山上被告や鈴木エイトやその他反日左翼共の事は取り上げる方がとても多いのでお任せするとして、家庭連合の信徒さんの信教の自由と集う場所(教会)を守る為にPostする事にします。
現信徒は過去に起きた問題に関わっていません。
事実でしょ？
その信徒をどうする気なんですか文部科学省は！
新たな被害者を出すような宗教問題の解決に断固反対します。
文部科学省は解散後の現信徒へどの様な対応ができるのか述べて欲しい。
まさか放ったらかし？
オウムの二の舞で国民が納得できると思っているのか。

宗教嫌いだからこそ健全な宗教団体の運営を望みます。
解散は解決にはならない。 December 12, 2025

ご存知ないようですが、
高校無償化制度は一条校だけでなく各種学校も対象とされました。
文科省は感情論で対象校を決めているわけではなく、修業年限、年間授業時間、教員数など明確な基準を設け、クリアしている学校は対象にすると決めました。
その基準の中に拉致問題などと言うものは存在しません。

拉致問題は基準にないのにも関わらず、倭国政府やレイシストたちが無償化の条件と、さも関係があるかのように勝手にこじつけたに過ぎません。

もちろん他の各種学校で、審査基準と関係ない政治的理由を持ち出して除外された学校は1校も存在しません。

つまり倭国中でこのような酷い扱いを受けているのは朝鮮学校だけなのです。
これらの経緯が分かれば「優遇」ではなく「冷遇」、それどころか「差別」されている事が分かります。
子どもたちを差別する国が、国民に寄り添ったり豊かに出来るでしょうか？

フィフィさん
感情論だけですぐに書き込まず、書く前に一旦立ち止まり、まずは事実関係を知った上でご主張いただきたいと思います。
よろしくお願いします。 December 12, 2025

文部科学省よ

歴史教科書から『従軍慰安婦の強制連行』を2021年ようやく消した事は評価する。

但、公民の教科書に反日カルト『しばき隊』を正義の人達みたいに掲載してんじゃねーよ。

頭の悪いクソクズ公務員は倭国から出ていけ。 https://t.co/dARZyXvdmj December 12, 2025

@GeqQv 猫耳男さん✨本当にいつもありがとうございます。今の文科省は、家庭連合を解散させることだけに焦点を置いて躍起になっていますが、じゃあその後の現信徒達の人生のことなんて微塵も考えてないのが現実ですよね。今のやり方では、何の解決にもならず、本当に二次被害者が出てしまいます。 December 12, 2025

文科省の職員が「ルビコン川を渡った」と表現したとおり、国家権力を体現した役人たちが、一宗教団体の解散という最初から決められたゴールに向かって、レール上を脇目も振らずに突っ走ったのである。当の家庭連合に対しては裁判が開かれるまで一切の事情聴取も行われず、一言の弁明も申し開きも許されなかった。
#国家の生贄
#福田ますみ
https://t.co/Y2q3AfF9S7 December 12, 2025

孫崎先生の講演で印象的だったのは、「倭国は72年の日中共同声明という約束ごとをなかったことにしようとしている」というものだったが、実際、台湾の扱いをめぐってはひどいものがある。高市なども、口では「倭国政府の方針は変わっていない」などと言っているが、九条を見ても分かるように、解釈「改憲」は連中の得意技である。
ネット記事の中には本当にひどいものがあるが、サナエの本音もそんなところにあるのだろうか。さすがにネットと違って、本音は言えないから、「変わっていない」で誤魔化すのだろうが。不誠実なことはこの上ない。
大体、日中共同声明で倭国は台湾は中国の一部であると認めたというのは、鳩山元総理でなくても、自民党の山崎拓でも言っているし、実際、文科省検定済み地図帳など、そういう扱いである。 December 12, 2025

@Dancaire2 日弁連→学校運営のためではなく子どものための学校を実現するため
文科省→顧問弁護士のようなもの
という捉えみたいです。文科省が仕切るというより文科省に踊らされたという感じでしょうか。どちらにせよ、結局は自治体や学校任せというお決まりのパターンです。 December 12, 2025

主要国と比べて倭国の博士号取得者は少ない。しかも、諸外国では増加しているのに、倭国では減少している。これは、博士課程を出ても職がない場合が多いからだ。こうした現状を克服しようと、文部科学省は「科学の再興」を目指している。だが、その実現は容易でない。

https://t.co/nd51wmcD4I December 12, 2025

〉お昼休み、全員が食べ終わらないと校庭で遊べないルールのため
文科省が不適切指導としてる連帯責任じゃないですか（苦笑）
• 「生徒指導提要」（2022年改訂、2025年改訂版）で「他の児童生徒に連帯責任を負わせることで、本人に必要以上の負担感や罪悪感を与える指導」は不適切指導としています。 https://t.co/LUlPVBomMp December 12, 2025

