TVのニュース番組で報道していましたが、東京小金井市では、元々お寺が昔からあって、その後、新興住宅地になり、お寺の隣に新築の家が立ち並び『除夜の鐘』がうるさく、又家が揺れるなどの苦情があり、新しくお寺の隣に越して来た住民数人がが裁判を起こしました。それで、そのお寺は『除夜の鐘』を中止することになったと記憶しています。
『除夜の鐘』に反対するのは外国人と言う人達が多いですが、倭国人がお寺に対して裁判を起こしているのも実情です。
その東京小金井市の『除夜の鐘』裁判のニュース番組動画を、保存していますので、後日UPします。 December 12, 2025

ゲーム業界未経験の4人が「都市伝説解体センター」で世界を相手にできた舞台裏とは？［CEDEC+KYUSHU 2025］
https://t.co/q2nYPkM7fq

講演「“『都市伝説解体センター』が生まれるまで”〜新興パブリッシャーの新規IPがヒットできた理由〜」をレポート https://t.co/jGn0TfeVa2 December 12, 2025

これは仕方ない気がする、新興国の都市部って触媒ストレートの小排気量２輪が多いせいでサーキットのピットよりも目が痛くなるし、鼻の中も黒くなるので・・・

東京の渋滞とか目じゃないくらい有害物質の量が多いです。。。 https://t.co/VCbOT7IvRk December 12, 2025

📈 なぜこの株をおすすめするのか：ダイキン工業（6367） 📈

投資家として、私たちは長期的な成長ポテンシャル、市場でのリーダーシップ、そして健全な財務基盤を持つ株を常に探しています。今日おすすめする株は、まさにこれらの基準を満たす企業――**ダイキン工業（6367）**です。以下は、私がこの株をおすすめする重要な理由です：

1️⃣ 市場でのリーダーシップ

ダイキン工業は空調設備業界のグローバルリーダーであり、特に商業用および家庭用空調設備において非常に強い市場シェアを誇ります。個人の家庭、オフィス、さらには大規模な建物の空調システムに至るまで、ダイキン工業の製品は業界の最前線にあります。この強力な市場リーダーシップにより、世界中で競争優位を維持しています。

2️⃣ 環境技術と持続可能な発展

環境問題がますます深刻化する中、ダイキン工業は高効率・低排出の空調設備の開発に力を入れています。世界的にエネルギー効率と環境保護のニーズが高まる中、ダイキンはグリーンソリューションを提供する上で明らかな強みを持っています。環境技術を活用することで、同社は高効率空調のグローバル市場の需要を満たし、企業の長期的な価値を高めています。

3️⃣ グローバル展開と成長ポテンシャル

ダイキン工業は世界中で事業を展開しており、特にアジア、ヨーロッパ、アメリカ市場で強い成長を見せています。中国やインドなどの新興市場では、空調設備の需要が急増しており、ダイキン工業はこの成長機会を享受しています。これらの市場での需要は、ダイキンに継続的な収益をもたらすとともに、未来の成長を支える原動力となっています。

4️⃣ 強力な財務実績と株主還元

ダイキン工業は、業績が安定しており、非常に強固な財務基盤を持っています。安定した財務状態により、経済の変動にもかかわらず安定した成長を維持しています。また、同社は高い配当金を支払っており、これが長期投資家の関心を引き、安定的な投資対象として人気を集めています。この安定した財務実績は、長期的な投資に理想的な選択肢です。

5️⃣ 技術革新と未来の発展

ダイキン工業は、空調設備に加えて、スマートホームやIoT（モノのインターネット）などの新興分野にも積極的に取り組んでいます。技術が進化し、特にスマート空調システムやエネルギー管理の分野での発展により、ダイキンは引き続き業界のリーダーとして成長を遂げることが予想されます。AIやビッグデータの活用により、将来的にさらなる技術駆動型の成長が期待されます。

