動物愛護団体の​「可哀想演出」の罠と真摯に取り組む人たちへの悪影響。

​SNSを開けば流れてくる、傷ついた動物たちの痛ましい姿。

「この子を助けて」という悲痛な叫びと共に、編集が施された動画や、頻繁なライブ配信が行われています。

それを見た方の「助けたい」という想いは大切ですが、その善意が「ドラマ」に対して支払われてしまっている可能性があると思います。

​過度な「可哀想演出」を行う団体への寄付にはリスクがあります。

みんなに考えて欲しいです。

​1. 「編集する時間」があることの違和感

​動物の世話、特に保護直後の傷病動物や、心に傷を負った動物のケアは、24時間体制の過酷な労働です。
排泄物の処理、消毒、ケージの掃除。
​ 投薬、通院、リハビリ、強制給餌。
​ 威嚇する動物と向き合い、少しずつ信頼関係を築く時間。
​真摯に日々のケアに取り組んでいる個人のボランティアや小規模団体には、「凝った動画編集」や「長時間のインスタライブ」に割く余力など、物理的にありません。

もし、常に高品質な動画がアップされ、頻繁にライブ配信が行われているなら、その時間は「誰が動物を見ているのか」、あるいは「その演出のためにケアが後回しにされていないか」を疑う視点を持つ必要があります。

​2. 「可哀想」がお金になるという危険な構造
​「悲惨な状態の動物」ほど、同情を買い、寄付が集まりやすい。

この事実は、一部の団体にとって「悲惨な動物をあえてそのまま見せ続ける」あるいは「次々に悲惨な動物を連れてく」インセンティブになりかねません。

常に「可哀想な姿」ばかりが投稿され、その後の「幸せになった姿」や「譲渡された報告」が極端に少ない場合、それは動物を「集金のためのコンテンツ」として消費している可能性があります。

​また、 具体的な医療方針や会計報告よりも、感情的なBGMやテロップで涙を誘うことに注力している場合、その寄付金の使途は不透明であるリスクが高まります。
​
​最も懸念すべき点は、派手なパフォーマンスで寄付を集める団体にお金が集中することで、「地味だが着実な活動」をしている団体が資金難に陥ることです。
​真面目な団体は、動物のケアを優先するために、YouTube編集したり、インスタライブを行う時間もありません。

僕の友人で多くの猫たちを保護している女性も「YouTube配信すれば？」と何度も誘われて、実際にやろうとしたそうですが、結局「猫の世話しないとあかんからそんな時間ない」と断ったと言っていました。
動物保護に真摯に取り組む人たちの多くが同じ状況だと思います。

しかし、その誠実さが仇となり、「発信力（＝集金力）不足」として活動縮小を余儀なくされるケースがあります。

結果として、「動物を利用するのが上手い人」が生き残り、「動物のために身を削る人」が去っていくという、本末転倒な状況が生まれてしまいます。

​「可哀想」という感情だけで寄付ボタンを押す前に、冷静に考える事が大事です。
いくつかポイントを挙げます。

1.​収支報告の透明性
寄付金が何に使われたか、領収書付きで明確に公開されているか。

2​「出口」の報告 保護（入口）だけでなく、譲渡や看取り（出口）の報告がしっかりなされているか。
寄付をする人は可哀想な犬や猫の姿を見て支援しますが、その後その子が本当に幸せになったのかを確認する人はどれくらいいるでしょうか？

3​施設の背景
写真や動画の背景に映る飼育環境は清潔か。

4​動物への尊厳
動物の悲惨さを過度に強調せず、愛情を持って接している様子が伝わるか。

​動物保護において必要なのは、一時の「同情」ではなく、継続的な「福祉」です。

SNS上の「演出された悲劇」に惑わされず、誠実に命と向き合っている人たちを見つけ出し、支援すること。
それが、本当の意味で動物たちを救うことにつながります。
​
そのお金。
あなたは本当に動物たちの幸せの為に寄付してますか？

「可哀想な動物を救うドラマ」の視聴料ではないですか？ December 12, 2025

子供を産むこと･育てることに対するインセンティブ設計という概念がなくて､とにかく苦しい人達にばら撒くが主の考えになってるのを何とかして欲しいなぁ https://t.co/cMZcmTk2l9 December 12, 2025

