来日した途上国の偉いさんだけしか会ったことなく、彼らの話を鵜呑みにして移民推進してるとしたら、これほど間抜けな話もないだろう。事実、私を含む途上国、新興国に暮らす在外邦人で、今の倭国の多文化共生とか言う「絵空事」を支持するポストを見かけたことがない。そうした偉いさんと実際のローカルとの違いを知っているからだ。
そもそも海外の実情をその目で見てるのか？途上国の不衛生さや非文明的な価値観や習慣を知っているのか？優秀人材？倭国が期待するレベルの優秀人材は、そもそも倭国に出稼ぎにも来ない。偽造難民や留学を装った出稼ぎばかりが目につく現実をどうするつもりなのか。
そして海外においては騙される方が悪いというのが当たり前なのだ。騙されても期待し続けるのは最早救いようがない。 December 12, 2025

たまたま同級生にすごい奴が多かっただけの岡田斗司夫、新興IT企業の乗っ取りにまんまと成功しただけの堀江貴文、国民的大ヒット作はなくてもスマッシュヒット作は数作持つ漫画家山田玲司。だったら山田玲司のほうがすごいでしょ。 https://t.co/cm9XWY7Rs1 December 12, 2025

請大家多多捧場😈😈不然我就榨乾他😈
威力推特被鎖所以我幫他發文

12月南下，安排在桃園
中壢車站附近
賓士旅店，桃園市中壢區新興路258號

第三週
12/16，16：30～20：30
12/17，12：00～20：30

第四週
12/23，16：30～20：30
12/24，12：00～20：30
預約加我的Line：adair7910
Ig: weisheng1400 https://t.co/NyKcoNDmWX December 12, 2025

もともとは「何かあったときに企業として責任がとれる」という点で大手SIerやコンサルファームには価値がありました。

あえて過去形で書いた理由としては最近はアジャイルやクラウドをフル活用した案件だと「社内に知見がないため案件が炎上する」といったパターンが増えているためです。

昔ながらのウォーターフォールで開発するような案件ならどの大手SIerやコンサルファームに頼んでも問題が起きることは少ないです。

一方、その企業が得意とは言えない領域だと見積もりはやたら高いのに「実際に知見がある人は社内におらず、グループ企業の社員などに依存している」といったパターンを少なくない割合で見かけます。

特にコンサルファームあたりだと「企画はできるが技術を知らないコンサルタントやPMが案件を炎上させるパターン」などは最近かなり多いです。

最近は大手SIerや大手コンサルファームが得意とは言いづらい領域に対して、新興企業や異なる強みを持ったSIer・コンサルファームが売上・利益を大きく伸ばしているパターンが増えてきました。

ジャイアント・キリングを実現できるチャンスが生まれてきているという点で、大手SIer・大手コンサルファームにとっては試練とも言える状況です。 December 12, 2025

京都市でも中心部の地価が上がりすぎてより郊外で田んぼを潰したような新興住宅地がどんどんできている感じがするが、５０年後には潰すんだろうな、という趣の新築ばかり。それが答えだと思う。要は５０年で潰す前提で家を作っている。新築住宅の基準を引き上げないとうまくいかない。 https://t.co/PvOwdercNJ December 12, 2025

こちらのご家族、ご家庭が特権階級の方なんですよ

このランクの方々は『中国スゲー』『中国ツエー』と言っていますが、内情は中国人口13億の内、月1万円以下の収入で暮らしている方々は、全人口の約80%

特権階級は、一桁%です

つまり、国の富を一部の人達が搾取するシステムです。

中国は、経済規模 世界第2位ですよね？
でも、G7に入っておらず、国連の区分では発展途上国です。

先進国に入ると、新興国に援助をしなければならない義務が発生します（倭国もODA.をやっていますよね）
中国は、先進国から援助を受けつつ 経済規模第2位という、少し歪んだ立ち位置にいます。 December 12, 2025

