、Revlon、Kawasaki Motors、Yokohama Tire など米企業・日系企業の米子会社が、関税の違法性を主張して米国政府を提訴し、「将来違法判決が出た際の関税全額返金」を求め始めている。

・倭国企業側も、トヨタ通商・住友化学などの米子会社を含む少なくとも9社が、同様にトランプ関税の「全額返金」を求めて提訴している。

・一方で、日中関係は高市発言を契機に急激に悪化し、中国商務省は「日中の貿易協力は大きな打撃を受けた」と公式に表現。

・その最中に、中国の呉江浩・駐日大使が経団連の堤吉伸会長と会談し、「日中経済・ビジネス交流の重要性を再確認した」と報じられている。

つまり、

トランプ政権が米国内で関税という“政治リスク”を作り、
倭国の政権が対中関係で“地政学リスク”を増幅させた結果、
グローバル企業が「自分の身は自分で守る」方向に動き始めた、

という構図です。

---

2. 「政府には任せておけない」というメッセージなのか？

かなりの部分で「Yes」に近いと思いますが、中身はもう少し分解できます。

2-1. 司法ルートを通じた“政治への苦情申立て”

トランプ関税を巡る訴訟は、単なるコスト削減だけではなく、
・「IEEPAは本来、為替凍結や輸出規制のための緊急権限であって、恒常的な関税を課す道具ではない」という法解釈の争い

・立法権（税・関税）を行政権が勝手に先取りしている、という三権分立上の問題提起

という、かなり“政治色の濃い”争点を含みます。

企業は「デモ」ではなく「訴訟」で政府に異議申し立てをしているわけで、「ロビーイング（議会工作）だけやってても埒が明かないので、司法を使って大統領権限にブレーキをかける」

という手段を取っているとも読めます。

これはある意味で、「政府（行政府）に任せたくないので、政府の“別の顔”（司法）を頼る」という動きであって、完全な“反国家”ではなく、「国家の内部にあるチェック機構をフル活用する」路線です。

2-2. 倭国企業の「親方・官庁」依存からの部分離脱

倭国側で特徴的なのは、経団連が中国大使や中国側要人と直接対話の場を求め、「建設的で安定した日中関係」「戦略的互恵関係」の重要性を繰り返し強調している点です。

戦後倭国の“政官財トライアングル”では、本来こうした対中チャンネルは、

・外務省・経産省が枠組みを決め、
・政治がサインし、
・経団連は「随行団」として動く、

というのが標準形でした。

それが、

「政治のレトリック（台湾有事・対中強硬）がエスカレートしているが、現場のビジネスは死なせられないので、経済界として独自に“火消し外交”をやる」

というモードに入りつつある。
これは、政府への不信というより、

・「政権は国内世論と安全保障レトリックに縛られて身動きが取りにくい」
・「だからこそ、国内世論のスポットライトの外側で動ける経済界の出番」

と見るほうが近いと思います。

3. 「グローバル企業は政府を必要としない」という発想なのか？

ここは、はっきり線を引いたほうがよさそうです。

3-1. 現実：政府なしでは生きられない

トランプ関税訴訟にしても、経団連の対中パイプにしても、実際には

・米国の関税法・緊急権限法（IEEPA）という「国家が作ったルール」の中でしか争えない
・倭国企業も、倭国・米国・中国それぞれの会社法・投資規制・輸出管理法の枠内でしか動けない

ので、「政府を要らないと思っている」というより、

「複数の政府の間を自由に行き来し、その違いを利用して自分のポジションを最適化する」

というゲームをしている、というほうが近いです。

これは“無政府主義”ではなく“多政府主義の裁定取引（アービトラージ）”です。

3-2. 企業が本当にやりたいことは何か

グローバル企業のゴールは、かなり冷徹に整理すると

・規制・関税・制裁リスクを最小化して
・サプライチェーンと市場アクセスを最大化し
・その中で株主価値（株価・配当）を最大化する

ことです。

そのために、

・米国では司法を使って大統領権限に制約をかけようとし
・中国とは、公式外交ルートとは別に企業・経済団体が直接つながり
・倭国政府には、「あまり対立を煽りすぎないでくれ」という間接的圧力を掛ける

