日中関係がおかしな事になっている

何だか高市総理が謝罪するとか辞任するとか、チャイナが渡航自粛とか水産物輸入禁止とか

まるで倭国が悪い事をしたみたいになっているではないか

本来、暴言領事を国外追放し、ビザ免除期間短縮を撤回し、倭国からチャイナへの渡航警戒レベルを上げるなど倭国が次々と手を打つべきなのに

公明党が連立離脱したというのに倭国国政府は何をやってるの

これでは今までと何も変わらない November 11, 2025

あら。
かつては西成のラーメン屋アルバイトで
その後、不動産ビジネスで財を築き
西成を中華街にする構想を打ち出したリンさんじゃないですか。

日中関係は中国民泊の為にあるんじゃないのよ
https://t.co/ouvpP9VVji
600件キャンセル　大阪の中国人経営民泊「中国と倭国は仲良くしてほしい」 https://t.co/ck2ft482M5 November 11, 2025

いくら会食しないで「勉強」しようが、先人が築いてきた日中関係を一言で壊してしまった事実は消えない。それにしても、「勉強」しているのに、まずは発言を撤回しなければ状況はどんどん悪化していくであろうことがわからないのだろうか。 https://t.co/3WicMr6H5s November 11, 2025

日中関係最高やん。 https://t.co/uApia0k2eL November 11, 2025

日中関係の悪化に伴い、年内に予定されていた中国からの訪日旅行144万件の約3割がキャンセルされたことが、民間調査でわかった。経済損失は最大12億ドル（約1900億円）に達する可能性があるという。 https://t.co/1QeETigt5o November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

中国出身の倭国維新の会・石平議員が初質疑「中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくることはまずありえない」「倭国という国の尊厳を守るためにも、日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたい」
#倭国維新の会 #石平 https://t.co/lfa3zEnuJ3 November 11, 2025

パンダで多くの左派やパンダファンが泣いてる映像を、世界に向けてCNNが流す。TikTokのコメ欄には、「最初からレンタルだって分かってたろ」「4歳になったら中国に返す決まりだよ」「倭国からパンダがいなくなるかもな。中国がもう貸さないってさ」という声がある。これ、ただの動物ドキュメンタリーじゃないんだよ。まず、白浜の人たちが泣くのは分かるよ。

パンダは観光資源であり、街のマスコットであり、パンダという希望があるっていう象徴だったんだから。昭和の商店街が、最後の1軒の銭湯を失うようなものかな？

でもね、「中国ヒドイ」「返さなくていいのに」って
感情だけで語り始めた瞬間、話がややこしくなる。

あれは最初からパンダ外交っていうビジネスであり政治だからね。中国にとっちゃ、パンダは国宝兼、動く大使館。

今流行りのレンタル彼女ならぬ、レンタル国宝。

こっちは「かわいい〜！」で盛り上がってるけど、向こうは最初から契約書と外交カードとして計算してる。

TikTokのコメント欄に「家賃払ってた家を、急に自分のものだと言い出すな」ってやつ、あれは正論なんだよ。31年感動してきたからといって、所有権までは付いてこない。

感情と契約をごっちゃにしない方がいい。

面白いのは、ここで左派の人たちが号泣してる構図なのよね。

普段は

「国境なんて関係ない」
「動物はみんな地球のもの」
「多様性と共生を」

って言ってる人たちが、パンダが帰るとなった瞬間に「中国はひどい！」「倭国のパンダを返せ！」って、
急に国籍を持ち出す。

いやいや、さっきまでボーダーレスって言ってたの誰だよって話。

逆に中国側のコメントは冷静でさ。「4歳になったら返す決まりです」「成都に来ればたくさん見られます、ビザも安いです」こっちは情、向こうはルールとビジネス。この温度差が、今の日中関係そのものだよ。

中国の専門家は「緊張が続けば、倭国に新しいパンダは貸さない」と言う。つまり、泣いてる間にカードゲームは終わってるんだよ。

本当に問われてるのは、「パンダがいなくなる倭国」じゃなくて、「自分の象徴すら自前で作れない倭国」なんじゃないかしら？

自分たちの動物保護や繁殖技術に投資してこなかった。観光の看板を借り物の可愛さに頼り切ってきた。街の誇りを、他国の気分次第で連れて行かれる生き物に乗せたそのツケが、今みたいな大号泣として返ってきてる。

じゃあどうするか？

パンダがいなくなったら、倭国の動物園は終わり？

そんなわけないだろ。この国には、ツキノワグマも、カモシカも、カワウソも、そして何より、人間の職人技と、どこに出しても世界一レベルのかわいい文化がある。

別れがつらいのは分かる。でも、いつまでも泣いてるだけの国には、次のチャンスも回ってこない。

「パンダ、返しちゃったから、次は倭国発の何かで世界を泣かせてやろうぜ」

それくらい言えるようになったら、倭国もようやく貸し借りをする国から貸し借りを作る国に戻れるんじゃないかしら？ November 11, 2025

客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と倭国の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、倭国は今のところ勝っている。

「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」（記事より）

　中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも倭国に来たことがあれば、倭国の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。