風が強すぎて何を話してるか聞き取りにくいけど、もねの里は若い家族がどんどん家を建てて暮らしている新興住宅地です。

街並みは新しく綺麗ですが、まだまだ子供達が楽しく遊べる場所が少ないというご意見を多数聞きます。

私の場合は下の兄弟達の面倒をみるヤングケアラーでしたので、殆ど自由に遊ぶことが出来ませんでしたが、今の子供達には活き活きと外で遊んで欲しいなと強く願います。

その為には、まずは子供達が安心して遊べる場所、そして治安を守ることは必須です。
住宅地と言えどやはり活気が欲しい場所だなと思いました。
#高橋まさこ
#新党四街道
#もねの里
#今日の活動 December 12, 2025

【カンボジア・タイ国境紛争の深層②】（全5回）科学と歴史が暴く「コーム族神話」とタイの歴史捏造

報道が見落とし、タイ側が意図的に捨象する決定的要素。それは領有権主張の根幹にある歴史認識が、最新科学と矛盾するという事実です。

▪️ 幻想の継承権：科学が否定する「コーム族神話」
タイの一部保守層は「アンコール文明はコーム族が築き、自分達こそ正統な継承者だ」と主張し、現代カンボジア人を無関係な「後来者」と描こうとします。しかし学術研究はこれを明確に否定します。
第一に、分子生物学はタイ族定着の数千年前からオーストロアジア語族（クメール・モン系）が定住していたと証明。遺伝学的証拠は先住者が一貫してクメール系であり、「コーム」なる別民族の痕跡不在を裏付けます。
第二に、1569年のアユタヤ陥落時の事実です。当時の住民は連れ去られ、現在のタイ人の祖先はその後北部から移住した人々です。
つまり科学と歴史は、現代カンボジア人が正当な末裔であり、タイ側の「継承権」が領土的野心のための修正主義的幻想に過ぎないことを浮き彫りにしています。

▪️ 新興民族のコンプレックスと文化盗用
なぜ彼らは「コーム族」という別称に固執するのか。背景には、13世紀以降に南下した新興タイ族が抱く、先住の高度な文明へのコンプレックスがあります。
彼らはアンコールの建築や儀礼を模倣し自国文化としました。しかし「野蛮」と見下す隣国から学んだ事実は、ナショナリズムにとって矛盾です。この認知的不協和を解消するために「偉大なコーム族は今のカンボジア人とは別物」という神話が発明されました。
歴史家スジット・ウォンテート氏は公式見解を内部から否定し、「コームとはクメール語を話し仏教を信仰した流域住民への『文化的呼称』に過ぎない」と断言。
コームとクメールを分ける生物学的な壁などなく、分離論は文化を盗用しつつ創り手を差別して優越感を保つ、歪んだ自己正当化の論理です。

▪️ 近代に作られた「最初のタイ人国家」の嘘
この「神話」の脆弱さを指摘するのは科学だけではありません。歴史学者マイケル・ヴィッカリー氏らは「建国の物語」自体に疑義を呈しています。
教育では、スコータイ王朝がクメール支配から脱し「真のタイ人国家」を樹立したとされます。しかし唯一の根拠「ラムカムヘン碑文」には、国威発揚のため19世紀に作られた「贋作」との学術的指摘があります。
またタイ学界は、国内のクメール様式遺跡を頑なに「ロッブリー芸術」と呼び変えます。文化省の書籍によれば、これは20世紀初頭、ダムロン親王やジョルジュ・セデスらが、「クメール芸術」と呼べば仏領カンボジアに領土権（特にイサーン地方）を主張されると恐れ考案した「政治的カモフラージュ」だったと判明しています。
タイの歴史的正当性は、純粋な学問ではなく領土防衛のための「政治的捏造」から始まっているのです。
「最初のタイ人国家」の証拠が近代の創作なら、「文化的優位性」や「継承権」の根拠は崩れ去ります。彼らが誇る歴史の一部は、政治的意図で書き換えられた物語に過ぎない可能性があります。