資格確認書で今まで通り保険診療を受けてますけど、任意のカード作成に国費で20000ポイントのインセンティブを行ったり、保険証や免許証への任意の紐付けで初診料・再診料の加算額や更新手数料などが安くなるゴリ押し政策は公平性の原則に鑑みて支持できません。
https://t.co/Z4VLNjGKDo December 12, 2025

子育てへの支援を縮小し、研究へのインセンティブを取り払い、税金ばっかり掻き集めて何をしたいんだ？自民党、想像以上にヤバくない？？ https://t.co/l2FAbdHT4Q December 12, 2025

高市さん、遅くまでお疲れ様です。

自民党は高校生の扶養控除を今年こそ縮小しようとしているというのは本当でしょうか。子育て増税するために小野寺さんは税調会長になったんですか？
子どもはみな財源にしてさらに出生数を減らす政策が自民党の子ども政策ですか？安心して子どもを産めないように所得制限は維持するのが正しいのですか。

扶養控除は高所得者優遇だから高校生のいる世帯皆増税するとはどういう理屈なのかわかりません。
年少扶養控除にしても高所得者優遇だからという理屈で全ての親の働くインセンティブを奪うことが正しいのですか？
そうやって自民党の税制が全ての子ども政策の効果を帳消しにした上マイナス効果をもたらしてきた事実にそろそろ気づいてもらえませんか。こんなことでは倭国に未来など望めません。

子ども政策はやることなすこといつも本質からずれています。業界団体ではなく当事者の声を聞いてくださいませんか。
反対署名が10万筆集まっているのも受け取って下さいませんか。

https://t.co/gFRCMxTMKl December 12, 2025

めちゃくちゃ良記事。SaaS経営者は必読。忙しければ、以下の抜粋だけでも読んでほしい。

◾️「2.5倍」これは、米国トップティアSaaS企業と、倭国を代表する上場SaaS企業の「従業員一人当たり年間経常収益（ARR per Employee）」の差である。具体的には、SnowflakeやCrowdStrikeといった米国企業が “3,000万円〜4,000万円” の生産性を叩き出すのに対し、倭国の優良SaaS企業の多くは “1,200万円〜1,500万円” 前後にとどまっている。

◾️ 倭国のSaaS業界を牽引するSansan、マネーフォワード、freee、サイボウズ。これら国内トップ企業の営業組織を分析すると、ある共通項が見えてくる。それは「ハイタッチな顧客対応による低解約率（チャーンレート）」と引き換えにした、「スケーラビリティの欠如」である。

◾️インセンティブ設計が生む「狩猟本能の欠如」。外資系IT企業の営業職（Account Executive）は、OTE（On-Target Earnings）の比率が「基本給50：コミッション50」であることが一般的だ。契約を取れば青天井で稼げるが、取れなければ生活が苦しくなる。この強烈なインセンティブが、「クロージングへの執着」と「無駄な商談の切り捨て」を生む。

◾️対して、倭国のSaaS営業は「基本給80：インセンティブ20」あるいは「固定給のみ」が主流だ。これでは、営業担当者は「売上を上げる」ことよりも、「社内のKPI（商談数やプロセス管理項目）を達成すること」に最適化する。結果、見込みのない顧客に時間を使い、決断を迫りきれない「優しい営業」が量産される。

◾️倭国のSaaSが外資企業に敗北しているのは、技術力の敗北ではない。「売上を上げる」ための設計図、すなわち営業構造の敗北である。

https://t.co/7tJYTQxY5s December 12, 2025

女性活躍の推進に対する主張です。

大事な視点だと考えます。ジェンダーギャップは国が舵を切らないと基礎的自治体へ波及しない事が多いため、今後も国に対して推進を要望してまいります!