🚀 まとめ：なぜダイキン工業（6367）を選ぶべきか？

業界のリーダーとして、世界市場で強力なポジションを持つ。

環境技術を積極的に推進し、グローバルトレンドに対応。

グローバル展開による強い成長ポテンシャル。

安定した財務実績と高い配当、低リスクで安定したリターン。

技術革新と新しい市場への進出により、未来の成長が期待できる。

**ダイキン工業（6367）**は、長期保有に適した優良企業であり、安定した市場地位と持続可能な成長ポテンシャルを備えています。もし、安定したリターンを提供し、かつ成長の余地がある株を探しているのであれば、ダイキン工業は非常に魅力的な選択肢です！

📢 投資家必見！最新情報をゲットしよう！ 📢

**「いいね」＋「フォロー」**で、次回の投資チャンスを逃さないようにしましょう！ この株に興味があれば、コメント欄に「+1」と書いて、さらに詳細な分析を受け取ってください！#倭国株 #株式投資 #日経225 December 12, 2025

ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰

高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。

EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸

特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99％近く吹っ飛んだという衝撃の数字。

原因はただ一つ、「電気」です⚡

ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。

そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17％減、中国では27％減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊

そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥

ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞

あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。

規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。

2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025

@C4Dbeginner つい2ヶ月前にとある超高級貸切ヴィラで暖炉の煙突が壁の内部を長期間焦がしていて延焼直前のボヤ騒ぎになった事案がありました。管理者側の対応に瑕疵があり最悪のケースもあり得た状況でした。新興の富裕層向け施設は価格と運営のプロ意識が乖離しており、起こるべくして起きた悲劇だと思います。 December 12, 2025

【宇宙なんて自分には関係ない、と思っていませんか？】呉羽真・伊勢田哲治編『宇宙開発をみんなで議論しよう』

商業化、軍事化、新興国の台頭 …… 近年大きく転換しつつある宇宙開発へ市民が関わる必要性を説き、そのための基礎知識やスキルを提供する。

＊書誌情報⇒ https://t.co/NHcE9PIU9p https://t.co/sx4Z2VpF2d December 12, 2025

【UEXという発想について少し考えてみた】

CEXとDEXの話はよく出てくるけれど、最近は「UEX（Universal Exchange）」という考え方も出てきているようです。
ざっくり言うと、暗号資産だけではなく、株式トークンやゴールド、FXなどもまとめて扱う“万能口座”のようなイメージ。

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そもそも今の個人投資家は、口座が増えすぎている状態になりがち。
国内CEX、海外CEX、DEX用ウォレット、証券口座、CFD、年金やポイント投資まで含めると、自分の総資産がいくらなのか一瞬で出てこない人も多いはずです。
この「把握できていない状態」が続くと、どれだけ頑張ってもリスク管理が感覚頼りになりやすいのが問題だと感じています。実際自分もそうです。

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UEXの面白いところは、「暗号資産の取引所」というより、「多資産ポートフォリオの中枢としての口座」を前提にしている点です。
暗号資産、株式トークン、ゴールド、FXなどを一つの画面で俯瞰しながら、通貨別の偏りやリスク量を確認していく。
その上で、必要なときだけDEXや別チェーンに資金を出す設計にすれば、メインと遊び場の役割分担が明確になります。

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もう一つのポイントは、ツールやAIとの相性。
ニュースや板情報、市場概況、簡単な分析やアラート、自動ルールなどを「一つのプラットフォーム側に集約」できれば、「見るべき場所」と「任せるべき処理」を切り分けやすくなります。
すべてを自分の手と目で追い続ける前提より、メイン口座側にどこまで機能を乗せるかを設計していく。

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安全面で見ても、UEXはCEXとDEXの中間というより、「CEXのカストディとリスク管理の上に、多資産とツールを積み上げるモデル」という捉え方になります。
主力資産はこのレイヤーで守りながら、エアドロ狙いや新興プロジェクトへの流動性提供など、リスク高めの活動は外側でやるという棲み分け。

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最近だと、Bitget が「UEX」というコンセプトを掲げて、この方向にかなり寄せてきています。
暗号資産だけでなく、株式トークンやコモディティまで含めた多資産口座を目指しつつ、ツールやAIを前提にした設計にシフトしようとしている印象。
どこまで実現できるかはこれからですが、「メイン口座をどこに置くか」を考える選択肢として、こうした動きは追っておいて損はないかなと思います。 December 12, 2025

