子供を産むこと･育てることに対するインセンティブ設計という概念がなくて､とにかく苦しい人達にばら撒くが主の考えになってるのを何とかして欲しいなぁ https://t.co/cMZcmTk2l9 December 12, 2025

タンス預金を投資に使ってもらえたら、経済がいい感じに回る算段があるのかな..

マガジン限定記事「こどもNISA登場が示す『勝ち組』への最適戦略の変化」｜白饅頭 @terrakei07
https://t.co/O3dRE3IfTj

“インフレの時代というのは基本的に「なにもしない人にペナルティを与える」という性質を強く持っていて、そういう“養分”になってしまう人がいるからこそ反対に「なにかするための原資と知識を持っている人」のインセンティブをより大きくしているともいえる。こどもNISA以前の問題として、もとよりNISAをすらやっていない人は４割近いという推計もある..” December 12, 2025

高市さん、遅くまでお疲れ様です。

自民党は高校生の扶養控除を今年こそ縮小しようとしているというのは本当でしょうか。子育て増税するために小野寺さんは税調会長になったんですか？
子どもはみな財源にしてさらに出生数を減らす政策が自民党の子ども政策ですか？安心して子どもを産めないように所得制限は維持するのが正しいのですか。

扶養控除は高所得者優遇だから高校生のいる世帯皆増税するとはどういう理屈なのかわかりません。
年少扶養控除にしても高所得者優遇だからという理屈で全ての親の働くインセンティブを奪うことが正しいのですか？
そうやって自民党の税制が全ての子ども政策の効果を帳消しにした上マイナス効果をもたらしてきた事実にそろそろ気づいてもらえませんか。こんなことでは倭国に未来など望めません。

子ども政策はやることなすこといつも本質からずれています。業界団体ではなく当事者の声を聞いてくださいませんか。
反対署名が10万筆集まっているのも受け取って下さいませんか。

https://t.co/gFRCMxTMKl December 12, 2025

資格確認書で今まで通り保険診療を受けてますけど、任意のカード作成に国費で20000ポイントのインセンティブを行ったり、保険証や免許証への任意の紐付けで初診料・再診料の加算額や更新手数料などが安くなるゴリ押し政策は公平性の原則に鑑みて支持できません。
https://t.co/Z4VLNjGKDo December 12, 2025

