本日の大船街宣の様子です
高市総理の発言によって、日中関係が急速に悪化する中、 #れいわ新選組 #三好りょう さんボランティアである慶應義塾大学の准教授である有野洋輔さんの演説は本当に分かりやすく、道ゆく人が足を止めています
今の倭国の危機的状況に多くの人に気づいてほしいと思います https://t.co/twTy2bF3rT https://t.co/lMZytwif4Y November 11, 2025

1995〜2020年で、倭国の人口構造が劇的に崩れた。15歳以下は500万人減り、生産年齢人口は1300万人減少、65歳以上は1800万人増加した。

2045年には総人口が2000万人減り、自治体の半数で生産年齢人口が半減する。今後20年間で生産年齢人口は、1600万人減る。年80万人。これまで30年間は、年40万人減少だった。2倍減る。これは先進国史上例のない“国家基盤の崩壊”になる。

経済面では、2001〜20年の成長率は0.1％で主要国最下位。世界GDPシェアは1995年の17.7％から2025年には3.6％へと約5分の1になった。人口減と生産性低迷が完全に重なり、倭国は世界経済の成長から脱落した。

教育・人材も深刻。OECDのPIAACでは、倭国人の3分の1が基礎的読解・数的能力に問題を抱え、パソコンを用いた基本業務ができる成人は1割以下。

大学生の学習時間、生涯学習率、資格取得率は世界最低クラスで、成人の学び直し文化がほぼ存在しない。つまり倭国は“減り続ける人口”と“伸びない人材”を同時に抱える、量と質の二重崩壊に直面している。

これを支える深層構造が「反権威的権威主義」という倭国独自の国民性。世界価値観調査では「権威が尊重されるべき」と答えた倭国人は1.9％で世界最低。

表面上は反権威、反権力的だが、実際には空気に極度に従う権威主義社会である。

新聞・テレビへの信頼と依存は世界トップクラスで、「マスゴミ」と罵倒しながら、その情報からしか思考できないという矛盾を抱える。

これは、外発的近代化・村落共同体の相互監視・空気支配が作った特殊なメンタリティであり、権威嫌悪と権威依存が同居する。

総じて、倭国は人口が減り、教育力が劣化し、経済が衰退していく宿命を帯びている。現在の日中関係の悪化は、致命的となるだろう。 November 11, 2025

野田佳彦「（日中関係悪化は）どう見ても首相の勇み足に端を発した」

高市総理の答弁は国際法に照らしても何ら“勇み足“などではない、それは中共の一方的な主張。関係悪化の原因は中国総領事の殺人予告とそれを頑なに謝罪しない中国の姿勢に因る。立民は本当に倭国の政党か？ https://t.co/FYBpsbQyZW November 11, 2025

かつてシンガポールで反日感情が高まっていた頃、同国の造船所で造船技術を教えていた倭国人技師が、ストレーツタイムスの取材に応じ、シンガポール人についての感想を訊ねられたとき、「シンガポール人はもう少し我慢して長く働くべきだ」と答えました。その通りだったのですが、反日感情もあって、倭国人は出ていけという世論が高まりました。
数ヶ月後、リークワンユー首相は、ある会合の中で、こう述べました。
「〇〇氏（倭国人技師の名前）の言ったことは正しい。我々は少し技術を覚えたぐらいで、すぐに満足してしまう。しかし、この国は、まだまだ世界から学ぶべきことが
あるのだ」
この発言で、事態は収拾されました。
先日、同国のローレンスウォン首相が、
日中関係について触れ、「倭国は東南アジアで最も信頼されている国であり、中国との
関係も修復しようと努めている」という発言したとき、上述のリークワンユー首相の発言を思い出しました。
倭国はシンガポールや東南アジア諸国と
引き続き良い関係を構築し続ける必要性を
あらためて痛感しました。 November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

正論です。岡田議員、このX見てますか?

"立川志らく 日中関係悪化で“パンダいなくなる”懸念の声に「レンタル料を別の動物に使えばいい」" https://t.co/N306xlSCPK November 11, 2025

「いつでも会いに行ける」
中国人の実父や、まだ会ったことのない中国の祖母、叔母、唯一の従兄弟に会うことは私の希望だ。ふと、支えのように感じる瞬間もある。
最後に会った小6のとき、年頃でつっけんどんな態度をとってしまった。後悔してる。
高校に受かったら中国へ行こうと勉強に励んだ2020年、コロナが流行り始め渡航ができなかった。高校は合格していた。
2025年、いま、この日中情勢。
いまはかろうじて繋がっているものが、希望が、国家によって物理的に無慈悲にも引き裂かれてしまうように感じている。
私は実父に、いまの私の姿を見てほしい。
大学を案内したい。倭国の、私のお気に入りのお店へ連れて行きたい。
でももし、これ以上情勢が悪くなったら、もし、最悪の事態になったら。
実父は何を優先するのだろう。ふいにとても悲しく、不安になる。
国、言語、文化、苗字も違う。記憶している限り数回しか会ったことない関係性だからこそ。
私は本当に日中関係が悪化してほしくないと訴える理由として、こういうことが、個人的にはあります。
実父は、いまも私を想ってくれているのだろうか。

