文部科学省 トレンド
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2025.12.11 01:00
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くは〜っ😭
田中会長〜!!
本当に凄い…どんな失礼な記者にもちゃんと向き合って、明確に答え…文科省の捏造とか、五千万返金とかいくらでもメディアが伝えない事を言う機会なのに、一切そう言った事も言わず、その潔い姿勢が素晴らしかったです…😭
やっぱ凄い人です。 December 12, 2025
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@kamo_kamos 倭国人のノーベル賞受賞者が、授賞式に行く飛行機の席がエコノミーですよ。
大学には、文科省が研究資金をケチり過ぎて予算が無。国税庁による脱税摘発ノルマが厳しく少ない予算を厳しく審査する。おかげ様で、まともな実験機材は買えず、海外学会出張では治安が悪い地区のホテルしか取れない。 December 12, 2025
2RP
#自由民主先出し
📌文化財修理の資格制度で議論
党文化立国調査会(会長・永岡桂子衆院議員)は12月9日、会議を開き、一般社団法人文化財修理技術保存連盟のアトキンソン理事長から文化財修理の資格制度の創設についてヒアリングしました。
国宝や重要文化財建造物の修理を行う場合、文部科学省の指針では「高い技術を有する者を使用しなければならない」と規定しています。同指針についてアトキンソン氏は、高い技術を有する技能者の定義が明確でないことを指摘。修理の品質向上や責任ある施工の担保、技術者の身分確立や後継者の育成を図るための資格となる「文化財主任技能者」の創設を提言しました。
文科省からは、国宝・重要文化財は「一点もの」であることから、これまで統一的な資格制度を設けず事案ごとに確認してきたとの説明もありました。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ayN90GIQZF December 12, 2025
1RP
山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ?
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は!
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし?
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。
宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025
要望内容を共有いたします。11月4日には既に総理、厚労大臣、副大臣へ送り、日程を12/4の17時から調整しておりました。
令和 7(2025)年 12 月 4 日
内閣総理大臣 高市 早苗 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
厚生労働副大臣 仁木 博文 様
厚生労働省 感染症対策部 御中
全国コロナ後遺症患者と家族の会
要 望 書
日頃より、全国のコロナ後遺症患者とその家族に寄り添ったご尽力を賜り、心より感謝申し上げます。特に、令和 7 年 9 月 30 日に文部科学省と連携して発出された「コロナ後遺症支援の見直し」に関する通知につきましては、現場の声に丁寧に耳を傾けてくださり、省庁間の壁を超えて調整にあたられたことに深く感謝申し上げます。 さらに、法制化に向け、あらゆる縦割りを超えてご尽力くださっていることに、患者家族一同、心より敬意を表します。
現在もなお、コロナ後遺症をめぐる偏見や社会的な理解不足は依然として深刻であり、医療・ 福祉における地域間格差も顕著です。特に被災地などでは医療や福祉の受け皿が極めて少なく、生活困難や孤立、自殺のリスクが高まっております。また、既往歴の有無にかかわらずコロナ後遺症は理解されにくく、感染後の相談が絶えません。 小児においても、自治体の医療機関リストでの診療対応が難しく、専門外来も 16 歳未満の受け入れが限られている状況です。
当会は 2023 年 11 月に設立し、現在も患者自身が闘病を続けながら、24 時間体制での無償の救急支援・自殺対策・精神的ケアや地域での支援調整などを全世代にわたって実施しております。 また、コロナ後遺症の子どもたちの学びの継続と教育保障を支えるため、文科省、都道府県教育委員会、 学校関係者と協働し、保護者と教育現場をつなぐ支援活動も展開しています。学校と保護者が子どもの体調や気持ちを最優先に考えられるよう、丁寧な調整を行っております。
さらに、当会は官民連携を軸に、各政党や議員の皆様と協業し、国会での質疑や政策形成にも寄与しております。報道機関とも連携し、社会に見えにくい課題を可視化しながら、国民的理解の促進を図っております。
その一環として、周知・啓発活動においても、厚生労働省が「世界メンタルヘルスデー(10月 10 日)」 で「リラックマ」 を起用されたように、柔らかく親しみやすい広報が極めて重要であると考えています。
当会には、★(現・コロナ後遺症患者)、★(現・コロナ後遺症患者)、および★(★ CM・国税庁動画出演)などが所属・関係しており、ポスターや動画等の広報素材としてご活用いただければ幸いです。なお、★は事務所所属のため、契約期間が設定されております。詳細は別紙に記載いたします。
つきましては、法制化に向けた今後の協議・調整にあたり、 下記の事項についてご検討をお願い申し上げます。
【要望事項】
1. 職場や教育現場など人が密になる場所や流行期における感染症対策を一体とした「コロナ後遺症支援の法制化」 に向け、 政府提出法案として通常国会での審議に向け、関係省庁および関係団体との協議の場を設けていただきたい。