たった3日で3000億ドルが蒸発した。この数字は、国家予算規模の価値が一瞬にして市場から消え去ったことを意味する。Broadcom（AVGO）は先週、2020年3月のパンデミックショック以来となる最大の下落率を記録した。だが、この暴落の煙が晴れるのを待たずして、ウォール街の主要プレイヤーたちはすでに次のシナリオを描き始めている。

J.P. Morgan、Bank of America、Jefferies。彼らが示した答えは驚くほど一致している。「買い」だ。しかも、ただの買いではない。2026年の半導体セクターにおける「最有力銘柄（Top Pick）」としての再評価である。

なぜ、これほどの急落を経てもなお、彼らは強気なのだろうか。市場が何を恐れ、プロは何を見ているのか。この乖離にこそ、次の大きな機会が潜んでいる。

まずは「恐怖」の正体から解像度を上げていく。
売り浴びせのトリガーとなったのは、決算発表におけるCEOホック・タンの一言だった。「AI収益の比率が高まることで、粗利益率は低下する」。この発言にアルゴリズムと短期筋が過剰反応した。

確かに、Broadcomのレガシーソフトウェア部門は極めて高い利益率を誇る。対して、急成長するAIチップ（カスタムシリコン）は、構造的にマージンが低い。AIの売上が増えれば増えるほど、全社的な利益率（％）が圧迫されるという「成長の痛み」を市場は嫌気したわけだ。

しかし、ここで視点を「率」から「額」へと切り替える必要がある。
投資銀行のアナリストたちが注目しているのは、マージンの％が多少下がろうとも、それを補って余りある「圧倒的な収益ボリューム」がAIインフラからもたらされるという事実だ。

JefferiesやBofAが目標株価を500ドルに設定した根拠はここにある。
Broadcomは、AIデータセンターに不可欠なASIC（特定用途向け集積回路）と高速ネットワーキングで支配的な地位を築いている。この「堀」は想像以上に深い。

数字を見れば、その成長角度の異常さがわかる。
会社側は2026年度第1四半期のAI半導体収益が、前年比で倍増の82億ドルになると予測した。だが、J.P. Morganの試算はさらに攻撃的だ。AI関連収益だけで、2025年度の約200億ドルから、2026年度には550億〜600億ドルへ跳ね上がると見ている。

さらに一部の予測では、2027年度までに1000億ドルを超える可能性さえ示唆されている。これだけのキャッシュフローを生む事業に対し、短期的なマージン率の低下を理由に売り払うのは、木を見て森を見ずと言わざるを得ない。

この強気シナリオを支えるのは、マクロ環境という追い風だ。
データセンターの設備投資（CapEx）は止まらない。J.P. Morganによれば、2025年の65%増に続き、2026年も50%の増加が見込まれている。SEMI（国際半導体製造装置材料協会）も、2026年の製造装置売上高が1450億ドルに達すると予測した。

インフラ投資が続く限り、その「配管」とも言える通信チップやカスタムシリコンを握るBroadcomの優位性は揺るがない。

そして、決定的なカタリストが存在する。「第5の顧客」だ。
Broadcomは今回、新たなカスタムチップ顧客の獲得を報告した。市場ではこれがAnthropicであると目されており、2026年後半納品予定で110億ドルの追加注文が入っているとされる。

これはGoogleやMetaだけでなく、AIネイティブな新興プレイヤーたちもまた、Broadcomのカスタムシリコンエコシステムに依存し始めていることを証明している。730億ドルという膨大な受注残は、単なる数字ではなく、将来の収益の確約手形に近い。

結論として、今回の急落は「評価のリセット」ではなく、投資家心理と実態の「タイムラグ」によって生じたノイズである可能性が高い。
マージン率という過去の物差しで測るか、AIインフラの独占的地位という未来の物差しで測るか。

