ぼくの中国語SNSには、120万人ほどのフォロワーがいる。最近、日中関係をめぐる議論を読みながら、10数年前とは、空気が明らかに違うと思った。かつては怒りが先に立ち、言葉が追いつかなかった。街頭では倭国車が壊され、感情がそのまま行動になっていた。だが今、たとえ倭国への批判であっても、そこには理由があり、考えようとする姿勢がある。この変化を確かな「成熟」だったかもしれない。先ほど魯迅を例に日中関係について書いた。すると、あるコメントが静かに突き刺さってきた。魯迅は日中戦争が全面化する前に亡くなっている。戦時・戦後の倭国を知らない以上、その倭国観は限定的ではないか、と。これは反発でも否定でもなかった。歴史の時間軸を意識し、思考の限界を見極めようとする、冷静で誠実な問いそのものだ。怒りが思考に変わる瞬間を、目の当たりにした気もする。いわば感情をぶつけ合うだけの時代から、問いを差し出し合う時代へ。この小さな変化の積み重ねの中にこそ、日中関係の未来は潜んでいるのではないか。対立は消えない。けれど、言葉が深くなれば、世界は少しだけ違って見える。ぼくはまだ、その可能性を信じている。 December 12, 2025

その通り
有村さん「あの発言が原因で日中関係が崩れたというのは、まさに中国の主張。それ自体が、中国のナラティブに乗っているということに気づいて欲しい。あたかも高市発言が問題であるかのようにして倭国の世論を分断させたいという中国の意図を見抜かねばならない！」
https://t.co/EkP67ch9Xe December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

【理由は】京都でホテル値下げ続出…1万円を切る宿泊施設も
https://t.co/vXm7U3WQeS

要因の1つに冷え込む日中関係があるという。識者によると、中国人観光客の大幅な減少に伴って空室が多く出ており、それを埋めるために各ホテルが値段を下げているという状況だとした。 https://t.co/3g4ih5Oov4 December 12, 2025

倭国経済にとって、中国は代替不可能な重要な意味を持つ。世界第2の経済大国であり、世界経済の主要な動力源である中国の急速な発展は、倭国にとって重要な機会だ。倭国にとって中国は最大の貿易相手国であり、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先である。2024年の中日貿易総額は3083億ドルに達した。多くの倭国企業が長年にわたり中国事業を拡大しており、倭国が中国で設立した企業は累計5万社を超え、対中投資額は累計1300億ドルを超える。倭国の首相による誤った発言は、中国国民の感情を深刻に傷つけ、中日関係の政治的な基礎を根本から損なうものだ。国家主権と領土的一体性に関わる根本的是非の問題においては、中国はいかなる妥協も譲歩も断じてすることはない。倭国経済が困難な回復プロセスにある中で、一部の右翼政治屋が近視眼的な政治にこだわり、国益と国民生活の幸福を顧みないのならば、倭国は本当に世界経済の勢力図において遅れをとってしまう可能性がある。 December 12, 2025

倭国の首相が台湾に関する誤った発言を行い、中国の内政に干渉し、中日関係の政治的根幹を破壊したために、もともと低迷していた倭国経済はさらなる打撃を被っている。倭国経済の回復への道はもともと困難かつ脆弱であり、内需低迷、イノベーションの停滞、高齢化・少子化といった深いレベルの問題は解決困難だ。政府債務残高はGDPの約2.5倍に達し、長年にわたり主要エコノミーの中で最も悪い状況であり、マクロ政策の余地を圧迫している。倭国の内閣は21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定したが、市場の評価は低く、倭国国債の利回りは何度も史上最高を更新し、円相場は明らかに下落し、日経平均株価は一時、新首相就任以降の上昇分をすべて失った。株式・債券・為替が「三すくみ」の状況にあることで、「倭国売り」の観測が強まっている。 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

@kashmir88ks オールドメディアは一切
報じないな

どの局も、
パンダが見れなくなり寂しい
倭国に行かない行きたくない
中国観光客減で売上減少
高市総理が日中関係を悪化
他国首脳と握手で倭国を悪口
こんなんばかり

C国が報道してほしい内容
ばかり報道して
どこの国の放送局なんだ

オールドメディアはガンだな December 12, 2025

【中国からの留学中止相次ぐ】生徒の意思関係なくキャンセルも
｜
▼2026年4月からの交換留学が中止に
倭国留学をキャンセルされた中国人大学生
「『大学としては行くことを勧めない』と学部トップが言いました」
「私は『行く』と言ったんですが、『もう大学がキャンセルした』と私をだましていたんです」

