財務省のクソどもへシリーズ最終回。

“消費税”

倭国が30年も成長できない原因はこのクソみたいな悪法のせいだし、

100%社会保障に使うって言ってたのに嘘だったのもバレてるし、

買い物するたびに10%税金取られるとかどんな中世だよw

これとインボイスは一刻も早く廃止しろ。

国民にとって百害あって一利なし。

お前らの利権と天下り先を広げる為だけにどれだけ倭国が壊されて侵略されてきた事か。

オールドメディアと一緒に早く消え失せろ
既得権益に群がる金の亡者供が。 December 12, 2025

「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 December 12, 2025

選挙も汚職も派閥争いもない国が生まれた。
国民が選んだのは“AI総理”。

AIはすべての法律、統計データ、
経済モデル、国民意識調査をもとに、
最も合理的で、最も公平で、
最も効率的な政策を導き出す。

失業対策も、医療改革も、外交問題も、
人間の利権も癖も感情も排除して
“最適解”だけを提示する。

しかし街角では、
ある老婦人がつぶやいた。

「この国は、
　誰の気持ちで動いているのかしら……」

ーー討論のはじまりーー

ここで私は、
自分を二人に分けて議論してみる。
A（賛成派）とB（反対派）。
AIは国家を運営できるのか・・・。

ーーラウンド1：最適か、不可能かーー

A（賛成派）

「政治の腐敗や利権、派閥争いは、
　すべて“人間の感情”から生まれる問題だ。
　AIがこれらを排除し、
　データに基づいた政策を決めれば、
　国家運営は驚くほど効率化する。
　“最適な国”をつくるには、
　人間よりAIのほうが適任だ。」

B（反対派）

「だが政治は数学ではない。
　国民の価値観は多様で、
　しばしば矛盾し、時に非合理だ。
　その“揺らぎ”を前提に
　成り立っているのが民主主義。
　AIにその複雑さを
　数値化することは不可能だ。」

A（再反論）

「AIは複雑な価値観も統計的に扱える。
　最適解を導くだけでなく、
　国民間の対立を緩和する方法も
　設計できる。
　すでに一部の自治体では
　AI参加型の政策決定が始まっている。」

ーーラウンド2：公平か、冷酷かーー

B（主張）

「AIは“公平”と言われるが、
　冷酷とも言える。
　福祉や医療、公教育のような
　“損得を超えた優しさ”を、
　データと効率だけで判断してよいのか？」

A（反論）

「むしろ人間よりAIのほうが、
　偏見や差別を排除できる。
　政治家が票を意識して判断するのに対し、
　AIは“正しいこと”を選べる。」

B（再反論）

「しかし“正しいこと”は常に複数あり、
　そこに“感情の痛み”や
　“少数者の声”がある。
　AIは“データに残らない声”を拾えない。」

ーーラウンド3：未来か、危機かーー

A（主張）

「AIは国家をより透明で、効率的で、
　公平なものにできる。既得権益を超え、
　世代や地域を越えた公共性を実現する。
　これは人類史上最大の政治改革だ。」

B（反論）

「だが国家をAIに委ねることは、
　“人間の主体性”を手放すことだ。
　政治は本来、
　私たちが“どう生きたいか”を選ぶ場。
　AIがそれを決めた瞬間、
　国民は“従うだけの存在”になる。」

A（再反論）

「AIは決断者ではなく、
　補助者として位置づければよい。
　“人間 × AI”のハイブリッド政治が
　最も現実的だ。
　未来の政治は、
　もはや人間だけでは扱いきれない。」

ーー討論の結末ーー

（合意点）
AIは政治の腐敗や非効率を
改善できる可能性がある。
一方で、政治は人間の多様な思いを
扱う営みであり、
すべてを数値化することはできない。

（未解決点）
AI政治は“公平な未来”をつくるのか？
それとも
“感情のない国家”を生んでしまうのか？
人間は政治の主体でいられるのか？

あなたに問いかけたい
もし明日、倭国の総理大臣がAIになったら

あなたは安心しますか？
それとも、ぞっとしますか？ December 12, 2025

@michipo5 @kei31 色々、人の描いたイラストを見て最近の塗りの流行りとかを学習して自分の絵にしてるわけですから、人間もやってることは一緒なんですけどね
人間の既得権益を守るための運動だと思いますよ December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

⸻

◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

ちなみにこの件は「じゃあ実際改定出来んの？」というのを考えて、絶対既得権益化してるから改定難しいだろうなぁとは思ってるし、だからこそそこに焦点を当てると一つドラマが作れるだろうとも思う。
「制度改定でCランク落ちした元Aランク冒険者」とか。面白くなる要素いっぱいあるでしょ。 https://t.co/B2P60cIFZ0 December 12, 2025

@MasuzoeYoichi それで？
軍事費に群がる既得権益に癒着、横領、
国と地方自治の財政難、各地で人民によるデモ勃発、
周りを囲む国々も反チャイナが勃発。
支那に頻繁に行く支那専門政治学者なら内政内情は詳しく解っているだろう。
しかし世界情勢は見えて無い様だ。 December 12, 2025

「国宝」は社会問題への示唆がないからアカデミー賞は難しいっていうけど、あの「血」ってのは人種の血でもあるのでは？既得権益を得ていた白人男性側と座を奪う異なる人種側の両方の苦悩と生き様を描いている思うと、ものすごく社会問題的よ！どうかそういう解釈でアカデミー会員たちに見てほしい。 December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

⸻

◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

⸻

◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 非公開で説明会をしようとしてた？左翼活動家じゃない住民を蔑ろに？何やってんの、行政は？お前ら献金とか受けてる経済界権力者高齢既得権益者の狗か？国家百年の計で動けや、馬鹿たれが！ December 12, 2025

逆に外部批判を受け入れず組織として化石になってるところで言えば医学界やメディア、学校、特に大学か。もはや権力がリーダーシップでなく岩盤の既得権益と化している。個人的には選挙がある政治よりよほど病巣が深く感じるわね。権力の監視をうたうとこほど新陳代謝がないってなんのギャグなのか。 December 12, 2025

@JAS123JPP @SM1651 無知な私でも違法行為くらいならなんとなしに分かります。
教えくださりありがとうございます。
いずれにせよ、既得権益者の横暴ですな。
司法も終わってる。 December 12, 2025