▪️ 歴史の真実：かつての争いは「クメール民族同士」の内戦
さらに15世紀のアユタヤとアンコールの関係を紐解けば、タイ側が誇る「過去の栄光」も、実は彼らとは無関係な出来事でした。
専門家の分析によれば、1569年の陥落以前、初期アユタヤの支配層や住民は文化的にクメール（または同化モン）人であり、クメール語とアンコールの行政システムを用いていました。
つまりかつての戦争は、現在の「タイ対カンボジア」ではなく、文化圏内部における「同族間の内戦」に過ぎませんでした。
現代タイ人は1569年以降の移住者の末裔であり、それ以前の争いには血統的にも文化的にも接続していません。「我々の祖先が征服した」との主張は、他者の歴史を語る「二重の歴史盗用」であり、国境紛争を正当化する根拠にはなり得ません。

（続く） December 12, 2025

🚀Revolut が TRON を公式統合🚀
6,500万人ユーザーにTRXステーキング & 高速USDT送金が解禁されたよ🐱✨

スペインバルセロナのRevolut がついに TRONを自社プラットフォームの中核ブロックチェーンとして採用することを発表👀ꉂꉂ📣

世界6,500万人以上が使うRevolutアプリ内でTRXステーキング（手数料0%） とTRONネットワークを介した高速ステーブルコイン送金が可能に‼️
これはすごいこと😍
以下に解説していきます☝️

🔥 1️⃣. Revolut × TRON
今回の統合で“何ができるの？”

🟢 ① TRXステーキングがアプリ内で即開始（手数料0%*）
ワンタップでTRXをステーク
伝統的な複雑な操作は一切不要
Delegated Proof-of-Stake報酬に参加できる

💡ユーザー利点
TRXを買った瞬間から“運用”が可能
ステーキング報酬をRevolut内で完結
初心者でもステーキングが簡単にできる

🟢 ② TRONネットワークで高速ステーブルコイン送金
TRONは1日230億ドル以上のUSDT取引を処理
送金確認は数秒
手数料は他チェーンより圧倒的に低い

💡ユーザー利点
海外送金が“ほぼ即時”で完了
低コストで国境を越えてUSDTを移動
TRONが最も信頼される送金レイヤーを提供

🟢 ③ 1:1の法定通貨 → ステーブルコイン変換が可能

Revolutユーザーはヨーロッパ全域で
ユーロ / ポンド → USDT（TRON）を即時変換可能。
隠れコストなし
スプレッドほぼゼロ
TRONステーブルコインに直結

💡ユーザー利点
ヨーロッパからUSDTを買う最速ルートが誕生
送金 → 両替 → 保存 → 投資が1アプリで完結
新興国への送金やEC利用にも最適

⸻

🔥 2️⃣. RevolutがTRONを選んだ理由

Justin Sun 氏は次のように述べています：
「RevolutがTRONを中核パートナーに選んだことは、TRONがエンタープライズ規模の金融インフラを提供できることの証です。」

Revolut側も同調：
「TRONの実績あるインフラは、低手数料で数兆ドル規模の取引を処理しており、
我々の“国境のない金融”のビジョンに完全に合致する。」

⸻

🧩 3️⃣. Revolut × TRON がもたらす3つの戦略的メリット

① ヨーロッパ30カ国の利用者が TRON に直接アクセス
→ TRON上のUSDTを日常利用へ
→ Remittance（海外送金）利用が激増する可能性大

② 金融インフラとしてのTRONの“企業採用”が確立
→ Kraken / MetaMask / MoonPay に続く大型パートナー
→ TRONが世界フィンテックの標準レイヤーへ