11月下旬に大学側から留学キャンセルの連絡
→中国外務省が倭国への渡航自粛を呼びかけた影響が出始めた時期

中国教育省の通知(11月16日)
「最近倭国の治安状況は悪化しており、中国人を狙った犯罪が多発している」
「倭国への留学計画を慎重に検討するよう勧める」

自主的判断に委ねられているように聞こえるが、留学関連の中国サイトでは「倭国」で検索しても1件もヒットせず

倭国留学をキャンセルされた中国人大学生
「とても残念です。連絡が来たときは怒りを感じました」
「みんなネット上では(倭国と)衝突しろと言っていますが、 そうなって一番傷つけられるのは私たちのような庶民です」

▼全留学生の3割以上が中国人
倭国に来ている留学生のうち3割以上(約12万3000人)が中国人

名古屋大学や北海道大学などでは新規留学の中止・延期の連絡が入っており、今後さらに増える可能性

北京の大学院生
「個人的願望より国の利益に従ったほうがいいのかも」

「国がやることに一介の学生が意見は述べません」
(Q.今後の日中関係は)
「開放、寛容、友好」

中国外務省 郭嘉昆 副報道局長
「最近、倭国の治安状況は悪化しており、中国人を狙った犯罪が多発している。治安と留学環境は良くない」 December 12, 2025

倭国のレジは
増税にしか対応してないとでも思ってるのか

増税はすぐ決める癖に
減税はグタグタ言い訳

高市なっても自民党のコレまでの方向性は一切、変わらない

#高市　#裏金　#日中関係 https://t.co/f9ckUih1TD December 12, 2025

日中の防衛費差はGDP差とともに急拡大し、その含意はより深刻である。ピーク・チャイナ論は日中関係を緩和しない。量の均衡回復が不可能であることは明白で、非対称な均衡の設計は依然として一貫した課題だ。そこに地域覇権阻止に向けた米国の政策凝集力が低下しつつあるという、新たな変数が加算。 https://t.co/PbDv7ihKrv December 12, 2025

日中関係が冷え込むこの時期に、今月このような講座が開催されたことは、素直にうれしい。旧知の研究者たちの関心は、変わることなく魯迅という存在に注がれていた。時代が揺れ、言葉が荒れるときだからこそ、なお問い続けられるべき人物がいる。魯迅をめぐる思索が、今日を生きるわれわれにとっても、何かと手がかりを与えてくれることを期待したい。 December 12, 2025

高市氏は自分の暴言で日中関係が悪化したことを何も「反省」していない。これでは日中関係と経済がさらに悪化するのは確実。

高市首相「倭国人が各地旅行するのも大切」　中国からの渡航自粛巡り
https://t.co/0HhxkAnlY9 December 12, 2025

倭国は大規模な対ロシア経済制裁を行っており、ウクライナへの武器輸出まで検討する段階に入っている。日中関係が先鋭化するなか、中国とロシアが揃って倭国を敵視することには何の不思議もない。倭国政府の姿勢を問題視することなく、中露だけを問題視する小泉悠。
https://t.co/UWVW2oxfpd December 12, 2025

【緊急発信】
倭国株の未来を担う5銘柄:
今、倭国株の行方はどうなる？
日中関係の緊張、円安進行、インフレ継続…
このまま地政学リスクが続けば、日経平均は調整局面の危機。
株価が大きく崩れたら、投資家も企業もみんな痛手を負うだけ。 でも、私は倭国経済の底力を信じる。
関係改善や企業業績の堅調さが進めば、株価は再び5万円台回復も現実的。
そんな明るい未来を見据えて、今買うべき株を考えた。
実は5本浮かぶよ： （8306）三菱UFJフィナンシャル・グループ – 高配当&金利上昇で銀行セクターの王者、安定還元期待。
（8002）丸紅 – 総合商社の資源・貿易事業が好調、バフェット銘柄で長期成長。
（8035）東京エレクトロン – AI・半導体需要爆発で装置シェアトップ、爆発的増益ポテンシャル。
（9101）倭国郵船 – 海運大手の高配当利回り、自社株買い積極で割安感強い。
（8058）三菱商事 – 資源安定&多角化の王者、円安メリットで長期保有最強候補。
倭国株の未来を一緒に守ろう！ ご自身に合った銘柄をさらに詳しく知りたい方は、フォロー・いいね・ダイレクトメッセージをお願いいたします。
✦「株式情報の発信は純粋な趣味」
✦「経済的に困っていないので、有料化するつもりはない」
✦「フォロワーと一緒に相場を楽しみたいだけ」 December 12, 2025