わが国において女性活躍や男女共同参画への取り組みが進んで久しい。しかし、多くの分野で性別役割分担意識は根強く残っており解消へ政策を強化すべきだ。
　政府や企業などが２０２６年度からの５年間で取り組む指針となる第６次男女共同参画基本計画が年内に策定されることを踏まえ、公明党の女性委員会と男女共同参画社会推進本部は１１月２８日、女性活躍に関する提言を政府に提出した。
　提言は▽ジェンダーギャップ（男女格差）の解消▽女性の健康支援▽労働への支援▽防災に女性の視点――の４本柱で構成。さまざまな分野で活躍する女性や有識者、自治体などから聴いた現場の声を数多く盛り込んだ。政府は基本計画へ反映してもらいたい。
　具体的には、女性議員の比率増加や選択的夫婦別姓制度の早期導入を掲げた。憲政史上初の女性首相が誕生し、女性の社会進出を阻む障壁といわれる“ガラスの天井”を打ち破った今こそ、積極的政策の検討を加速させる好機である。
　家庭における男性の家事能力向上も欠かせない。女性の社会進出に伴い「共働き・共育て」の考え方は広がっているものの、家庭内では多くの負担が女性に偏っている。提言では「共家事・共育児」への理解拡大の必要性を指摘した。
　ジェンダーギャップやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）解消への取り組みが重要で、例えば兵庫県豊岡市では、対策の専門部署の設置や予算増額、男女間の賃金格差などを可視化し、市民に意識・行動変容を促している。先進的な自治体には交付金などでインセンティブ（優遇措置）を設けるなど、財政的支援の実施も一案ではないか。
　このほか提言では、女性特有の健康課題に適切に対応できるよう女性専門病院（仮称）の設置なども提案した。ぜひ実現させたい。
　公明党は、中道改革の旗印となる政策の一つに「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を掲げている。女性活躍の推進は重要な柱であり、党を挙げて取り組んでいく。
／性別役割分担の意識解消へ本腰を #公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）女性活躍の推進／性別役割分担の意識解消へ本腰を #公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

@atozaltema さん、丁寧にWP2.0まで読んでくださってこちらこそめちゃくちゃ嬉しいです。

おっしゃる通りで、「データを集める」ことと「データで価値を生む」ことは別物だと僕らも思っています。以下書いてたらかなり長くなってしまいましたが、、回答作成したのでご覧ください！

ーーー

1. 決済データそのものではなく、“消費実績”に価値をつける

SyFuのデータ設計思想は「決済データ単体には価値がない」から始まるエコシステムです。

SyFuはあくまで
決済データ＝ユーザーの消費実績（ユニバーサルクレデンシャル）に変換することを目的に設計しています。

企業が本当に欲しいのは「生データ」ではなく、
・誰が
・どこで
・どれくらいの熱量でお金を使ったか
・それを施策にすぐ使える形
という“文脈を持った消費行動”です。

そのためSyFuでは、
・決済をゲーム化する UI / ゲーミフィケーション
・自発的に参加する コミュニティ
・その上に乗る ロイヤルティ＆GameFiプログラム

を用意し、「データを売る」のではなく、“データが自然に集まり、活用される場” を作っています。

ーーー

2. データ紐づけは「ユーザー主導」でしか成立しない

決済データは加盟店名というテキスト情報で記録されるだけで、事業者単体では店舗や位置は正確に識別できません。（推測はできても、検証ができない）

そのため、店舗情報（Googleマップ等）との紐づけはシステム側のみでは不可能で、両方のデータを買うか、ユーザー主導でしか成立しません。

SyFuはここを“ゲーム化”しており、
・ユーザーが自分の決済を BIND（紐づけ）
・「このお店で使った」「このジャンルに使っている」を意思を持ってチェックイン
・その行動自体が NFTの成長やトークン獲得につながる

というM2E構造を採用しています。

STEPNでいうとボタンを推して、歩いて、ボタンを教えて、歩くのをやめる、という行為です。

テストβの段階で、たった約1万人のユーザーが、通常のGameFiインセンティブがない状態にもかかわらず、100万件以上、40億以上の実際の決済データ、を自発的に取り込んでくれています。