③ RWA・ステーブルコイン・実店舗決済がさらに加速
→ TRONのユースケースが本格的にEuropean市場へ拡大

⸻

📈 4️⃣. 背景となるTRONネットワークの実績
総ユーザー：3億5,100万人
総取引：120億件超
TVL：230億ドル以上
USDT流通：790億ドル超

→ “世界最大のステーブルコイン決済レイヤー” として信頼度が極めて高い‼️

⸻

🎯 5️⃣. まとめ
今回の統合が意味するもの

👉 Revolutの6,500万人ユーザーが、
TRONの高速・低コスト・安定した決済ネットワークに直接アクセス可能に‼️

👉 TRXステーキングが誰でも使える金融商品に変わる‼️

👉 ヨーロッパ全域でUSDT普及が一気に加速する可能性が高い‼️

👉 TRONは“実世界の金融とWeb3をつなぐチェーン”として確固たる立場へ‼️

詳細はこちらから⬇️
https://t.co/HwPbailqc3

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron,@trondao,@TronDao_JPN
#TRON #USDT #Web3 #Blockchain #Revolut December 12, 2025

ニッポンの古本好きの皆様、今朝はthe pillowsを聴きました。♪溢れる涙はそのままで～いいんだもしも笑われても～！今日も新興古書大即売展、BOOK & A、浦和宿古本いち、四条寺町デパ地下古本市などが開催中。週末の古本まつり情報はリンクを見てね。
https://t.co/dlSCdUt650 December 12, 2025

#27卒
-今受けた方がいい企業-
【キヤノンマーケティングジャパン】

テスセンSPIの練習できる貴重な企業

ここマイページにない隠れ説明会出るとかなり楽になるよ（詳細は一つ前のポスト）

締切1/8
年収827万
専門商社より給料高く、超ホワイトだよ

面接に使える情報↓
①マーケティングとは市場の創造
②キヤノンの技術×ソリューション開発
③アイス？自動運転？挑戦力エグい

まずこの会社って結局何をやってるの？

ここが割と難しい、、、ってなるぐらい多様な事業展開ですが、、、

一言で言えば、

キヤノンの技術と製品を世の中に広めいく

これをやっている企業だと思えばOKです。

そのため、B to B、B toC両方やりますし、
顧客の要望があれば、PCやWindows のサブスクなどキヤノン以外の商品の販売も行います

じゃあ、専門商社と何が違うのか

キヤノンのソリューション展開に力を入れているからこそできるソリューション自体の創造

これができるところでしょう。

商社はどちらかというと在庫を持って、
メーカーと販売可能な顧客を結びつけるような動きがメインになる

HPでも以下のように述べている
-引用-
マーケティングという言葉をどう定義するか、という話になりますが、
私はほぼ「イノベーション」と同義だと考えています。
単に新しい技術が生まれるだけではなく、新たな市場が創造されて初めてイノベーションなのです。市場創造とはマーケティングそのもの。マーケティングの正しい訳語は「市場創造」だと考えています

じゃあ具体的にどんなものがあるというと

銀行窓口で提出される運転免許証など本人確認書類の真がん判定サービスを提供
これにキヤノンの画像認識技術が使われているんですね
精巧に偽造されたものも専用のデバイスで見極めることができるらしく、
なりすましの口座開設の予防に向け、メガバンクみずほ銀行が店舗窓口で導入

もともとプリンターや保守など
販売+定期収入という強みのある企業ですが、

キヤノン独自の強みを使った自社だけの強みがちゃんとあるのが見て取れる

このあたりがホワイトかつ、働きがいにつながっているんでしょう。

さらに新しい挑戦も多く、以下のような出資も積極的に行っていることから、
市場に合わせて、『売れるもの』を創造できる企業だと言える

出資先１
LacuS（ラコス）

高齢者向けの栄養食を手がける企業で、アイコニックな商品はアイス

高齢者向けに栄養素をバランス良く摂取できる「完全栄養食」というだけでなく、
高齢者の死因につながる肺炎などを起こす誤嚥のリスクも大きく減らしているらしい

介護記録やナースコールをスマートフォンに集約して業務を効率化するサービスも展開していることから
、福祉・介護業界のデジタル化支援にも注力していくことが伺える
取引のある高齢者施設などに栄養価の高いアイスクリームの販路を広げる狙いだと思います