　中国は、新任の倭国の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように倭国を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。

　威圧的態度が続けば、倭国は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。

　本当に中国が倭国に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら，やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。

　10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。倭国は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。

　高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。

中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、倭国の真っ当さが際立ち有益である。

　この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。

　日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、倭国は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。　

　倭国社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー https://t.co/R31ETUFQtr @businessより November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

上の方では日中関係がどないなろうと、近所のガチ中華の店で食べてカタコトのお姉さんに「ダイジョブダイジョブ！」とでっかい杏仁豆腐をサービスしてもらったりスーパーのレジでバイトの留学生に割引券多めにもらったり、下の方では友好は続くのである。 November 11, 2025

【榛葉幹事長／立憲の失言とりは国益を損ねる】

「野党がぶつかり合って失言取りをしていれば済むかというと 結局国益を損ねて損をするのは倭国国民や民間企業。
そもそも日中関係がここまで悪化したのは、
民主党政権当時に尖閣を国有化したことが大きな原因だと説明。
その判断には賛否あるが、結果として両国関係が深刻化したのは事実。もう少し大人の対応ができなかったのか。これぐらいにしておきましょう」

榛葉さん、正論パンチだよー😭
なぜに国民民主の幹事長してるんだー

#榛葉幹事長は好き
#国民民主党
#立憲民主党は倭国にいらない November 11, 2025

1人の指導者の「台湾問題は中国の内政問題」と言う道を踏み外した発言で日中関係は最悪に陥りかけ、あるホテルは千人のキャンセルが出たという。国益の損失は計り知れない。過ちては改むるに憚ること勿れ」である。また孔子は「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」とも述べている。急ぎ改めることだ。 November 11, 2025

トレンド見てたら日中関係で、
民泊や団体旅行の大量キャンセルになったと
関西側で言っていた話あるけど。

前にも書いたが、キャンセルになったというより、
中国は「渡航先」を決められる法律があるので、
キャンセルというより出国拒否になった面がある。

今回の件で明らかに倭国への出国NGに
法律上でも今切り替わってんだろうなって思う。

法律変わったら中国の方々も
「本当は倭国に来たいけど勝手にキャンセルされた。」

ってパターンあるから、
そもそも依存度高めるとリスクにしかならんから、
そういう国だと思って対応するしかないよなって思う。 November 11, 2025

【読まれています】岡田克也氏「まずい、と思ってすぐに話題を変えた」　高市早苗首相から「台湾発言」が飛び出した瞬間
https://t.co/ibo2utJIRG

日中関係が急速に悪化する中、この国会答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏が、東京新聞のインタビューに応じた。SNSで広がる批判にも反論した。 November 11, 2025

@Sankei_news さすが産経新聞。
公正な報道機関。

国内左派メディアの多くは
『高市謝るか？』
『日中関係さらに悪化か？』
と煽るばかり。

何度でも言います。
悪いのはこの人です。

論点ずらし＆高市ネガキャンはいい加減やめにして
国外追放するかどうか報道しましょう。 https://t.co/AtFyUtjKCt November 11, 2025

ついにはTIME誌まで、倭国の総理の失言と日中関係の分析記事を。

「11月7日の国会での発言で、高市氏は、倭国の台湾に対する“戦略的曖昧さ”という政策から逸脱したかのように見え、台湾への攻撃は、倭国が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』に当たり得ると示唆した。彼女の発言は中国の怒りを招いた。」

当たり前だが、質問した野党が悪い、などという海外メディアはない。当然の事。
https://t.co/mBERUPH1hc November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

高市早苗の軽率な“台湾有事”暴言で民間は被害甚大。まさに高市早苗が倭国の国難。

緊迫続く日中関係　民泊や団体旅行の大量キャンセルなど関西でも深刻ダメージ　中国の“渡航自粛要請”でキャンセル料取れず（関西テレビ） https://t.co/JtLGuyMcKw November 11, 2025

中国の劉局長が人民服で登場し、ポケットに手を突っ込んでも余裕の態度。

一方、倭国の首相は「台湾有事」で挑発的な答弁をし、中国の反発で日中関係は急速に悪化。

今回のWedgeの記事が示した本質は:

1／中国は“外交演出”がうまい
服装も立ち振る舞いも「余裕」と「正当性」を演出し、相手を心理的に下から見させる。

2／倭国は“言葉の重さ”を軽く扱いすぎる
首相の一言が外交・貿易・世論まで連動する時代に、発言が国内向けPR化している。

3／問題は「タカ派かリベラルか」ではなく、プロの国家運営ができるか
高市首相は“保守派の象徴”として振る舞っているが、求められるのは感情ではなく戦略。

4／中国の強硬は予測可能だった
軍・経済・世論を同時に使う“フルセット外交”。
これを理解せずに発言し、後から慌てて軌道修正するのは倭国側の慢心。

結局のところ
外交は演出力 × 現実主義。
国内政治のポイント稼ぎで外交カードを切ると、国全体でツケを払うことになる。

https://t.co/frw4O7M3VB November 11, 2025