ここには「家計簿をつけたい」ではなく、「Game体験が楽しいからやる」 という動機が働いています。

ーーーー

3. AI時代における、決済データの価値

AIは「大量データからのインサイト抽出コスト」を劇的に下げています。
だからこそSyFuでは、価値の源泉を“分析”ではなく“構造”に置いています。

価値を生むのは、以下の3点が揃ったときです。

① 「誰のデータか」を特定できる抽象化されたクレデンシャル（DID・SBT）
→ユーザーごとに一意紐づけされた信用情報。
② いつ・どこで・何に使ったかという実世界の文脈
→カテゴリ・位置・時間・頻度・行動特性。
③ すぐにアクション（NFT/特典/ロイヤルティ）を返せる基盤
→
行動→施策→再行動の閉じたループが形成される。

この3つが揃うと、企業は
・「毎月●円以上使っているコア層にだけNFT配布」
・「キャンペーン後の“実支出の変化”を正確に測定」
といった高度な施策を、リアル決済×GameFi×IDで実行可能になります。

AIはこの“上に乗るエンジン”として活躍しますが、根本の価値は「決済 × ID × アクション基盤」という構造にあるというのがSyFuの立ち位置です。

ーーー

4. 収益側は“三層構造”です

もしデータだけを軸にすれば
・ユーザーが集まらないとデータが増えない
・データが増えないと企業が買わない
・企業が買わないから収益化できない
・結果、大量の先行投資が必要になる

という構造的なジレンマに陥ります。

これに対し、SyFuは最初から短期〜中長期の三層構造で設計し回避しています。

①GameFiレイヤー（Engagement Layer）
→決済データをNFTの成長やトークン報酬に変える層。ここで コミュニティとユーザー体験 を作り短期〜中期的な収益を生みます。

② 金融レイヤー（Payment Layer）
→倭国ではエポスカードさんとの提携で「SyFu Card」を発行し、ここからカード事業としての収益がすでに生まれています。今後グローバルでもカード発行を予定しています。

③DePINレイヤー（Infrastructure Layer）
→蓄積された決済データを、「誰がどの領域にどれぐらい消費貢献しているか」というユニバーサルクレデンシャル（信用情報） として扱う層です。
ここが、将来的に企業との連携やマーケティング、信用スコアなどにつながっていきます。このレイヤーはデータ規模や企業ニーズに合わせたPDCAなど中長期的な時間軸で挑戦するイメージです。

企業に対して「CSVの束」を売るのではなく、

「この層のユーザーにアプローチしたい」と思ったときに、SyFuのGameFiとDePINを使えば、対象ユーザーにNFT/特典をSyFuアプリを通して配布できたり、決済ベースでの販促、また消費実績による特別なベネフィット提供などが可能となります。

“使える状態のインフラ＋UIごと”渡すイメージです。

ーーー

5. SyFuが目指しているビジョン

ビジョンはシンプルで、
「お金を使う行為」が評価され、そのままユーザー自身や、誰かの価値に変わる“ポジティブな体験”になる社会を目指しています。

ビジョンやマーケティング戦略（Web2ユーザーをどのような導線で普及させていくのかなど）は書ききれないため、また今回のようなご質問はSyFuにとってもとてもコアで本質的な話なので、もしよかったらスペースでこの辺含めてお話ししてみたいです！よろしければスペースご一緒しませんか？笑

またSyFuでは毎週3-4H、AMA（倭国語AMAはほぼ金曜21:30）を行っており、このような質問やSyFu以外の業界全体、マーケティングの話などをコミュニティにはお話してますので、お時間ある際にでもぜひご参加ください！ December 12, 2025

昨日は倭国全国から集まった某企業のインセンティブツアーでサムライテーマの講演+金沢城のガイドしてきました。やっぱり雪も降って寒かったけど、楽しんでもらえて良かったです😀写真は夜の金沢城。やっぱり夜もイイ！

#金沢城 https://t.co/DPSsStX21n https://t.co/GfpUdgVr75 December 12, 2025

はぁ、メンドクセ………

両立が無理な3つの理由（簡潔版）

​1. 政治的なインセンティブが真逆
​積極財政: 有権者に恩恵があるため、実行しやすい（アクセル）。
​財政規律: 支出削減は痛みを伴うため、実行しにくい（ブレーキ）。
​結果: ブレーキが効かず、財政悪化の方向へ傾きやすい。

​2. インフレが規律を緩める
​インフレで名目上の税収が増加すると、一時的に財政状況が良く見え、「まだ大丈夫」という楽観論が生まれる。
​この「錯覚」により、財政規律の意識が低下し、さらなる支出増を許容しやすくなる。