出資先２
トコジラミの捕獲装置を開発するフィンランドの新興企業、ヴァルパス・エンタープライゼス

以下、日経より一部引用↓
この会社の捕獲装置はトコジラミが人間が排出する二酸化炭素に集まる習性を利用

寝具に集まる虫を捕らえ、AIによる画像認識でトコジラミかどうか判別
侵入が分かればホテルの管理者などに自動で通知

トコジラミの侵入を早期に発見することでホテルなどは駆除コストを抑えられる December 12, 2025

作品の出来としては、合田先生版の方が圧倒的に好みだった。taskey、新興の企業だからあれなのかも知れないけど、縦読み版製作に当たって合田先生との相談を持とうとしてなかったり、合田先生版の描写を使おうとしてたり、仁義、倫理としては褒められない企業だという印象を持った。 https://t.co/8k2Z7qhKR3 December 12, 2025

@bk_roccaguaita 結構いまネットで騒いでる人たちは、新興ベンチャー政党好きな人が多いみたいですが、この辺の政党はここにはそんなに騒いでないどころか、促進側だったりするんよね。 December 12, 2025

@rivereastbamboo 姉はこれも名門の龐徳公の家に嫁いでいる。つまり龐統とは親戚付き合い。新興国の呉には若手官僚として名が上がってきた兄が…
まぁ栄達しようとしなくてもニート生活できる環境ではあるよね。あせくせしなくても適度に遊べる財産あって、遊び仲間もいて、ほっといても州の重役になれる未来があって… December 12, 2025

国内市場概況 12/12

プライム 値上がり 85%
グロース 値上がり 43%

引けにリバって日経平均+687円でプライム値上がり85%の全面高。TOPIXのほうが強めで個別強し。なのに、グロースは指数も+0.74%で値上がり43%に。値下がりのほうがむしろ多いというクソさ。新興クソ相場継続(´・ω・｀) https://t.co/Y677koDJxk https://t.co/eSdECSS0o8 December 12, 2025

そう考えると、「新興事務所」なんてもはや死語だ。

今、新興事務所と呼ばれているのは、単にWebを通じて集客している事務所に過ぎない。 そんなものは、普通のビジネス界では20年前から「普通の会社」として当たり前に存在している。

Web集客ごときが未だに「新興」などと呼ばれているこの業界に、本物の才能と意志とセンスを持った人間が、さらさらっと3000時間だけ司法試験を勉強して参入してきたら、恐ろしいことになると思う。

恐竜のような新興事務所がのさばっているこの業界に、全く新しいゲームチェンジが起こる予感がする。 December 12, 2025

2025年12月11日 #米国株

※カッコ内の数字は、”前：Pivot(単位ドル)、後：ベースカウント（Weekly Base)”です。

■IBD Current Outlook
80-100% (変化なし)

■売抜け日
・Nasdaq : 5 ⇒ 6 (基本ルールで+1)
・S&P500 : 4 (変化なし)

※売抜け日基本ルール : 株価0.2%以上の下落 かつ 出来高が前日より多い

■本日のブレイクアウト銘柄（8銘柄)
$FNV (211.21, 2)
$BOOT (205.31, 1)
$URBN (80.71, 1)
$NEM (98.58, 2) ☆
$PEN (308.99, 1)
$HROW (50.72, 1) ☆
$GMAB (32.48, 2) ☆
$NBBK (21.05, 1)

※ $GMAB $NBBK : 一旦ブレイクしたが、Pivotより下で引けたので注意

■Pivot付近にいる銘柄（14銘柄)
$MOD (166.94, 2)
$CEPV (10.36, 1)
$ALNT (58.13, 3)
$PIPR (374.77, 1)
$TEL (250.67, 2)
$FHI (54.42, 2)
$ESLT (529.99, 2)
$REVG (62.33, 2)
$HASI (34.53, 1) ☆
$EMPG (18.14, 1)
$EMBJ (67.44, 5)
$GFI (47.18, 3) ☆
$VIPS (21.08, 2)
$ZWS (50.03, 1)