2. 医療・福祉・労働・教育分野が一体となった実効性ある支援体制を構築していただきたい。
- 通院が困難な患者や操作が不自由な患者に対し、医療機関・自治体・企業が連携して、オンライン診療や遠隔リハビリを柔軟に利用できる体制を整備していただきたい。
- 特に、身体機能回復・認知機能リハビリ・心理支援など、多領域の専門職がオンラインで支援できる仕組みを構築していただきたい。
- コロナ後遺症の小児診療体制については、症状の程度にかかわらず、16 歳未満の受け入れ体制を小児科と専門外来が連携して整備し、小児後遺症の実態や治療経過に関する調査・共有を進めていただきたい。
- 医療と福祉の DX 化を推進し、 新たな感染症や治療法が確立していないコロナ後遺症患者、 ならびに難病などの患者に対し、 医療・福祉両面で病態や対症療法への理解が浸透した支援体制を構築していただきたい。
- 医療・福祉分野における理解の促進を図り、コロナ後遺症・重症化した場合の ME/CFSや FM など診断書の提出を可能とするとともに、職場や教育現場との連携を強化し、制度の円滑な利用および支援体制の構築につながるよう、共有・推進していただきたい。
3. 被災地・地方を含む地域間格差の是正に向けた具体的支援策の検討。
4.コロナ後遺症により生活に支障を来している方々への支援体制の強化
- いまだ病態が十分に解明されていない症例にも対応できるよう、患者の困りごとを既存制度につなげやすくする医療・福祉の仕組みを構築していただきたい。
- 現在、厚生労働省におかれてもご尽力いただいているものの、病院や医師によって見解が大きく異なり、支援の可否が地域、年齢、担当医の理解度等によって左右される【下記ポストへ続く】 December 12, 2025
【2025/12/5文科委員会②】れいわ新選組大石あきこです。今日、学習指導要領のことで、国民民主党の方が書道のことをおっしゃってて、やっぱり倭国の伝統の書道やと。書道で書き初めとかできるように、書道を先生方が教えやすいように
カリキュラムを充実させていこうみたいなお話されてて、結構なことだとは思うんですよ。
松本大臣にお伺いしますが、書道が例えば、筆ペンになったと。筆ペンになったからと
いって、処分とかはさすがにおかしいですよね。さっき書道で盛り上がってはったんで、さすがに書道やれんかったっていう事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。
文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の
時数の中で、書写の時間を確保を小学校で全くしていないということになれば、これは法令違反的なものになる。ただその時にどの形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題で、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると
考えてございます。
松本文科大臣:いま局長がお答えになられた通りだと考えております。
大石:さっきの望月局長の場合によってはという、学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話、そもそも学習指導要領って、そういう性質のものではないでしょう。最高裁の
大法廷判決という、最も最高裁の判決で重いものに明らかに反しているでしょ。
文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は全体として、大綱的基準としての性格を持ち、
合理的な基準の設定として是認することができると、最高裁判決も認めるところでございます。
大石:おっしゃった最高裁判決の全体として、大綱的基準というものなんですよね。でも局長の答えは、「全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができる」という解釈をしているから、そのような解釈変更はいけない。毛筆が筆ペンで処分とか、現実には
学習指導要領を守らなかったということで、現場が疲弊しておかしなことになるやろっていうことを言っているんですよ。書道も大変みやびで結構なんですけれども、いま学校の状況っていうのは先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とか教えてるんですよね。PTAに校長先生が、「もう学校の先生足りません。」と、「教員免許持ってる人手挙げてください。教えてください。」という状況の中で、学習指導要領に守って、書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップすごいですよね。そこがいま一番問題なんじゃないかなと私は思っています。
2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025
@pusan1895438344 あざます🙇♀️
これ精神的ダメージデカいですわぁ😩
担当者の態度めっちゃ悪かったし😢
文部科学省の人たちも税金で食べてるんじゃないの?😢 December 12, 2025
かわうそにゃんこさん
公立の「服務宣誓書」アプローチをブックマークしてくれてありがとうございます!
私立学校の場合、公務員法は使えませんが、学校教育法(第11条の教育の公正性)や私立学校法(設置者の責任)で「いじめ対応の怠慢」を追及できます。
加えて、被害者側は「消費者契約法」で学校の「安全提供義務違反」を主張可能。実際、私立の事例でこれで教育委員会や文科省に動かしたケースもあります。
一緒に武器探しましょう。 December 12, 2025
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