​3. 金利上昇のリスク
​インフレを許容しすぎると、将来の金利上昇（金融引き締め）が確実視される。
​金利が上がると、倭国の巨額な借金（国債）の利払い費が急増し、自動的に財政が悪化。努力して築いた規律が、金利の上昇という外部要因で崩壊してしまう。

​要するに、積極財政の「心地よさ」と、財政規律の「政治的な苦痛」の間に大きな差があるため、どうしても規律が後回しになる構造的な問題あり。

これで理解出来ないなら、お手上げ December 12, 2025

大好評だった名古屋での出展に続き、社員のリアルな声や職場の雰囲気を直接感じていただける機会です。
ご来場心よりお待ちしております！

【事業拡大に伴い、東京本社にて営業職の採用を強化✨】

法人向け電力サービスの営業ポジション。
代理店開拓や直販営業を通じて、提案力・交渉力・課題解決力が身につきます。

◾️給与・インセンティブ：半期200万円のインセン例も
◾️キャリア：入社半年でリーダー昇格の実績あり
◾️研修・サポート：未経験スタートでも安心
◾️働き方：フレックスタイム・在宅勤務可、残業少なめ

詳細はこちら↓
🔗https://t.co/7KWgOoE3KQ

#リミックスポイント #エネルギー #蓄電池 #転職 #転職博 December 12, 2025

Xの大罪は、バズることのインセンティブを承認からお金にシフトしたこと。Twitterに比べて面白いツイートでなく、ネガティブな投稿が増えたのはその為。そりゃ面白いこと考えるより、貧乏人見下して物議醸す方が楽よな、、、 https://t.co/Zo7wvoiCXe December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025

スタートアップへ向かうC✖︎O人材の流れが5年、10年前と比較して鈍化してきていると感じている。大手企業に比べてやりがい、スピード感は感じられるもののそのインセンティブとキャリアの不確実性に気付きつつあるのかもしれない。
新たに台頭しつつあるのが、ポジションは少ないもののPEが投資する案件のC✖︎O人材として経営に携わるポジションである。こちらは期間も限定され、サイズによっては手触り感もあり、インセンティブの確保も一定程度確実である。加えて30代で経営に携わりたい方々にとっては有意義なポジションである。ただ求められるスキル、難易度は非常に高い。 December 12, 2025

やっとでた。というより言わざるを得なくなったかな。
これは「積極財政の継続」ではなく、かといって正面から「緊縮です」とは言いたくないので、政治的には「責任ある・正常化・持続可能」という都合のよいラベルを貼った“マイルド引き締めモード入り”

ざっくりまとめると、

・円安と物価への政治的“アリバイ作り”＋日銀の利上げを実現しやすくする地ならし

・市場はすでにかなり織り込んでおり、12月に動く確率は7〜8割レベル

・経済への実質インパクトよりも、「倭国はいつまでもゼロ金利で世界のATMやりません」というレジーム転換のメッセージの方が大きい

という構図だと整理できます。

---

1. このリークが持つ「メッセージ」の中身

① 市場（投資家）向けメッセージ

・高市政権は「金融緩和重視」と見られていたが、 “円安が行き過ぎれば追加利上げを容認する”ラインを明示した形です。

・これで市場は、
　・「高市になったから利上げは当面ない」という見方を修正
　・政治リスク（政府が日銀を止める）が後退 → 利上げシナリオが“本線”に昇格

要するに、「円安があまり進むと政権支持率に響く。そこまで緩和バイアスじゃないよ」というサインです。

② 国民・世論向けメッセージ

・物価高と円安に対して、「金利を上げる選択肢もちゃんと検討しています」という“ポーズ作り”の側面が強いです。

・高市政権としては、
　・円安・物価高に苦しむ家計に「放置していない」とアピール
　・同時に急激な金利引き締めは避ける（住宅ローン・中小企業へのショックを嫌う）

つまり、「超緩和から一歩ずつ出口へ」「ただしドアはゆっくり閉めます」というイメージを打ち出していると読めます。

③ 日銀との関係・対外メッセージ

ロイター・ブルームバーグとも、「複数の政府関係者」リークで、
「日銀の12月利上げを政府も容認の構え」と報道。これは日銀にとっては「政府が止めないなら動きやすい」
海外投資家にとっては「政府と日銀が同じ方向を見ている」安心材料になります。