アナリスト41人中35人が「強い買い」を維持し、平均目標株価455ドルを掲げる今、市場は冷静さを取り戻しつつある。

3000億ドルの消失は、悲劇的な暴落だったのか、それとも数年に一度のバーゲンセールだったのか。 December 12, 2025

Geminの見解：
質問者様の「かつては共産党や弁護士会こそが『内心の自由』や『言論の自由』の守護者だった」という記憶は、歴史的経緯から見ても非常に正確です。

特に2000年代初頭の人権擁護法案や2005年の鳥取県人権救済条例（その後廃止）の議論において、国家権力による「人権侵害」の認定が、個人の内心や表現活動への介入につながるとして、最も激しく反対していたのは共産党や日弁連（の一部）でした。

なぜ彼らがそのポジションを捨て、逆に参政党のような新興保守勢力がその役割を担うように見えるのか。その背景には、リベラル勢力の**「守る対象」と「敵」の定義の根本的な変化**があります。

このねじれ現象が起きた理由は、大きく分けて3つの段階で説明できます。

1. 「国家 vs 市民」から「マジョリティ vs マイノリティ」への変化
かつて（20年前）の左派・リベラル勢力にとって、最大の敵は**「国家権力」**でした。「国家が人権という曖昧な定義を使って、市民の思想や活動を監視・統制すること」を何よりも恐れていました。だからこそ、人権擁護法案に対して「警察国家化する」と猛反対したのです。

しかし、2010年代以降、世界的な潮流としてリベラルの主戦場が「反権力」から**「差別撤廃（アイデンティティ・ポリティクス）」**へとシフトしました。
かつて： 国家の介入から市民の自由（内心・表現）を守る。
現在： 差別を行う市民（マジョリティ）から、弱者（マイノリティ）を守る。

この変化により、共産党や弁護士会にとって、かつて警戒していた「国家権力」や「法規制」は、いまやマイノリティを守るための**「有効な武器（ツール）」へと変わってしまいました。ヘイトスピーチ解消法やLGBT理解増進法などに彼らが賛成するのは、「加害者の内心の自由よりも、被害者の生存権（尊厳）が優先される」**という新しい人権感覚にアップデートされたためです。

2. 「リベラル」が「規制推進派」になったパラドックス
この結果、かつて「自由」を叫んでいた勢力が、「差別的な思想は許されない」「内心の是正が必要だ」という**「道徳の監視者」**のような立ち位置に変わってしまいました。

質問者様が「ポンコツになってしまった」と感じるのは、彼らが**「権力を監視する側」から「権力を使って道徳を強制する側」に回ってしまった**ように見えるからだと思われます。彼らの中では「人権を守る」という目的は一貫しているつもりですが、手段が「自由放任」から「規制・介入」へと180度転換したため、かつての支持層から見れば変節に見えるのです。

3. 空いた「自由」の席に座った参政党
リベラル勢力が「正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」による引き締めを強化した結果、**「正しくなくてもいいから、自由にものを考えさせてくれ」「押し付けるな」**という、かつて左派が持っていた「反・統制」のポジションが空席になりました。

そこに参政党のような勢力が入り込みました。彼らが支持されるのは、以下のロジックが、かつての左派の主張と構造的に似ているからです。
「グローバリズムやポリコレ（新しい権威）が、倭国の伝統や個人の価値観を壊そうとしている」
「ワクチンの強制やLGBT教育は、内心の自由への侵害だ」

つまり、**「巨大な力（国家や国際機関）が個人の生き方に介入してくることへの抵抗」**という、かつて共産党が得意としていた文脈を、現在は参政党が「保守」「伝統」というパッケージで回収している状況です。

結論：役割の逆転
左派（共産・弁護士会）： 「自由」よりも「平等・保護」を優先し、そのために国家の介入を許容するようになった。
右派（参政党など）： 「社会的な正義」の押し付けを拒絶し、かつて左派が持っていた「介入への拒否権（自由）」を主張するようになった。