■伊藤孝恵 参議院議員
「言うに事欠き 扶養控除まで奪うとは許すまじ」
※一部意訳

◆2025.12.08 参議院 本会議
◆質疑：伊藤孝恵 参議院議員（ @itotakae0630 、愛知県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

≪短めの要約（長めの要約はリプライへ）≫

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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≪質疑テ－マ≫令和7年度補正予算案に関する扶養控除、障害者支援、税収活用、物価高対策などの諸問題
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≪３行でまとめると≫

　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、扶養控除縮小の検討報道や大学進学率算出の差別的扱い、18歳の壁など子育て・障害者支援の課題を指摘し、政府の対応を求める。

　・税収増を背景にインフレ対策や年少扶養控除復活を提案し、補正予算の基金・予備費の妥当性や自治体負担を批判。

　・総理が答弁し、大学進学率の算出問題を謝罪し是正を約束、障害児福祉の支援拡充を述べるが、議員立法の評価は国会議論に委ねる。

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≪１≫冒頭の報道確認と扶養控除問題
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　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、トランプ大統領誕生の背景を挙げ、政治に忘れ去られた人－の声を強調。

　・高校生扶養控除縮小の報道を確認し、同居高齢者控除との整合性を総理に質問。

　・扶養控除が憲法25条に基づく最低生活費非課税の趣旨を指摘し、児童手当との重複を廃止根拠としないよう求める。

　・高額所得者への効果を税率構造調整で対応すべきと提案。

　・子育て世代のブラケットクリ－プや所得制限の問題を挙げ、扶養控除維持・拡大と年少扶養控除復活を総理に要求。

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≪２≫大学進学率算出の差別的扱い
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　・学校基本調査で特別支援学校生徒を除外した大学進学率算出を問題視。

　・経緯、長年放置の理由、高市政権の対応を総理に問う。

　・総理が答弁し、特別支援学校生徒のデ－タ未包含を謝罪。

　　・文部科学省が経緯確認と是正を進め、結果を速やかに公表すると述べる。

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≪３≫18歳の壁と障害児支援
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　・障害児の18歳以降の学びの場不足と保護者就労継続の困難を指摘。

　・2012年法改正から13年経過し、時間の猶予がないと強調。

　・総理の見解を求める。

　・国民民主党が18歳の壁対策法案と所得制限撤廃法案を提出予定と述べ、総理に評価を問う。

　・総理が答弁し、障害者総合支援法に基づく生活介護サ－ビスで支援を継続。

　　・令和6年度報酬改定で夕方支援の加算拡充を挙げ、必要な支援に努めるとする。

　　・議員立法は国会で議論するものとし、利用者負担は所得に応じた制度と説明。

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≪４≫税収増とインフレ対策の提案
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　・2025年税収が80兆円超え、上振れで5兆円財源が生まれたと指摘。

　・年収の壁引き上げや年少扶養控除復活を赤字国債なしで実現可能と主張。

　・インフレによる税収増を家計に戻すべきと提案。

　・ガソリン暫定税率廃止と年収の壁見直しによる減税を挙げ、お米券より取らずに残す方が合理的と総理に問う。

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≪５≫補正予算の物価高対策と自治体負担
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　・重点支援交付金2兆円の計上で自治体が予算組めず、事務負担が増すと批判。

　・政治空白が原因とし、自治体への押し付けを理不尽と指摘。

　・政令都市市長会の緊急要請を挙げ、総理の認識を問う。

　・交付金の事後検証を補助金同様に可能とすべきと提案。

　・総理が総務大臣経験者として自治事務のあり方を問う。

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≪６≫基金と予備費の妥当性
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　・補正で41基金に2.5兆円計上、新設7つを指摘。

　・単年度主義の原則下で執行管理の甘さと金利上昇時の効率性を総理に問う。

　・予備費追加の妥当性と効果検証方法を求める。

　・倭国版同時租税特別措置補助金見直し担当室の対象に基金・予備費を含むか確認。

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≪７≫ガソリン補助金の検証と政策比較
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　・ガソリン補助金8兆円超の事業で会計検査院指摘を挙げ、事後検証を求める。

　・暫定税率廃止との政策効果比較を研究し国会報告を総理に要求。

　・公開と説明が少数与党国会での議論の基盤と強調。

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≪８≫財政健全性と人手不足解消
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　・補正の財政懸念を認め、マ－ケットとの対話を求める。

　・人手不足解消のため年収の壁引き上げを政治決断として総理に問う。

　・忘れ去られた人－への配慮と総理の健康を願い質問終了。

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≪９≫結論と今後の展望
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　・伊藤孝恵議員が政治不信と格差の社会分断を警告。