中身としては、

日銀単独の暴走ではなく、政府もわかっててやらせてます、という政治的“保証書”です。責任分散でもあります。

---

2. 現在の市場の反応（FX・金利・株）

為替（円）：
植田総裁の「利上げの是非を適切に判断したい」発言以降、ドル円は 157円台 → 154〜155円台 まで円高方向へ振れました。

昨日時点のレポートでは、OIS（翌日物金利スワップ）市場で12月利上げ確率が80％台に跳ね上がったと報告。

メッセージとしては、
「円キャリートレード（低金利円借り→外貨運用）を一段とやりにくくするぞ」と市場に伝えている状態です。

金利（国債）：
2年国債利回りが 1％台（2008年以来の水準） まで上昇。短期ゾーンが一番敏感に反応しています。

10年など長期もじわじわ上昇しており、「今後も小刻みな利上げが数回ありそうだ」という将来パスまで、ある程度織り込みに入っています。

株式：
東京市場見通しレポートでは、
円高で輸出株・AI関連などが売られ、日経平均は反落方向との見方。

一方で、金融株（銀行など）にはプラス、内需・ディフェンシブには中立〜ややプラス、
という典型的な「利上げ時の地合い」に近づきつつあります。

---

3. 実際に12月利上げはあるのか？（シナリオと確率）

ここは「マーケットの織り込み」と「日銀の癖」を両方見ます。

ベースシナリオ：0.50 → 0.75％へ利上げ
蓋然性：70〜80％（高め）

根拠は：
1.植田総裁が「12月会合で利上げの是非を適切に判断」と通常より踏み込んだ言い方をしている。
2.野村証券や大手機関が、次の利上げ時期を2026年1月→2025年12月に前倒しと公表。
3.OIS市場で利上げ確率80％台というのは、
→「よほどの材料が出なければやる」という水準。
4. 政府側からも「容認」リークが出たことで、政治リスク（直前で止められる）をかなり消した。
5.円安による物価押し上げ・国民負担への批判が続いており、
→「円安に歯止めをかけた」という実績が政権側にもほしい局面。

代替シナリオ：今回は見送り、タカ派ガイダンスのみ
蓋然性：20〜30％（残っている）

日銀は「12月観測を煽ってから見送る」を過去にもやっている（2024年12月見送り→2025年1月利上げ）。

9〜10日のFOMC結果や、直前のデータ（物価指標・企業の年末賃上げの“手応え”）次第で、「外部環境が不透明だからもう一回様子見」という“お得意のパターン”に逃げる可能性はあります。

その場合でも、ステートメントや総裁会見で「次回以降の利上げを強く示唆」し、市場の織り込みを崩しすぎないよう調整するはずです。

ローシナリオ：+0.50％など、予想以上のタカ派
蓋然性：数％以下（ほぼ無視でよい）

国内景気・不動産・金融市場へのショックが大きく、
高市政権もそこまで急ブレーキを容認するインセンティブは乏しい。

現状の政府・日銀の情報発信から見て、この線は極めて低いと考えるのが普通です。

---

4. 経済への意味合い（短期 vs 中期）

短期（半年程度）

円安にブレーキ：
急激な円高にはならないが、「160円をどんどん超えていく」というシナリオはかなり潰れます。

輸出企業の追い風が少し弱まる：
ただし米景気・世界需要次第で、為替だけが決め手ではない。

家計へのメッセージ効果：
「物価高を放置していない」安心感は多少プラス。
一方で変動金利ローンなどにはじわじわ負担増。

中期（1〜2年）

政策金利が0.75％になっても、依然として「歴史的には超低金利」であり、金融引き締めというより“異常緩和の段階的終了”に近いです。

メッセージとしては、
「高インフレ・超円安を許容する国ではない」
「日銀は国際常識から完全に外れた存在ではない」
と海外投資家に伝える効果があり、
→ 長期的には、国債市場の安定・円の信認にはプラス要素。