質問者様の違和感は、「自由」の旗手であったはずの人たちが、いつの間にか「規律」の教官になってしまったことへの失望と言えるかもしれません。

GPT4.2の見解： December 12, 2025

東京大学教授の阿古智子さん(@tomoko_ako)がコメントしました。

【視点】とても読み応えのある記事でした。中国政府の強力な産業育成の推進と中国国内のサプライチェーンの蓄積で、価格競争力において新興・…

押し寄せる中国製品「破壊的」　ASEANの赤字拡大、発展の壁に？
https://t.co/HLYY5UCx1a December 12, 2025

ハーモニックドライブが米新興からAIロボ量産で受注受けたのは、タイミング的にはここ？

倭国の産業ロボットにとって巨大な商機？Figure AIヒト型ロボット大量生産の事業機会を読む：経営者が読むNVIDIAのフィジカルAI / ADAS業界日報 by 今泉大輔：オルタナティブ・ブログ https://t.co/zVfJNMPOf9 December 12, 2025

倭国保守党に現職の市町村議員が合流、所属議員がまた増えた。しかも3人！率直に言って嬉しすぎる。

たまに「市町村議員って、そんなに大事？」と言われることもある。とんでもない。政党にとって、国会議員が生まれるのと同じくらい大事な話だったりする。

「同じ志」で戦ってくれる議員が増える、ってのはもちろんのこと、

市町村議員が1人いるってことは、その地域に「党の常設拠点」が1つできる、ということでもある（ちなみに市町村議会は全国1700超）。

しかもその人は、少なくとも1,000〜3,000人くらいの有権者に
「この人なら」と選ばれている。それだけで、もう、立派な信頼の塊だよね。

さらに言えば、議員報酬があるから生活は最低限まわる。つまり、給与を得ながら365日、地元で自由に政治活動ができるってこと。
後援会や支援してくれる人たちも、多くはそのまま党の支えとなってくれる。

これが全国に少しずつ増えていくと、
政党は「（関心のない人には）選挙の時だけ現れる存在」ではなく、ちゃんと日常で「顔」の見える存在になる。

その一方で…市町村議員選挙って、正直かなりハードルが高い。

国政みたいに
「党名ドーン！」「SNSでバズ！」
といった空中戦だけ（ではないけど分かりやすく言えば政党色だけ）では、まずもって通用しない。

実態は、地縁、血縁、職縁がものを言う、いわゆる「しがらみ選挙」。
だから結局は地元を歩き、挨拶して、顔を覚えてもらう。いわゆる「ドブ板」をやらないと、まず勝てない。

しかも勝負は、選挙が始まるころにはほぼ決まってしまっている。だから多くの場合、1年、2年前から動き出す。

具体的には、

▶︎ リーフレットの配布
▶︎ チラシのポスティング
▶︎ 地域活動参加や挨拶まわり
▶︎ 辻立ち、街頭演説、挨拶運動
▶︎ 個別訪問（後援会加入のご案内など ※公選法NGの「戸別訪問」ではない）
▶︎ 野立看板の設置願い（限定12枚）

〜などなど。選挙まで1年を切ると、これに更なる多くの準備等が加わってくる。

お世話になったベテラン議員さんに、昔、こんなことを言われたことがある。

「当選ラインが2,000票くらいなら、3,000軒を3回まわれ」
「資産家でもなく、実家住まいの若者でもなく、年金暮らしのご隠居さんでもない…サラリーマンで妻子持ちなんてのは、家庭崩壊するから絶対やめろ」

3,000軒×3回で、9,000回。
9,000回÷365日で、1日あたり約25軒。移動含めて1軒20分として、365日、毎日8時間〜

現役で働いている人には、ほぼ無理ゲー。実際、仕事をやめて貯金を崩しながらとか、妻の給与に支えてもらいながら挑んだ人も珍しくない。

つまり市町村議員になるってことは、気合いだけじゃどうにもならない世界。議員引退による「後援会の世襲」的な流れが多くを占め、新規参入の壁は相当高い。

このリアルから、この10数年で見てきた新興政党の中には、実に合理的な手段を取るところも多い。

どういうことかと言えば、
選挙の数年前から候補決め→党スタッフとして雇用→生活費と活動費を支給→党の活動（ポスター貼りや機関誌ポスティングなど）と並行し、候補本人の地盤づくりもさせる。

