とりあえず上海の鳥貴族では倭国人４人でぺちゃくちゃ喋りながら安くて美味しい料理を楽しみ、中国人店員にも自分ら倭国人に対して嫌な顔せず丁寧に接客して頂いて、ネットで報じているような日中関係の悪化は微塵も感じられません。現地からは以上です。 https://t.co/edOJvGdfxH https://t.co/vTqdS28Si1 December 12, 2025

高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記

このスクープはすごい。
完全にあの発言は高市総理の独断っていうのが証明されたわけでしょ。

結局、総理個人の失言に倭国全体が付き合わされ、日中関係もこじれにこじれてると。

どう考えても総理大臣としてダメでしょ。
https://t.co/xxQG1EWBvi December 12, 2025

一般的な名古屋市民で残念がる人はほとんどいないでしょう。

■名古屋中国春節祭が延期、出演者辞退など理由に　日中関係悪化の影響
https://t.co/l1ApMInDm5 December 12, 2025

内閣不信任決議案は出さない、って野田佳彦はいつもいつもズレているな。
「就任してから1か月半という状況の中ではその功罪を評価する段階にない」だと？
わずか1か月半で日中関係を最悪にした罪を評価できないほど今の立憲民主党は腐っているのか。 December 12, 2025

最近、来日四〇年になる同郷の人と静かに語り合った。彼の倭国へのまなざしは、どこか懐かしく、そして痛みを帯びていた。われわれの世代は中国の改革開放とともに成長し、世界へと踏み出していった世代だ。その過程で倭国は特別な存在だった。教育も思想も文化も経済も、多くの場面で倭国は「進むべき方向」を示す座標のように、確かにそこにあった。だが今、その座標が目の前で揺れている。しかも音もなく静かに、しかし確実に。若い世代にとって、倭国はもはや「仰ぎ見る方向」ではないかもしれない。日中関係が悪化するなかで多くの若者が政府の対日強硬な姿勢を支持する。その背景には感情の高まり以上に、倭国がどのように語られ、どのように理解されているかという、長い時間をかけて形成された「解釈」の変化もあった。座標が崩れるのは一瞬ではない。それは、人々の言葉が変わり、物語が書き換えられ、気づいたときにはもう戻れなくなっていた。そんなふうに時代の深いところで進行していく。それを「時代の流れ」と呼ぶことは簡単だ。けれど、その揺らぎの中に立っている者にとっては、あまりにも生々しく、切実なのだ。 December 12, 2025

日中関係がサ終したせいで、倭国人のTikTokerが軒並み収益化剥奪されてるの申し訳ないけど面白すぎる。 December 12, 2025

時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

【#加賀孝英】とうとうトランプ大統領"裏"で中国弱体化戦略を始動👍

まだオールドメディアは日中関係が悪化して不利益ばかりを報道している。根底から腐ってるなほんと呆れる。
もはやオールドメディアは中国・朝鮮に汚染された反日広報でしかない。テレビ、新聞、通信社は全て倭国の国益を棄損する反日組織と判断で、倭国国民はオールドメディアに対し「見ない、読まない、広告不買」で対抗するべきである。

nihonno_mikata December 12, 2025

歴代総理大臣でさえ触れてこなかった存立危機事態発言により
日中関係は非常に危険な緊張状態が続いています

この答弁を見ても高市総理は全く答えになっていない言葉で誤魔化すだけ

この局面でも発言の撤回を行わず国民を危険に晒す高市早苗氏

直ちに発言撤回し辞任を求めます

経済政策についても積極財政を訴えていたじゃないですか

アメリカ様には太っ腹
国民にはドケチな対策
どこが積極財政なんですか？

服装のマウントをとるよりもまずは国民生活を建て直すことが先決ではないですか

#れいわ新選組
#さかぐち直人
#存立危機事態
#滅べ自民党 December 12, 2025

日中関係の悪化は、執拗に問い詰めた立憲の岡田議員が悪いという竹中平蔵。

・「台湾が独立すべきか否か」を明言しないという日米が長年守り続けてきた知恵を破ってしまったのも岡田のせい

・中国指導部にとって、「悪いのは経済政策の失敗ではない、倭国という外部の敵だ」という好機を与えたのも岡田のせい

・経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国のも、岡田が悪い

…いや、事前通告がありながら独断で答えた高市首相が問題なんですけど😩

👇
《だから高市が標的に…中国は大喜び！ 竹中平蔵「立憲・岡田議員は外交的センスが欠如」詰問に苦言 “経済と外交で綱渡り状態に陥った倭国”》
https://t.co/x7kqENCErK December 12, 2025

改めて… #南波アナ
好きな男性アナウンサーランキング
1位！おめでとうございます🎉🎉！
朝は泣きそうで泣かなかった南波アナ
みんなに囲まれて照れくさそうです😂
#Nスタでは
ニュースを読む真面目Verの南波アナです
ぜひご覧ください！

コメンテーターは #堤伸輔 さん
▼東京都推進『アフォーダブル住宅』とは
▼緊張続く日中関係
▼真夜中の仕事人密着
▼ときめく文具No.1は？
他、地震の情報も適切にお伝えしてまいります