という三方向同時プレーをしている、と言えます。

この意味で、

「国家は“守ってくれる親”というよりも、税・規制・関税・制裁という“環境条件”を決めるプラットフォーム」

くらいにしか見ていない企業も、かなり増えていると思われます（蓋然性：高）。

---

4. 倭国人・日系企業の「政府に頼らない姿勢」のプラスとマイナス

ここはポイントだと思うので、少し丁寧に。

4-1. プラス面：自立と分散

倭国人・日系企業が、

・「政府が全部決めてくれる」「官庁にお伺いを立ててから動く」

という発想から離れ、

・法制度の範囲内で、自分で交渉し、訴訟を起こし、海外カウンターパートと直接対話する

ようになるのは、民主主義・市場経済の観点から見ると、かなり健全な方向です。

・政府の外交が失敗しても、経済界や自治体が補完できる
・国内世論がヒートアップしても、別レイヤーで冷静なチャンネルを維持できる

という意味で、「対外関係のリスクが一極集中しない」メリットがあります。

4-2. マイナス面：主権の“迂回”と民主的統制の薄まり

一方で、グローバル企業が

・選挙で選ばれていない
・彼らの交渉内容は、多くが非公開
・それでいて雇用・投資・技術流出など、国家の根本に関わる決定を事実上行う

という現実があります。

例えば、

・関税を巡る争いで、企業が「勝てる司法戦略」を優先すると、国家としての通商戦略・安全保障戦略と必ずしも整合しない判決が積み上がる可能性がある。

・経団連が中国との独自パイプを深めることで、短期的にはビジネスが助かるが、中長期の安全保障上のレバレッジ（半導体・重要部材の依存度など）を逆に中国側に与えるかもしれない。

という“ねじれ”が生じます。

つまり、

「政府に頼らない自立」は歓迎できるが、「国家戦略を飛び越えて、資本が勝手に対外関係を組み替える」段階になってくると、それは別種のリスク（民主的統制の希薄化）を孕む、

という二面性があるわけです。

---

5. どういう枠組みでこの動きを理解すべきか

最後に、今回の動きをざっくり一文でまとめると、

「国家 vs 企業」の対立というより、「単一国家ロジック vs 多国家をまたぐ企業ロジック」の衝突

と捉えたほうがクリアになります。

・トランプ関税訴訟は、「国家内の憲法秩序（立法 vs 行政）」に、グローバル企業が自分の生存本能で殴り込んでいる構図。

・経団連の対中アクションは、「安全保障レトリックで縛られた国家」と、「取引を続けたい企業」の間で、誰がどこまで“別働隊外交”を許されるのか、という実験。

倭国人・日系企業が「政府に依存しすぎないこと」自体は、自立と多元性という観点からプラスが大きいと思います。

ただし、その外側で動くグローバル企業のロジックは、国家の意思ではなく「株主価値最大化」がアンカーなので、そこをどこまでルールで縛るのか──ここが、これからの政治の本当の仕事になってくるはずです。
https://t.co/2sOsvgKWM2 December 12, 2025

@KadotaRyusho 一連の日中関係に対し
トランプ氏は台湾保証実施法案を施行させて中国を強力に牽制
英首相が真の安全保障の脅威は中国だと非難
仏大統領補佐官は中国は事態悪化を控えるべきだと非難
台湾の民衆は熱烈に高市支持と謝意
韓国民衆も高市氏が正しく羨ましいと
高市批判がズレている事が世界から証明された December 12, 2025