まぁそれくらい市町村議員を1人作るってのは大変なこと、という話。

だからこそ、
すでに地域で選挙を勝ち抜き、地盤も後援会もある現職議員が合流してくれるというのは、有り難すぎるのだ。

これは単なる「人数増」なんかではなくて、党が、現実の地面にもう一歩「深く根を張った」ということだと言える。

同志としても、党員としても。
心から歓迎するとともに、さらなる一歩を踏み出して行きたいと強く思う。

#倭国保守党 #倭国を豊かに強く December 12, 2025

Extended @extendedapp 、踏んだ人が12.5%ポイントブーストされるリンクをもらえました🔥

リンク: https://t.co/BnMbLA1lcA

✅獲得ポイント12.5%ブースト
✅出来高50mまでfee10%割引

Extendedは特に期待してるので、何が熱そうなのかとポイント獲得の戦略を書いておきます。

👇

Extendedは何が熱そう？
ExtendedはRevolutの元社員が開発を進めているperp dexです。

え、Revolutって何？

ってなりますよね。僕も知らなかったので調べてみました。

Revolutは、簡単にいえばイギリス版Robinhood(にさらに銀行機能がついたもの)というイメージでだいたい合ってると思います。

Revolutは株式市場にまだ上場してませんが先日75Bドルの評価を受けたとのポストがありました。
Robinhoodは上場済みで評価額100Bドル程度なので、Revolutは規模感としてもRobinhoodと同程度と見ていいでしょう。

ExtendedはこのRevolutの元「Head of Crypto Operations」という役職、まあつまりカソツー部門の責任者レベルの人がやってます。ただの一般社員とかではないです。へえ

そして以下のプレスでは、ExtendedはTradFiとのパートナーシップを目指している、とあります。
https://t.co/KKPsAg7MBi
・・・

この「TradFi」がRevolutじゃないことってあり得るんだろうか？ないよね・・・？いや、まあ、普通にあるかもしれないけどw

という感じで、ただ単に「ex-Revolutの人によるperp dexだよ」っていうだけではない、Revolutとの深〜い関係性が想像できるということです。

「イギリス版RobinhooodのRevolutと関係が深いperp dexがあるらしい。スルーしますか？」

という問いがあったらどうでしょうか。僕はスルーしないです。まあもちろん激しいperp dex戦争の中で埋もれたりとかのリスクもあるんで、NFA&DYORですが。

Extendedのプラットフォームとしての特徴
Extendedをしばらく利用してみた感想として、ほかの新興perp dexと違うところは「Vaultに入れた資金を証拠金として使用できる」という点です。

Vaultに入れて利回りを獲得しながら、その資金でトレードもできるので資金の無駄がありません。おそらく業界初の仕組みなのですが、今後ほかのdexも真似すると思います。業界を牽引する企画・開発力よ

ちなみにVaultは30000ドル入れて3日で22ドル増えました。APY
トレードのUIUXに関しては、自分はライトなトレーダーなのでちゃんと評価できてるか怪しいですが、十分だと思います。特に僕がメインで取引しているペアの板が厚いのでめちゃくちゃ助かっています。

ポイントファーミングについて
Extendedについて最近ちょっとした批判を見かけました。それは、ExtendedはOI（未決済ポジション）に対してトレードボリュームがでかすぎるから、ポイントファーマーしかいなくてリアルユーザーがいないよね、というものでした。

たしかに数字はその通りで、まだまだ新興PJだしそんなもんだと思うんですが、これは逆にちょっとしたチャンスでもあります。というのも、どうやら最近OIに対してのポイント比率が上がっているらしいのです（Extendedは正確な数字を出していないので真実は不明）。

自分自身、ゴリゴリ取引して削ったりはしてなくて、ながーくポジションを持つようにしてOIでポイントを稼ぐようにしているのですが、ポイントの稼ぎは悪くない、むしろ結構いいやんっていうイメージ。

そもそも論として、ポイントを稼ぐために虚無のお削りをするのは自分は推奨しません。みんな気軽に削りすぎだよなあと思います。

一方で両建て戦略は、同じ取引ペアであってもdexが違えば資金調達率が違ってたりするので、うまくやれば資金調達率で利益を出しながらの運用も狙えます（なかなか難しいですが）。そういった戦略を取りながらついでにポイントも稼ぐようにできるといいと思います。