本日もどうぞよろしくお願いいたします🍀
※放送内容は変更になる場合がございます

#日比麻音子 #南波雅俊 #山内あゆ
#高柳光希 #蓮見孝之 #森田正光 #TBS December 12, 2025

やってるんだなそれが

>１９９８年以来２７年ぶりに北京を訪問しました。志位氏は訪中団と共に、中国共産党最高指導部メンバーの趙楽際・中国全国人民代表大会常務委員長らと会談し、日中関係や東アジアの平和創出などについて倭国共産党の立場を伝え、意見を交わしました。
https://t.co/fyheycqkkT https://t.co/RzkHOIwxqf https://t.co/wkTRJjzrml December 12, 2025

日中関係の正常化が進んでいます。誠に喜ばしいことです。ここ数十年、日中関係が歪んでいたので、今進んでいる正常化を全面的に歓迎すべきです。今までの歪んだ関係に固執するのは、現実を見ていない過激派ぐらいです。
https://t.co/WxWoUgbaEc December 12, 2025

なぜ日中関係が緊張している今、上海のスシローには10時間以上の行列ができているのか。倭国の地震に対する中国ネット上の「過激な反応」が、以前より明らかに減っているのか。

最近、中国ではこうした理性的な声が増えてきたと感じてホッとしてます。
一方で、倭国では外国人に対する敵視的な考え方が、いまだに目立つ場面も少なくない。

「どっちが情報に流されやすいのか」、今一度冷静に考えるべきではないでしょうか。 December 12, 2025

中国総領事の「斬首」発言もあり、自身の台湾有事発言に対する予想以上の中国の反発に完全にビビっている高市。トランプからの「守ってやる」の一言が欲しくて「できるだけ早期にお会いしたい」と哀願。

高市首相、トランプ米大統領に「早期に会いたい」　日中関係悪化受け
https://t.co/wnVjndpc2C December 12, 2025

12月13日　土曜日　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

週末も、朝方、氷点下近くまで下がり寒い日が続いてますね🥶

お仕事の方、お疲れさまです✨
連休の方、ゆっくり休みましょう✨

今日は、厳しい寒さが続きます　日中は西・東倭国を中心に晴れて、倭国海側の雪も次第に落ち着きそう　夜になるとまとまった雨雲が東へ広がります　14日、日曜日は広く雨や雪　北倭国で猛吹雪

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ
クリスマスで有名な料理の一つとしてあるのが七面鳥の丸焼き　では次のうちこの七面鳥の特徴として実際にあるのはどれ？

①オスの七面鳥の群れに音を発すると、すごい鳴き声をだすことができる
②メスの七面鳥は飛行できる
③危険を感じると、頭を羽毛に隠すことが出来る

◯朝のニュース
米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、日中関係の緊張を巡りトランプ大統領が「米国は倭国と非常に強固な同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を保つ立場にいるべきだと考えている」と述べた　一方への過度な肩入れは避け、対立から距離を置く姿勢を印象づけた

→ビジネス重視のトランプ大統領らしいバランスの取り方ですね😅
皆さんは、この発言について、どう思いますか？

◯今日は、正月事始め・煤払い・松迎えです
煤払い（すすはらい）などをして、年神様を迎える準備を始める日

昔はこの日に門松やお雑煮を炊くための薪など、お正月に必要な木を山へ取りに行く習慣があった

江戸時代中期まで使われていた「宣明暦（せんみょうれき）」では旧暦12月13日の二十七宿は必ず「鬼（き）」になっており、鬼の日は婚礼以外は全てのことに吉とされているので、正月の年神様を迎えるのに良いとして、この日が選ばれた
その後の改暦で日付と二十七宿は一致しなくなったが、「正月事始め」の日付は12月13日のままとなった

京都祇園では、芸妓や舞妓が芸事の師匠宅やお茶屋を訪れ、あいさつをする習わしが続いている　また、地域によっては12月8日の「御事始め」として正月の準備を始める場合もある

→皆さんのお宅では、大掃除🧹始める方おらっしゃいますか？

◯その他。聖ルチア祭、ビタミンの日、美容室の日、双子の日、大掃除の日、「胃に胃散」の日などがあります

※大掃除🧹始めちゃおう December 12, 2025

日中関係悪くてルセラはサクラちゃん抜きでイベントしようとしたけどバン喰らったらしい、、、treasureもツーショット無理やなこれ。 https://t.co/Ba4Sj7il7a December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

@atu0511 あれ以来、岡田を見ていないのだが、ネット民は岡田の所為で、こんなに日中関係が悪くなった事を忘れないからね。 December 12, 2025

日中関係の緊張が続くが、少しずつ変化の兆しも見られる。たとえば、中国メディアの高市首相風刺画の数が減り、その中身も軍国主義批判から経済政策批判へと移行している。倭国製品ボイコットやレアースの輸出規制までは行っていない。政府は必要な反論はすべきだが、「優雅なる無視」も中国には効く。 December 12, 2025