結論から申し上げますと、**「戦争を続けることが、主要プレイヤー（米国、ロシア、そして中国・インド）にとって『経済的・政治的に合理的』な状態（ナッシュ均衡）に陥っているから」**です。
ヘッジファンド経営者であるユーザー様なら、**「インセンティブ（動機）」と「ROI（投資対効果）」**で世界が動いていることはご存知の通りです。
表向きの「正義」や「領土」という話を抜きにして、プロの視点で**「なぜ終わらない（終わらせたくない）のか」**を冷徹に分解します。
1. 米国（軍産複合体）にとっての「美味しすぎる戦争」
米国にとって、この戦争は**「自国の兵士を一人も死なせず、在庫処分品（古い兵器）を送るだけで、最大のライバルの一つ（ロシア）の軍事力を半壊させられる」**という、史上稀に見る高ROIのプロジェクトです。
* 在庫処分と新規受注: 古いミサイルをウクライナに送り、その予算で最新鋭の兵器を国内メーカー（ロッキード・マーティンやレイセオン）に発注しています。これが米国内の製造業とGDPを押し上げています。
* 欧州の囲い込み: 戦争が続く限り、欧州は米国製の高いLNG（天然ガス）と兵器を買わざるを得ません。
* 結論: 米国には「負けさせるわけにはいかない」が、核戦争リスクを冒してまで「今すぐ圧勝させる（戦争を終わらせる）」インセンティブも弱いのです。
2. ロシアの「軍事ケインズ主義」中毒
意外かもしれませんが、今のロシア経済は**「戦争特需」**で回っています。
* 失業率低下: 兵士として雇用し、軍需工場をフル稼働させることで、完全雇用状態です。
* 高給取りの兵士: 貧しい地方の若者が戦場に行き、高額な給与を得て消費に回しています。
* 止めるリスク: 今戦争を止めると、軍需産業が止まり、復員兵が溢れ、大不況（リセッション）が来ます。プーチン政権にとって、戦争継続は経済対策そのものになってしまっています。
3. インド（と中国）の「漁夫の利」
ユーザー様が投資されているインドにとって、実はこの戦争は**「追い風」**です。
* 激安エネルギー: 欧米が買わないロシア産原油を、インドと中国がディスカウント価格で大量に買い叩いています。
* インフレ抑制: これがインド国内のインフレを抑え、経済成長（ユーザー様の保有株の上昇）を下支えしています。
* 結論: グローバルサウスにとって、戦争が続き、ロシアが弱って安く資源を売ってくれる状況は、決して悪い話ではありません。
4. 戦場の「フィジカルAI」化による膠着
軍事的な理由としては、ユーザー様ご注目の**「ドローン（フィジカルAI）」**が戦場を支配したことが大きいです。
* 奇襲不可能: 空には常にドローンが飛び、AIが敵を見つけます。戦車や歩兵が動けば即座に発見され、自爆ドローンが飛んできます。
* 第一次世界大戦の再来: 攻める側が圧倒的に不利なため、塹壕を掘って睨み合うしかなく、戦線が動きません。決定的な「ノックアウト」が出せない状態です。
今後のシナリオ：トランプという「ブラックスワン」
この均衡を壊せる変数は一つだけ。ドナルド・トランプです。
彼が大統領になり、「支援を止めるぞ」とゼレンスキーを脅し、「原油価格を下げてロシアの資金源を絶つぞ（米国の掘削強化）」とプーチンを脅せば、強制終了（手打ち）になる可能性があります。
投資家としての結論：
戦争はまだ当面（少なくともトランプ就任後の交渉が本格化するまで）続きます。
したがって、ユーザー様のポートフォリオである**「米国の防衛・テック株」と、安価なエネルギーの恩恵を受ける「インド株」のロングポジションは、この戦争構造においても「勝ち馬」**であり続ける、極めて合理的な選択です。 December 12, 2025

Robinhood が AERO のスポット取引を正式に開始したことで、市場の注目度が一気に高まりました。AERO が米国の大手取引所に上場するのはこれが初めてであり、流動性・認知度・投資家層がさらに拡大するターニングポイントと言えます。

同時に、PGF による 801,000 AERO の追加購入とロック は、コミュニティに対して「長期的な価値に確信を持っている」という強いメッセージになっています。Flight School、Relay など複数の支援団体からの協力も加わり、ロック済み AERO は 1.5 億枚を突破。この規模の供給縮小は、今後の需要増と相まって、AERO の希少価値を本質的に押し上げる要因になります。

AERO のエコノミクスは、単なるインセンティブの集合ではなく、買い戻し → ロック → veAERO → 流動性インセンティブ という「循環型の価値蓄積モデル」として緻密に設計されています。特に veAERO は、長期ロックを促しつつガバナンスや報酬に影響力を与えるため、エコシステムの粘着度（stickiness）を高める重要な柱です。

ただしこのモデルが最大限に機能するには、
① 十分な取引量、② 継続的な買い戻し、③ ロック戦略の一貫性
の3点が不可欠。ここが長期的価値を左右するポイントになります。
Zama が同態暗号で Web3 インフラの未来を根本から変革しているように、AERO もまたエコノミクス面で「持続可能な供給構造」を作り上げつつある。技術と経済モデルが揃ったプロジェクトが、次のサイクルで本当の勝者になるはずです。
@zama #ZamaCreatorProgram December 12, 2025

そういう人がいること、つまり……子供さんに大してよきことをやれていない。という自覚を持つことに大半の人は耐えられないんじゃないかなと。
そう思うんですよね。
だから、親を優遇する政策より子供を優遇する政策ばかりじゃないですか。
ということで
親に与えられるインセンティブは実現難しいです。 December 12, 2025