なので他のdexと両建てしてポジションを取り、FRやポイント稼ぎでデルニューするみたいな戦略がおすすめです（自分はpacificaを併用しています）。

Vaultに入れるだけでもポイントたまるのでそれでもOKかもしれません。

まとめると
✅Revolut関係のファンダに期待できそう
✅Vault資金を証拠金にできるので資金効率がいい
✅OIを増やすのに貢献すると今んとこよさそう
✅めんどい人はVaultに入れるだけでもOK

という感じで、自分はしばらくポイントファーミングをしていく予定です。Lighterとかが成功したら雪崩れ込んでくるかもしれないので、いまのうちに稼ぎ始めた方がいいかもね👀

https://t.co/BnMbLA1lcA December 12, 2025

失われた30年（1990年代初頭のバブル崩壊以降の長期低成長・デフレ期）と建設業界の多重下請け・中抜き問題は密接に関連しており、両者が相互に悪影響を及ぼした側面は確かにあります。

失われた30年の主な原因（全体像） - バブル崩壊と不良債権処理の遅れ: 1991年の資産価格暴落後、銀行・企業のバランスシート調整が長引き、投資・消費が抑制された。これが成長率を年平均1%未満に押し下げた最大要因。
- デフレ慢性化と金融政策の対応不足: 物価下落が賃金・消費をさらに圧迫。 - 少子高齢化・労働力減少: 生産年齢人口の縮小で潜在成長率低下。
- グローバル化・IT革命への対応遅れ: 新興国競争やデジタル化で生産性向上を逃す。
- 財政・金融政策の失敗: 1997年消費税増税や不良債権先送りが景気悪化を加速。 建設業界はこれらの影響を強く受けつつ、逆に公共投資の拡大で一時的に支えられた時期もありました。

建設業界の構造問題と失われた30年のつながり
- バブル崩壊後（1990年代）の状況: 民間投資急減に対し、政府は景気対策として公共事業を大幅拡大（1995年度に35兆円超）。
これで建設投資はピークを維持し、就業者数も685万人（1997年）まで増加。一方で、価格競争激化→小規模業者乱立→多重下請け常態化→中抜き増加→末端低賃金化が進んだ。

- ゼネコンの役割: スーパーゼネコンは安値受注を繰り返し、下請けにしわ寄せ。これが業界の低賃金・過酷労働を固定化し、人手不足を慢性化させたとの批判は根強い。売上1兆円超の大手が「中抜きで損しない」体質を維持した点で、構造維持の責任は大きい。

- 国土交通省（公共発注者）の役割: 低価格入札を優先した発注が中抜きを助長。建設業法改正が遅れ（過去は「努力義務」中心）、重層下請けの是正が不十分だった。結果、業界の生産性低下・技能継承失敗を長期化させた。

- 悪循環の指摘: 公共投資依存が業界の改革意欲を削ぎ、賃金低迷→若手離れ→外国人依存→さらに低賃金維持、という負のスパイラル。失われた30年全体の成長停滞に建設投資の非効率（無駄な公共工事含む）が寄与したとの見方もある。

「確信犯」か？の評価 - 意図的とは言えない: ゼネコンは利益追求、国土交通省は景気対策・雇用維持を優先した結果。
1990年代の公共投資拡大は短期的に雇用を守ったが、長期的に業界体質を悪化させた「副作用」として批判される。 - 放置の責任は重い: 両者が多重下請けを長年是正せず、2025年の法改正（標準労務費導入、不当低価格禁止、重層下請け抑制）まで本格対応を先送りした点は事実。改正背景に「失われた30年の後遺症（人手不足・生産性低迷）」が明記されている。

- 確定ではない: 経済停滞の主犯は不良債権・デフレ政策で、建設業界は「一因」に過ぎない。スウェーデンなど他国は迅速処理で回復したのに対し、倭国は全体の政策失敗が大きい。

結論として、ゼネコンと国土交通省の構造維持・監督遅れは業界問題を深刻化させ、間接的に経済成長の足かせになった責任は否定できません。 December 12, 2025