...国家ってなんだろう。
国民国家って、一体なんなんだろう。 November 11, 2025

王毅外相は19日から22日にかけて、招待に応じてキルギス、ウズベキスタン、タジキスタンを歴訪し、外相戦略対話を行い、3ヶ国の首脳と友好的に意見を交わした。訪問終了後、王氏は中国メディアのインタビューに応じ、倭国指導者の台湾関連の誤った発言について次のように語った。
私は3ヶ国の外相に対し、台湾問題における中国の原則的立場を説明し、倭国の現職指導者が公然と中国の核心的利益を侵害し、第二次世界大戦後の国際秩序に挑戦する誤った言動を行ったことに言及した。3ヶ国の外相は「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、いかなる形の『台湾独立』にも反対し、国家統一の実現に向けた中国政府のあらゆる努力を断固として支持する」と公に強調した。この集団的発信は時宜を得たものであり、台湾問題における中国の正当な立場への支持であると同時に、国際関係の基本準則への擁護でもあり、「一つの中国」原則が国際社会の揺るぎない共通認識であることが改めて明確に示された。
中国人民は平和を愛し、隣国と親しく善をもって接するが、国家主権と領土的一体性に関わる重大な原則的問題においては、いかなる妥協も譲歩も決してしない。倭国政府は、すでに中日の四つの政治文書において台湾問題について厳粛な約束をしたのであり、これは国際法上の効力を有し、いかなる曖昧化や曲解の余地もない。倭国のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、これを厳守しなければならない。中国は倭国に対して、一日も早く過ちを反省して改めるよう促す。過ちを認めず頑迷に押し通してはならない。倭国が独断専行し、過ちに過ちを重ねるのならば、正義を主張する全ての国々と人民は、倭国の歴史的罪行を改めて償わせる権利を有し、倭国軍国主義の復活を断固阻止する責任を有する。#高市早苗 #台湾 #中日関係 November 11, 2025

12:30 王毅外相 倭国を名指し批判「軍国主義の復活許さず」
28:20 非核三原則見直し議論巡り 広島市長「堅持は当然」　
41:14 亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業への影響は？
57:20 特集：フィフィさん語りきれない本音のところ
58:09 高市答弁について
1:06:07 橋下徹氏vsフィフィさん 対中国外交巡り
1:14:21 非核三原則について
1:23:26 外国人問題について November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

⸻

■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

⸻

■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

⸻

■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

⸻

■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

上の方では日中関係がどないなろうと、近所のガチ中華の店で食べてカタコトのお姉さんに「ダイジョブダイジョブ！」とでっかい杏仁豆腐をサービスしてもらったりスーパーのレジでバイトの留学生に割引券多めにもらったり、下の方では友好は続くのである。 November 11, 2025

【語る】「首相は中国に真意説明を」立民・野田代表
https://t.co/bmWEOLTcLB

野田氏は日中関係が悪化している状況を受け、「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と倭国の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。 https://t.co/d4PtbER4At November 11, 2025

安倍政権時代に，安保法制で日中関係が緊張したとき，二階氏が企業団を引き連れて中国へ行くなど，経済関係を修復した。今は，そのタイミングではないが，この緊張が一段落したら，そうした行動を参考にすることも必要だろう。日中議員連盟会長の森山裕氏が有望な候補になる。 November 11, 2025

⬜️亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業関係者から悲鳴「勘弁してほしい」インバウンドへの影響が出るのは2月の旧正月「2月の旅行を決めるのが12月、1月」
https://t.co/4jzUNmpSwz

倭国を敵対視してる国なんだから、依存しない方が良いと言い続けてる、それでも脱中国してこなかったんだから自業自得。 November 11, 2025

@seipop いいね、コメントありがとうございます。

結論、ズルすぎる投稿はこちらです。
https://t.co/XsxmiS3AvU

ここから解説します。

ご存知の通り、最近、日中関係がめちゃくちゃ悪化して、Xのトレンドにも「中国」というワードが入っていたので、僕はあえてこのタイミングで「中国版インスタグラムのREDが熱い」という文章を作り、続きが見たい方に対して

「中国とコメントをしていただけたら続きを全てお見せします」

という投稿を作りました。

そうしたことによって、僕の投稿のリプ欄には
500件以上の「中国」というコメントがついて、22万インプと、いつものSNS解説より伸びました。

REDを運用したい方ってそんなに多くはないはずなので、普通に投稿しても1-2万インプだったと思いますが、ここまで伸びたのは、確実にトレンドに合わせたのが大きかったはずです。
事実、フォロワー外の中国排除系の方々からのリプや引用も何件かあったので、確実に「中国」というワードから新規流入が生まれていたはずです。

ちなみに、元々REDの解説については、そのうち出そうとは思っていたんですけど、ちょっと忙しくて後回しにしていました。

なぜなら例えば「新しいAIのサービスが出た」みたいな、超時事的な内容かというとそういうわけではなく、慢性的にREDってブルーオーシャンな市場なわけで1日も早く投稿しなければいけないような、投稿に迫られたネタでもなかったので、正直出すタイミングがどこでもよかったからです。