　・総理の答弁で是正と支援拡充が示されたが、具体的な実行と法案議論が鍵。

　・税収活用と減税拡大、自治体負担軽減に向けた迅速な対応が求められる。

2025.12.08 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/OJ9mxAuX2v December 12, 2025

【窃盗行為は犯罪行為。当然処分相当】バリ島で男子生徒ら集団万引きか、防犯カメラ映像が拡散　京都の #大谷中学・高等学校 が「窃盗行為」謝罪　倭国の恥晒し！校長は現地に行って謝罪してこい。
#文部科学省　
https://t.co/vQv3DY9X0D December 12, 2025

文科省の指導要領とか読んでた
現代は良い
調べたら何でもわかる
昨今は特にやりやすくなった
検索エンジンの汚染が減った December 12, 2025

モンペ対策、教員の接遇のあり方だけでなく社会学や心理学的な見地で文科省にやってほしいな
職業、学力（学歴）、収入、婚姻状態、成育歴などとの相関関係はありそう
この仕事してると、クレーム多いよなっていう職業感じる時ありますよね
（同業者のクレーマーは悪質）
#教師のバトン December 12, 2025

倭国がダメなのは「受験英語」既得権益層がどっしり残っているからだと思います。大学、予備校、出版社。。。受験英語がなくなったら大打撃では？文科省がいくらがんばっても難しいと思います。

国民のみなさんもなんだかんだ受験好きですよね。

中高一貫校でまともな英語教育すればコミュニケーション力も受験英語も両方できるようになるんですけどね。そういう学校は全国でも数えるほどしかないと思います。

中高の教員は、コミュニケーション力をつけさせるよりも、受験英語教える方がよっぽど簡単ですから。 December 12, 2025

■西岡義高 衆議院議員
「中国海洋調査船が我が国の排他的経済水域に侵入し海底調査を無断で行っている」
※一部意訳

◆2025.12.08 衆議院 沖縄北方特別委員会
◆質疑：西岡義高 衆議院議員（ @nishioka_18 、神奈川18区（比例南関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】中国の海洋活動と倭国の対応、海洋調査の推進、沖縄の戦没者遺骨収集

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【３行でまとめると】

●西岡義高議員は、中国の東シナ海での海洋調査船侵入や軍事活動を問題視し、政府の毅然とした対応を求め、国内の海洋調査強化と沖縄の遺骨収集支援の拡充を提案。

●外務大臣は、中国の活動に対し抗議と再発防止を強調し、警戒監視を強化すると答弁。

●関係機関は、倭国の海洋調査を推進し、遺骨収集の財政支援を検討すると述べた。

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【１】中国の海洋調査船侵入と政府の対応

　●西岡義高議員が、中国の海洋調査船が倭国の排他的経済水域に侵入し、海底調査を行っている点を指摘し、国際法に基づく政府の認識と対処を外務大臣に質問。

　●外務大臣は、侵入を確認するたびに海上保安庁が活動中止を要求し、外交ルートで抗議を行っていると答弁。

　●中国側に対し、毅然かつ冷静に対応し続ける方針を示した。

【２】中国の意図と軍事活動

　●西岡義高議員は、中国の調査が既成事実を積み上げるための意図があると指摘し、沖縄周辺での空母活動とレーダー照射事件を挙げ、危険性を強調。

　●外務大臣は、レーダー照射を極めて遺憾とし、航空機の安全を脅かす行為として抗議を実施したと答弁。

　●中国軍の動向を注視し、警戒監視活動を万全にすると述べたが、具体的な意図については説明を避けた。

【３】倭国の海洋調査の現状と今後

　●西岡義高議員は、東シナ海での倭国の海洋調査を積極的に推進すべきと主張し、海上保安庁、文部科学省、資源エネルギー庁に現状と計画を質問。

　●資源エネルギー庁は、東シナ海の資源調査を過去に実施し、政府全体で戦略的に対応すると答弁。

　●海上保安庁は、海洋情報を収集し、中国の動向を踏まえて必要な調査を継続すると述べ、文部科学省は、海洋研究を推進し、科学的知見を充実させる方針を示した。

【４】沖縄の戦没者遺骨収集事業

　●西岡義高議員は、遺骨収集のボランティア団体への補助金上限額が低く、活動実態に即していない点を批判し、財政支援の拡充を求めた。

　●厚生労働省の審議官は、沖縄県と連携し、遺骨収集を進めており、補助金の額や範囲について検討すると答弁。

　●ボランティアの活動を尊重し、より効果的な支援を目指す姿勢を強調した。

【５】質疑の結論

　●西岡義高議員は、締めくくりで政府に毅然とした対応と調査推進、遺骨収集の支援を改めて要請し、質問を終了。

　●全体として、政府は中国の活動に抗議し、国内対策を強化する方針を示した。

　●議論を通じて、海洋安全保障と遺骨収集の重要性が再確認された。

2025.12.08 衆議院 沖縄北方特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/6tdByhPMFG December 12, 2025