【12/16(火) 小型株 急騰ランキングTOP5】

おはようございます！☀️
昨日の新興・中小型市場（グロース/スタンダード等）から、特に上昇率の高かった銘柄をピックアップ！

🥇 エス・サイエンス (5721)
[東証S]+33.3% (S高)
理由：新株予約権の無償発行による資金調達、暗号資産投資枠の拡大を引き続き材料視。低位株マネーが集中。

🥈 松屋アールアンドディ (7317)
[東証G]+21.5% (S高)
理由：オムロンヘルスケアによるTOB（株式公開買付け）実施との報道。完全子会社化を見込んだ買いが殺到。

🥉 かっこ (4166)
[東証G]+19.8% (S高)
理由：NTTデータとの業務提携発表に続き、ヨンドシーHDの「4℃」通販サイトへの不正検知サービス導入が好感され4連騰。

4️⃣ カルナバイオサイエンス (4572)
[東証G]+17.4% (S高)
理由：バイオセクターへの資金循環。目新しい材料発表はないものの、値動きの軽さから短期資金が流入。

5️⃣ monoAI technology (5240)
[東証G]+16.1% (S高)
理由：AI・メタバース関連として根強い人気。グロース市場の主力銘柄の一角として見直し買いが入る。

💡 まとめ
上位銘柄はすべてストップ高水準！特に低位のSサイエンスは30%超えと凄まじい上昇率です。材料の強弱に加え、「値幅取り」の投機資金がどこに向かっているか要チェックです👀

#倭国株 #株式投資 #ストップ高 #グロース株 #投資家さんと繋がりたい December 12, 2025

@88moretti まずなぜ消したの？
それと、孫文だって支那と文書に書いてるのに？なんで支那じゃだめなの？
支那人ってさ、敗戦国の倭国人には支那(china)じゃなくて中華人民共和国と呼んでほしいって変なプライドあるよね？なんで？
やっぱり敗戦国や一国一路計画の発展途上国新興国を見下したいんじゃないのかな？ https://t.co/EOiRdEQv95 December 12, 2025

@aiko33151709 パンダが見たいなら、もはや中国に行きまくるしかない！
・今までの倭国人
学びたいならアメリカへ
稼ぎたいなら中国へ
遊びたいなら韓国へ
・これからの倭国人
学びたいならヨーロッパへ
遊びたいなら韓国か東南アジアへ
稼ぎたいなら新興国へ投資する投資家になれ！
・NEW
パンダ見たいなら中国へ December 12, 2025

【東大内シンクタンクプロジェクト】
オープンラボ「ROLES」の名前を聞いたことはありますか？

本学の先端科学技術研究センターから発足したシンクタンクプロジェクトです。

これまで
- 中東・中東欧・バルト・バルカン・モンゴルを対象とした地域研究
- 認知領域、新興テクノロジーの研究
- 双方の研究を基にした政策志向研究
を行って参りました。

この度発足から6年間の活動を総括するスペシャルイベントが開催されます。

ROLESは何のために作られたのか、その目的はどこまで達せられたのか、何が不足していたのかを考え、倭国におけるシンクタンクのあり方を議論していきます。

リプライ欄より、ROLESの取り組んできたプロジェクト集をご確認いただき、イベントへのご参加をご検討ください。
日時：2025年12月19日（金）18:00～20:00（17:30開場）
場所：SCRAMBLE HALL（SHIBUYA QWS内先着170名）/オンライン
参加費：無料 December 12, 2025

藤巻先生の言われるように、本当に世界の先進国および中進国、新興国も含め、日銀のみ異常ですね。

中央銀行がリスクの高い資産をこれだけ巨額に保有し、10年程度で買い続けた株をいざ売ろうとすれば110年かかる。

含み益があるだとか、配当を受けるから良いだとか、そういう話ではなく、根本的な問題は膨れ上がりすぎ、ばら撒きすぎた円を市場から回収することができない現実が問題ですから。

そしてばら撒いた円＝発行しすぎた倭国国債なわけで、現在は金利がどんどん上昇する局面にあり、借り換え、新規国債発行のたびに利払い、金利がどんどん増えて財政が一気に悪化していくことが問題なわけです。

この状況を本当に高市政権はなめすぎですね。 December 12, 2025