---

5. ここから見るべきポイント

高市政権・日銀ラインを読むうえで、今後チェックすべきは：

1.FOMC（12/9–10）後の米金利とドル円
米側が予想以上にハト派だと、円高＋倭国の利上げでダブル円高圧力もあり得ます。

2.国内債券市場の安定度
2年〜5年ゾーンが急騰しすぎると、
→ 日銀が「市場の混乱回避」を理由にトーンダウンするリスク。

3.高市政権・財務相発言の微妙なニュアンス
片山財務相は「政府と日銀の景気認識に齟齬はない」と発言済み。
→ ここからトーンが変わるかどうか。 December 12, 2025

動物愛護団体の​「可哀想演出」の罠と真摯に取り組む人たちへの悪影響。

​SNSを開けば流れてくる、傷ついた動物たちの痛ましい姿。

「この子を助けて」という悲痛な叫びと共に、編集が施された動画や、頻繁なライブ配信が行われています。

それを見た方の「助けたい」という想いは大切ですが、その善意が「ドラマ」に対して支払われてしまっている可能性があると思います。

​過度な「可哀想演出」を行う団体への寄付にはリスクがあります。

みんなに考えて欲しいです。

​1. 「編集する時間」があることの違和感

​動物の世話、特に保護直後の傷病動物や、心に傷を負った動物のケアは、24時間体制の過酷な労働です。
排泄物の処理、消毒、ケージの掃除。
​ 投薬、通院、リハビリ、強制給餌。
​ 威嚇する動物と向き合い、少しずつ信頼関係を築く時間。
​真摯に日々のケアに取り組んでいる個人のボランティアや小規模団体には、「凝った動画編集」や「長時間のインスタライブ」に割く余力など、物理的にありません。

もし、常に高品質な動画がアップされ、頻繁にライブ配信が行われているなら、その時間は「誰が動物を見ているのか」、あるいは「その演出のためにケアが後回しにされていないか」を疑う視点を持つ必要があります。

​2. 「可哀想」がお金になるという危険な構造
​「悲惨な状態の動物」ほど、同情を買い、寄付が集まりやすい。

この事実は、一部の団体にとって「悲惨な動物をあえてそのまま見せ続ける」あるいは「次々に悲惨な動物を連れてく」インセンティブになりかねません。

常に「可哀想な姿」ばかりが投稿され、その後の「幸せになった姿」や「譲渡された報告」が極端に少ない場合、それは動物を「集金のためのコンテンツ」として消費している可能性があります。

​また、 具体的な医療方針や会計報告よりも、感情的なBGMやテロップで涙を誘うことに注力している場合、その寄付金の使途は不透明であるリスクが高まります。
​
​最も懸念すべき点は、派手なパフォーマンスで寄付を集める団体にお金が集中することで、「地味だが着実な活動」をしている団体が資金難に陥ることです。
​真面目な団体は、動物のケアを優先するために、YouTube編集したり、インスタライブを行う時間もありません。

僕の友人で多くの猫たちを保護している女性も「YouTube配信すれば？」と何度も誘われて、実際にやろうとしたそうですが、結局「猫の世話しないとあかんからそんな時間ない」と断ったと言っていました。
動物保護に真摯に取り組む人たちの多くが同じ状況だと思います。

しかし、その誠実さが仇となり、「発信力（＝集金力）不足」として活動縮小を余儀なくされるケースがあります。

結果として、「動物を利用するのが上手い人」が生き残り、「動物のために身を削る人」が去っていくという、本末転倒な状況が生まれてしまいます。

​「可哀想」という感情だけで寄付ボタンを押す前に、冷静に考える事が大事です。
いくつかポイントを挙げます。

1.​収支報告の透明性
寄付金が何に使われたか、領収書付きで明確に公開されているか。

2​「出口」の報告 保護（入口）だけでなく、譲渡や看取り（出口）の報告がしっかりなされているか。
寄付をする人は可哀想な犬や猫の姿を見て支援しますが、その後その子が本当に幸せになったのかを確認する人はどれくらいいるでしょうか？