有村総務会長👏

「あの発言が原因で日中関係が崩れたというのはまさに中国の主張。それ自体が中国のナラティブに乗っているということに気づいて欲しい。
あたかも高市発言が問題であるかのようにして倭国の世論を分断させたいという中国の意図を見抜かねばならない。この認知戦に負けてはならない」 https://t.co/0Gv8ANpikL December 12, 2025

@takaichi_sanae 国民の窮状に目をつむり
軍事費とアメリカへのみかじめ料には積極財政
日中関係をぶち壊し
倭国を武器商人アメリカの様な国に向かわせる
そのうち化けの皮が剥がれるだろう
その時が楽しみだな December 12, 2025

月曜日のBS-TBS「報道1930」、テーマは日中関係についてでした。ご覧くださった方、ありがとうございました。
番組の公式SNSアカウントでは、告知やYouTubeでの配信情報などが投稿されています。ぜひご覧ください。 https://t.co/j9sqsDgrAn December 12, 2025

倭国経済がヤバい理由、誰も教えてくれなかった

金利差が縮小してるのに円安が続く謎。調べたら倭国の構造的欠陥が見えてきて、正直ゾッとした。

教科書では「金利差が縮めば円高になる」はずだった。日銀が利上げすれば日米の政策金利差は3年ぶりの小ささ。実質金利差も2年半ぶりの低水準。なのに円相場は155円で張り付いたまま。37年ぶりの円安水準から動かない。

財務省のデータを見て驚いた。経常収支は過去最大の黒字なのに、中身がボロボロ。貿易収支は4年連続赤字。今年も1.5兆円の赤字。稼いだ金の多くをドルで払わなきゃいけない構造になってる。

もっとヤバいのがデジタル収支。10月までで5.6兆円の赤字。クラウドも動画配信も生成AIも全部海外に金を払ってる。経産省の試算では35年に18兆円の赤字。原油輸入額を超える規模だ。

今はインバウンドの旅行収支で5.4兆円稼いでデジタル赤字を穴埋めしてる状態。でも人手不足で頭打ち。日中関係悪化も直撃。いつまで持つのか。

みずほ銀行は「26年がサービス赤字定着の分岐点」と警告。三菱UFJモルガンスタンレーは「NISA経由で年10兆円の円売り圧力」と試算。

さらに財政拡張への警戒感。25年度補正予算はコロナ禍後最大。倭国国債のCDS保証料率は2年ぶりの高さ。債務不履行リスクが意識され始めてる。

東海東京証券は「経済成長につながるまで1-2年の時間差。その間は円安圧力が続く」と指摘。

2004年、グリーンスパンFRB議長は金利と債券利回りの乖離を「コナンドラム(謎)」と呼んだ。結果は住宅バブルと金融危機。今の円相場も同じ道を辿るのか。

この構造問題を解決できなければ、もっと酷い円安が来る。 December 12, 2025

最近「パンダがいなくなって寂しい….」
世間で騒がれてるけど本当に寂しく思う。

これはマジなんです。
私自身の仕事の中でも、
実は、日中関係の冷え込みを強く感じていて….。

中国の縫製工場では、
窓口担当者と、実際に縫製を行う「現場の人」との連携が、
前からあまり取れていないことがよくあります。

先日、中国からサンプルが届き…正直に言うけど
「え…なにこれ？」
これは本当にひどいと感じた。

窓口の人は
「指示通り作製しましたよ！」
と、ドヤ顔。

でも実物を見ると….
つづく↓ December 12, 2025