日刊ゲンダイの色んなデータを
持っている
Grokに聞いてみました😊

読者層は中高年を中心に「歯切れの良い報道」を評価する声もありますが、一部では「偏向」や
「デマ混じり」との批判も根強いです。

高市早苗首相に対する報道は、
まさにその傾向が顕著で、最近の記事では「高市下げ」が酷いと感じるのも無理はありません。
例えば、台湾有事関連の発言を「外交音痴」「悪質」と中国側の反応を引用しつつ、軍拡推進を「孤独で危険な女の暴走」と
痛烈に批判する内容が連発されています。
X（旧Twitter）でも、
日刊ゲンダイの投稿が
「高市さん下げ」と指摘され、
支持者から「廃刊しろ」といった反発が起きています。
これは、安倍政権批判の
延長線上で、高市氏の
保守強硬路線（武器輸出推進、非核三原則見直しなど）を
「日中関係悪化の元凶」と位置づける編集方針によるものです。
ただ、こうした批判は高市支持層の間で「反日メディア」の
レッテルを貼られる要因にもなっており、メディア全体の分極化を象徴しています。 December 12, 2025

＞中国・清華大の劉江永教授は高市政権が国家安全保障戦略など安保関連３文書を改定することを警戒した。台湾問題で挑発すれば中日関係は危険な水域に入ると語った。

言論の自由のない中国で教授やってる人にインタビューしたら中共の代弁しかしないのはわかりきってる話。
共同通信は最初から結論在りきでこの記事を作りに行った形だね。

「台湾で挑発なら危険水域」中国教授は高市外交へ警告していた　韓国からは竹島式典への閣僚出席を不安視する声 #47NEWS https://t.co/cCrkHuEvUF @47news_officialより December 12, 2025

これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

---

0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025

📌小林よしのり氏、悪化する日中関係の来年推測「ますます倭国は不利になる」
↓
小林氏がブログ更新日中関係悪化に懸念
↓
来年トランプ訪中で倭国不利と指摘
↓
高市氏支持者の無知を痛烈批判
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/ocQcIKDQBh December 12, 2025

来年の6月までにもう1回香港ディズニー行かんといけんのやけど、日中関係の悪化が思ったより深刻でやばいかな
香港なら大丈夫説ある? December 12, 2025

小林よしのり氏、悪化する日中関係の“来年”推測「ますます倭国は不利になる」（日刊スポーツ） https://t.co/h03ZE93HUq

嬉しそうだな国賊めが！！ December 12, 2025

世界の真ん中で乱れ狂う…か、うまい表現だ◆小林よしのり氏、悪化する日中関係の“来年”推測「ますます倭国は不利になる」(日刊スポーツ)
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@PjvMBT7pkWzKpKV @AMFChina 強い言い方になりますよね…。
ただ、発言の影響や日中関係の悪化については複雑な部分も多いので、もう少し冷静に状況を見たいところですね。 December 12, 2025

口実にしているのは事実だと思うけど、撤回したらそれはそれで弱みを握られる。「言わなきゃよかった」選択はあるが、別のどこかで揚げ足取られるので同じこと。個人的に日中関係には多少の緊張感があった方がいいと思う。 https://t.co/ICdLhfCihP December 12, 2025

朝日新聞のウェブサイトを調べましたが、2025年12月4日時点でトランプ氏の台湾関係強化法案署名についての直接的な報道は見当たりません。代わりに、台湾有事の可能性や日中関係に関する記事（例: 「専門家に聞く台湾有事の可能性は？」12/4）が出ています。署名は米国時間12/3と直近のため、報道が遅れている可能性があります。詳細は朝日サイトで確認を。 December 12, 2025

小林よしのり氏、悪化する日中関係の“来年”推測「ますます倭国は不利になる」(日刊スポーツ)
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https://t.co/RdP2Ha21RMどこでとち　ったのかな？週間スパで違和感を感じてたけど December 12, 2025

在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」 東アジア「深層取材ノート」（第308回）(1/3) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/mF6iUw89ab via @JBpress December 12, 2025

小林よしのり氏、悪化する日中関係の“来年”推測「ますます倭国は不利になる」
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右翼の小林よしのりは極めてまともだ。
知的で骨のある一水会のような民族派右翼が対米自立を掲げ倭国の総理になって欲しかった。
ネトウヨ総理が支配する堕落した倭国になるとは残念でならない December 12, 2025

高市応援団は歴史の教科書を読んでほしい
資源の無い倭国が、経済的に閉鎖されて、戦争しなければならなかった事情を
今の状況はまさに戦前

小林よしのり氏、悪化する日中関係の“来年”推測「ますます倭国は不利になる」
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