そんな中ちょうど今、中国が話題になっているから、このタイミングで出したらどうだろうと思って、投稿したのです。

世論の中国に向けた関心が高まっているタイミングに、あえてこの投稿を出すというのは、流石に策士すぎだろみたいなコメントがつくかなと思ったのでw

あえてその戦略についてら触れないで、自分の心の中にしまっておこうと思ったのですがww

ベストセラー作家の星渉さんが11/23に公開したVoicy「発想の天才！は『これを最初に考えている』」
https://t.co/vClkw4QzbR

で、バラされてしまったので、この度解説しましたw

ちなみに今回は自動配信ツールを使って「中国」というコメントを一気に増やしてトレンドに乗せる作戦だったのですが、

仮に自動配信ツールを使っていない方だとしても、

自分が普段発信している専門領域の内容を、今のトレンドと掛け算して切り口を作ることで、数倍のインプを取れるはずです。

例えば、僕が以前発信した、石破総理が誕生した時のこちらの投稿や、

https://t.co/vDGTmcMMFp

倭国各地で記録的な豪雨が記録された日に投稿したこちらの投稿や、

https://t.co/jTPhzIg2Zh

ノンタイトルのデモデーが終わった直後に投稿したこちらの投稿など
https://t.co/mJiVANbHtu

同様にインスタグラムでもこの技は活用できます。

花粉が最も舞った時に投稿したこちらや、↓

https://t.co/HYO7TeijP4

沖縄の高校が甲子園の決勝を戦う前日に投稿したこちらの投稿↓

https://t.co/oj1CArhAHU

なども、トレンドを活用して、新規流入を増やすことに成功しています。

重要なのはただトレンドになっている内容をただ触れるだけではなく、自分の専門分野(僕であればSNS運用)を掛け合わせることで、トレンドから入ってきた新規の視聴者があなたのことを、その分野の専門家だと認識させます。

普段届かないような人にも投稿が届くことで、
「こんな有益な発信している人がいるんだ」となり、フォロワーになってもらったりとか、ファンになってもらえる可能性が高いので、トレンドと掛け算する投稿というのはかなり有効です。

とはいえ、REDに関する投稿を、反中国感情を活用して伸ばすのはズルすぎると思ったので、解説を控えるつもりでしたw November 11, 2025

おはようございます！
　
📅 11月25日(火) 2倍デー🎉
　
💰 トルコリラ円🇹🇷/🇯🇵スワップ
- GMO: 100lot → 6,400円
- みんF: 220lot →13,364円
- 外貨ex: 80lot → 4,816円
　
🏝️週明け2倍デーは嬉しいですね！日中関係は平行線のまま。経済への影響は避けられませんがオーバーツーリズム解消など良い面も。一国依存は当然にしてリスキー。
自分のポジションも早く分散していきたい。目標もステップアップ。次の目標は600lotです🏝️

第2目標: 保有600lotまで
あと200lot💪
　
#TRYJPY #スワップ投資 #FIRE
#旅好きと繋がりたい #メキシコペソ
#SFC #スワポ November 11, 2025

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米12月FOMC利下げ確率が急上昇
NY連銀ウィリアムズ総裁（常任投票権）「近いうちに利下げ余地あり」発言
ウォラー理事も12月利下げを明確に支持
CME FedWatchで利下げ確率 33％→80％近くまで急上昇
米株は金曜から下げ止まり、主要指数で買い戻し優勢（90日移動平均線がサポートに）

トランプ政権、エヌビディアH200の中国出荷を内部検討
対中半導体規制の大幅緩和の可能性
実現すればエヌビディアにとって大きな勝ち、市場センチメント好転要因に

ビットコイン＆トレジャリー企業急落の主因
MSCIが「暗号資産50％超保有企業を指数から除外検討」の意見公募開始（10/10～）
MicroStrategy（BTC保有比率70％超）が除外リスク筆頭→インデックス勢の強制売り警戒
MSTR株暴落→BTC需要減連想でビットコインも連鎖下落
2026年1月15日が除外実施の可能性が高い日として市場で注目

ドル円157.89まで急進
利下げ確率低下で一旦ドル高加速
片山財務相が「介入当然考えられる」と牽制発言
高市政権は従来より積極介入姿勢（会田卓司氏見解）
米利下げ再織り込み＋介入警戒でドル円の上値は重くなる可能性

倭国国債利回り上昇一服
高市政権の積極財政懸念で一旦売られたが、利回り水準の高さに実需買い戻し
11/21に10年債利回り1.790％まで低下、超長期債も大幅低下
材料出尽くし＋株安で国債に資金回帰

日中関係の悪化
薛剣・中国駐大阪総領事のX投稿問題
実は任期満了が近く、帰国濃厚→自然な形で問題収束の可能性
両国にとって「有耶無耶で終わる」のが現実的な着地点か November 11, 2025