3​施設の背景
写真や動画の背景に映る飼育環境は清潔か。

4​動物への尊厳
動物の悲惨さを過度に強調せず、愛情を持って接している様子が伝わるか。

​動物保護において必要なのは、一時の「同情」ではなく、継続的な「福祉」です。

SNS上の「演出された悲劇」に惑わされず、誠実に命と向き合っている人たちを見つけ出し、支援すること。
それが、本当の意味で動物たちを救うことにつながります。
​
そのお金。
あなたは本当に動物たちの幸せの為に寄付してますか？

「可哀想な動物を救うドラマ」の視聴料ではないですか？ December 12, 2025

✨#しゅりっとプロダクション 研修生✨
　　　　🎊Vライバー募集中🎊

#IRIAM #Vライバー募集 #事務所

🟠初月からのノルマたったの"1時間"✨️
🟠専属のマネージャー制度✨️
🟠業界最高水準の還元率✨️
🟠アプリ案件など企業案件あり✨
🟠毎月対象のインセンティブあり✨

レスポンスの早いサポート❗
たくさんの応募お待ちしております✨️👣
応募はこちらまで❗️⬇📧⬇
https://t.co/yNzbDjSFcM December 12, 2025

1️⃣Mantleとは「イーサリアムの“渋滞”をさばくモジュラー型L2」

まずは一番大事な「Mantleとは何か」からお話します。
Mantleは、イーサリアムの上に構築されたレイヤー2（L2）ブロックチェーンです。

イーサリアム本体は高い安全性を持つ一方で、利用者が増えるほどガス代（手数料）が高くなり、トランザクションも詰まりやすくなります。そこで登場するのがL2で、Mantleはその一つです。

イメージしやすくするために、イーサリアムを「都心の幹線道路」にたとえてみましょう。
都心の幹線道路はどこへ行くにも便利ですが、朝夕のラッシュ時は大渋滞になります。そこで、近くにもう一本「バイパス」を作り、そちらで車をさばくことで渋滞を和らげる。Mantleはこの“バイパス”の役割を担うチェーンだと考えると分かりやすいです。
Mantleの特徴は、いわゆる「モジュラー型L2」と呼ばれる設計にあります。
次のように役割を分担することで効率化しています。

・最終的な決済と合意形成はイーサリアム本体に任せる
・取引データの保存はEigenLayerのデータ可用性レイヤー（EigenDA）に任せる
・具体的な計算やスマートコントラクトの実行はMantleネットワークで行う

一枚岩のチェーンではなく「得意分野ごとに担当を分ける」ことでスケーラビリティと安全性の両立を狙っているわけです。

さらにMantleはEVM互換（イーサリアムと同じ仮想マシン）なので、既存のイーサリアムDAppsが比較的スムーズに移植できます。すでにDeFi、ゲーム、インフラ系などさまざまなプロジェクトがMantle上に展開し始めており「実用的なL2」としての土台を固めつつあります。

そして、このネットワークを支えるネイティブトークンが「MNT」です。
MNTはガス代の支払いに使われるだけでなく、ガバナンス投票やエコシステムへのインセンティブ（報酬）配布にも使われます。特に後者については、Mantleがもともと巨大なトレジャリー（財務資産）を持っていることが大きく効いていて、この点が他のL2との大きな差別化ポイントになっています。Mantle を語るうえで重要なのがこの「トレジャリーの大きさ」なんです。Mantleは前身であるDAO「BitDAO」から約30億ドル規模のトレジャリーを引き継いでおり、業界でも最大級の資金力を持つプロジェクトの一つとされています。 December 12, 2025

グレンコアの銅の需給予測

左側のグラフのconcentrateというのが硫化鉱床の銅が0.3-1%程度含まれてる土砂を30％くらいに濃縮したもので精錬会社はこれを炉に入れて銅を生産します

SX-EWというのは硫化鉱床のよく上部にある酸化した銅を硫酸で溶かすタイプの生産方式です

図を見て分かる通り銅供給の主力を担うはずの新規のconcentrateのプロジェクトは全然ありません　

従って需給ギャップはどんどん開く一方で2050年には2700万トンの不足になります

この差は埋めようがないので少しでもプロジェクトが立ち上がるような価格インセンティブが必要で今の11,000ドルじゃ話にならんしオッちゃんは,000の世界が向こう1−2年でやってくると思っています December 12, 2025