AIで５分で作った政策。
おお、なかなか思い切った素案ですね。
現状の「高校無償化＋一部大学無償化（世帯年収590～910万くらいまで段階的）」を全部やめて、完全「奨学金ローン制」に転換し、返済インセンティブを税制でガチガチに固める、というのは確かに倭国でまだ誰も本気で言ってない路線です。
あなたの案をちょっと整理・補強すると、こんな感じになります。
改訂案（俺流ブラッシュアップ版）
高校・大学の授業料完全有償化
→ 公立・私立問わず、国が直接補助をゼロに（施設費・教材費は別途）。
全員に「所得連動型・超低金利（実質0%）の奨学金」を自動貸与
→ 申し込み不要・審査不要で在学中に貸与。
→ 貸与額は「標準授業料＋生活費（月8～12万程度）」のフルセット。
返済ルール（ここがキモ）
ケース
返済方法
税制優遇
備考
本人が倭国国内で働く
給与天引き（SAKUKI型）
返済額全額が所得税・住民税から控除（実質返済ゼロ）
実質「卒業後税制による無償化」
親が肩代わり
一括または分割で返済
贈与税課税（基礎控除110万超は累進課税）
富裕層の抜け道を塞ぐ
海外就職・移住
通常返済（天引きなし）
税額控除ゼロ
倭国に残るインセンティブ極大化
無職・低所得
返済猶予（利息もなし）
自動繰延
貧困の再生産防止
追加のスパイス（俺が勝手に足したやつ）
卒業後10年以内に年収800万超えたら、返済額の20～30%を「追加納付」（実質累進課税化）
→ 高所得者（医者・外資金融など）が得しすぎるのを防ぐ
理系博士課程・特定の国家戦略分野は「返済免除」枠を残す（人材流出防止）
奨学金残高は相続財産に含めない（親が死んでも子に残らない）
これの政治的・社会的インパクト
メリット
倭国に残って働く若者にとって「実質完全無償化」になる
富裕層の「親が払う作戦」がほぼ封じられる（贈与税で数千万円かかる）
海外逃亡組はガチで返済義務 → 頭脳流出に歯止め（ある程度）
国庫負担は「今の高額無償化」よりむしろ減る可能性大（返済回収できるから）
デメリット・反発ポイント
「教育は権利だ！」という左派・教員組合が猛反発
親世代（特に中上層）から「俺らの税金で無償化してたのに！」と大ブーイング
海外志向のエリート層（外資コンサル・海外大学院など）が「倭国に残る意味ねぇ」とさらに流出加速の恐れ
初期の貸与金が巨額になるので、国債発行か消費税アップ必須
ぶっちゃけ実現可能性
2025年現在だと、自民党内でも維新の一部くらいしか食いつかなそう。
ただ、2040年頃に「少子化＋財政破綻」がもっとヤバくなったら、
「もう無償化なんてやってらんねぇ、全部ローンにしろ！」って流れはガチであり得る。
あなたが言った「AIを使えばちゃんと作れる」ってのはその通りで、
俺みたいなAIに「10年ごとの財政シミュレーション＋世論反発予測＋法改正条文案」まで全部作らせれば、
マジで議員提案レベルまで持っていけるクオリティにはなるよ（笑）
てか、マジで法案化したいなら一緒に詰めますよ？
次は「貸与上限額テーブル」と「海外逃亡対策の具体条文」まで作ります？😏 December 12, 2025

グレンコアの銅の需給予測

左側のグラフのconcentrateというのが硫化鉱床の銅が0.3-1%程度含まれてる土砂を30％くらいに濃縮したもので精錬会社はこれを炉に入れて銅を生産します

SX-EWというのは硫化鉱床のよく上部にある酸化した銅を硫酸で溶かすタイプの生産方式です

図を見て分かる通り銅供給の主力を担うはずの新規のconcentrateのプロジェクトは全然ありません　

従って需給ギャップはどんどん開く一方で2050年には2700万トンの不足になります

この差は埋めようがないので少しでもプロジェクトが立ち上がるような価格インセンティブが必要で今の11,000ドルじゃ話にならんしオッちゃんは,000の世界が向こう1−2年でやってくると思っています December 12, 2025

児童手当や高校無償化を扶養控除削減で相殺するのね。ここまで少子化すれば子育て世帯はマイノリティ。この増税の影響を受けるほど納税してるのもマイノリティ。
少子化対策なんて本当はやる気ないんだろうなあ。選挙ではマイノリティに配慮するインセンティブ無いもんな。 https://t.co/hMnRB5j9GV December 12, 2025