☆：オニールスクリーニングがオールPass

⇒個人的買い候補
$TEL (保有中)
$ALNT (ちょっと気になるなあぐらいの感じ)

💬IBDさんのコメント
強気相場が続いているため、新興のリーダー銘柄に注目しながら、新たな買い場を探すのは理にかなっています。強い相対力線（RSL）と、高出来高での力強いブレイクアウトに注目してください。これらは市場全体の上昇率を上回っている銘柄です。 December 12, 2025

本年度は株は＋２億円程度で終了見込。
債券と新興国株で－３０００万円、１００戦１００勝はできない。
年末本命銘柄SBI新生銀行。
SBI銀行、楽天銀行の時価総額比較したら公募の倍にならないとおかしいと思う。
２割程度の上昇なら初値追加買いで当面保有継続、何が何でも数か月は保有かな。 https://t.co/xh1L7YKwpB December 12, 2025

倭国は、全世界が二度としないと誓ったことをやってしまった。このチャートをよく見てほしい。
ほぼゼロ金利が丸20年続いた後…終わりのない量的緩和の後…倭国銀行が無制限の国債買い入れで何年も金利を抑え込んだ後…倭国の10年国債利回りは2％に急上昇した。
これは「単なる動き」ではない。完全な体制シフトだ。
そして、これが人々が考えるよりもはるかに重要である理由は次の通りだ。

倭国は世界最大の債権国だ。米国債を含め、何兆ドルもの外国資産を保有している。
倭国の利回りが上昇すると、計算が一瞬で変わる。
– 倭国の投資家は利回りのために米国債を必要としなくなる
– 資本が本国に流入する
– 国債の需要が低下
– 米国の利回りが上昇
– 世界的に流動性が逼迫する
市場はこうやって静かに、そして一気に崩壊する。
20年間、倭国は世界の借入コストを人為的に低く抑えてきた。
その時代は終わった。
そして、ここから利回りが上昇し続けたらどうなるだろうか？
倭国だけが問題を抱えているという話ではありません。
私たちが話しているのは、以下の分野に衝撃波が押し寄せるということです。
米国株
新興国市場
住宅
企業債務
仮想通貨

世界の流動性から価格が下落しているすべてのもの 倭国は圧力弁でした。
今、その弁が機械を吹き飛ばそうとしています。
今日スクロールしている人のほとんどはこのチャートを無視するでしょう。
しかし、何を見ているのかを理解している人は？
彼らはこれが何を意味するのか正確に理解しています。カウントダウンが始まったのです。
私は今後6ヶ月以内に景気後退が訪れると考えています。
そうなったら、ここで共有します。
私は過去2回の景気後退を公に予測しましたが、今回も予測します。なぜなら、私はチャートの読み方を知っているからです。
もっと早く私の予測に従っていればよかったと思うでしょう。信じてください。 December 12, 2025

速報：中国の全体的な財貿易黒字は前年比+21%急増し、2025年の最初の11カ月で過去最高の1.1兆ドルに達しました。

これはすでに前回の年間記録である9900億ドルを上回っています。

中国の貿易黒字は2019年以来、ほぼ3倍に膨れ上がりました。

11月単独では、黒字が1120億ドルに跳ね上がり、過去最高レベルの3番目に大きい月間黒字となりました。

輸出は先月、前年比+5.9%上昇し、輸入の+1.9%増を大幅に上回りました。

これは米国向け出荷が前年比-29%減少したにもかかわらずで、8月以来の最大の減少率であり、2桁の減少が8カ月連続となったことを示しています。

中国は米国向けの減少を、EU、アフリカ、その他の新興国への出荷を増やすことで十分に相殺しました。

中国が非米国パートナーとの貿易を拡大しています。 December 12, 2025