昨年10月の衆院選の比例近畿ブロック（定数28）。
倭国保守党は、下から2番目の27位で１議席を得た。
維新の主張（28を20に削減）、自民・維新合意案（25に削減）のいずれであっても、もし昨年の総選挙前に削減となっていたら、私が国会で活動することはなかった。
その方が良かったという人も、もちろんいようが。

ちなみに法務委員会で一緒の参政党・吉川里奈さん（九州ブロック）も議席を得られなかった計算になる。
維新の狙いはライバルとなる新興政党潰し、という見立てには根拠がある。 December 12, 2025

今朝は、100%倭国産ドローンを手がけるアンドゥリル・インダストリーズのパルマー・ラッキー氏と防衛産業について意見交換。パルマー氏は昨日倭国法人を立ち上げました。世界で注目される新興防衛企業のアンドゥリルから学ぶことは多いです。パルマー氏は大の倭国好きとしても知られています。このご縁を大切に、倭国の防衛産業の発展と日米で新たなサプライチェーンの構築に繋げていきたいと思います。 December 12, 2025

来週の新興古書大即売展にも行く予定。 December 12, 2025

本当にそう　誤った情報を載せるくらいなら、なりたちの欄ごと削ってほしい

これはくもん出版社の『漢字にぐーんと強くなる』なんだけど、夏の説明が間違っている……と思う
(一つずつ確認するのが大変だったから新興出版社の『教科書ぴったりドリル』を買い直した) https://t.co/7djmJhXowb https://t.co/87bOCXNGSh December 12, 2025

羨ましいほどの材料を持っているのに戦おうとしないからだ。それは政治家だけではなく国民もだ。倭国が戦争になったら戦うと言った国民は僅か13%で世界最下位だ。これほどの国を守る気が無いんだ。だからバカにされてんだよ。他の新興国なら死んでも守る価値があると判断するだろう。 https://t.co/4DwFlHkJOa December 12, 2025

羨ましいほどの材料を持っているのに戦おうとしないからだ。それは政治家だけではなく国民もだ。倭国が戦争になったら戦うと言った国民は僅か13%でも世界最下位だ。これほどの国を守る気が無いんだ。だからバカにされたんだよ。他の新興国なら死んでも守る価値があると判断するだろう。 https://t.co/4DwFlHkJOa December 12, 2025

@yanagase_ootaku @YouTube あるYouTuberの番組を見た。
定数削減について反対しているのは
岩屋議員、野田議員だと印象付けるものだった。
高市総理後、岸田や石破の様な総理が出てきた場合にカウンターで阻止できる議員がいるのか？
新興政党を潰す事は倭国にとって良いものだろうか？
考えて欲しい。 December 12, 2025

@osaka_ishin 何をするにも根拠が必要。
政治家なら尚更だ。
国民として説明を求めるのは当然の権利。
身を切る改革なら歳費削減をするべきところを
月額五万円をアップしようとしている。
維新が進めようとしているのは、
新興政党潰しではないか？
#維新に騙されるな https://t.co/UKBl0GqqCP December 12, 2025

【杉浦由美子さんのコメント】新興業者が「これからは総合型選抜が拡大する！偏差値教育の時代は終わった！」といいますが、それは彼らが「活動実績になる体験」や「面接の対策」などを売るビジネスにしようとしているだけで、事実とは違います...
#ヤフコメ
https://t.co/4Y8HLEapy8 December 12, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 December 12, 2025

新興梨というらしいこれ、美味しいんだわー。スーパーではみないんだよね https://t.co/LPEDwVJPkt December 12, 2025