【 農業と若者に希望を！ 】
2025年11月20日 参議院 農林水産委員会
自由民主党 農林水産大臣 #鈴木憲和
倭国維新の会 参議院議員 #佐々木りえ

（佐々木りえ）
大臣の職員に対する教訓の中で、二十年先から振り返ったときに間違っていない判断をしてほしいという一節がありました。今大臣はですね、二十年先を考えたときに、農業をどうやったら憧れの職業に変えることができるか、お聞かせいただきたいと思います。

（鈴木憲和）
私自身としては、やはり若い世代の皆さんから見て、農林水産業に自分も携わりたい、もしくは自分も経営者としてやりたいというふうに思っていただくためには、マーケットを拡大していくんだということを国が前面に立って取り組むことで、地域にとってのプラスになると思いますし、若い世代にとっての希望になると思いますので、ぜひ頑張りたいと思います。

（佐々木りえ）
農業高校を出て、農業部や農業大学を出て、もちろん官僚も重要だと思いますが、稼げる農家になっていただくのも非常に重要だと思います。文科省とも協力していただきまして、農水省も後押しをしていただきたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

@GeqQv 猫耳男さん
自分の事のようにいつも深刻真剣に向き合って貴重な、そして率直なご意見を有難う御座います🙏🥹🙏
信徒が何も罪を犯した訳ではないのに、ここまで宗教迫害、弾圧、そして解散にまで強行突破しようとする文科省に対しても司法に対しても国家に対しても、本当に様々な思いが込み上げます😭🥹 December 12, 2025

@XO5KNrZfCr97583 教会のとこは、皆さんのリプを読んで俺がそう感じた事を書いたんだけど、まあまあ合ってるかな？

俺は自由に言いたい事を言う。
文部科学省にも言おうと思う。 December 12, 2025

【警告】
いじめ対応で学校と話す時、絶対に「丸腰」で行ってはいけません。

厳しい現実ですが、彼らは基本的に「認めない・動かない」がデフォルトです。

だからこそ、最強の武器が必要です。 それは弁護士でもボイスレコーダーでもなく、【徹底的な事前準備】です。

➀いじめ防止対策推進法

②文科省ガイドライン

③いじめ防止基本方針
　（各教育委員会）

④生徒指導提要

⑤学校のいじめ防止基本方針

これらを読み込み、具体的な質問を用意して臨んでください。

ただ感情をぶつけるのではなく、 「法第〇条に基づくと、今の学校の対応は手順が違っていませんか？」と淡々と指摘するのです。

親から法的根拠が出た瞬間、学校側の空気は一変します。

「この親は誤魔化せない」
「下手な対応をすれば法的責任を問われる」
という強烈なプレッシャーを与えられるからです。

感情で訴えるのではなく、理論と法で外堀を埋める。

これが、隠蔽体質を突き崩し、我が子を守るための唯一の交渉術です。

#いじめ #不登校 December 12, 2025

家庭連合の現信徒の多くは、過去に問題となったとされる霊感商法や当時のトラブルに関わっていません。霊感商法の最盛期は1980年代前半〜1987年頃であり、その後に大規模な祝福式が行われ、多くの二世信徒は1988年以降に生まれています。生まれる前に起きた出来事に、彼らが関与しようがないのは事実です。

また、当時の霊感商法に実際に関わった信徒はごく一部であり、現役の一般信徒・二世信徒まで「責任がある」とみなすことは、法治国家の原則である個人責任の原則に反します。
「親と同じ宗教団体に所属していた」というだけで、子ども世代まで不利益やレッテルを負わせることが許されるのかという点は、国として最も慎重に考えるべき問題です。

ところが、文部科学省による解散命令は、宗教法人としての資格を剥奪するだけであり、解散後の信徒の生活・信仰・集う場所の確保に関する制度や支援は一切ありません。
これは、オウム真理教の解散後に国が信徒へのケアを行わなかった問題と同じ構造であり、宗教団体の名称が変わっても、同じ過ちを繰り返す危険性があります。

宗教嫌いの立場であっても、健全な宗教団体が自由に活動できる社会を望むのは、多くの国民に共通する価値観でしょう。
解散が必ずしも問題の解決にはならず、むしろ新たな人権侵害や社会的孤立を生む可能性が高いことを、もっと議論すべきです。

文部科学省には、解散後の現信徒に対してどのような対応が可能なのか、具体的に説明する責任があります。まさか「放ったらかし」で済ませるつもりなのか。国民が納得できるはずがありません。 December 12, 2025