【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ November 11, 2025

福田ますみ著『国家の生贄』を読み始めました。
冒頭の一文から強い衝撃と問題意識が突きつけられ、
もうすでにページをめくる手が止まりません。
「文科省の職員がルビコン川を渡った──」
国家権力が一つの宗教団体の解散という結論に向かい、
弁明の機会すら与えぬまま突き進んだ過程が描かれています。
外堀・内堀を埋められ、ついに解散命令へと至ったという記述に、
これからどのような事実が明らかになるのか、期待が高まるばかりです。
ぜひ、多くの方に手に取って読んでいただきたい一冊です。
#国家の生贄　#福田まつみ November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

家庭連合の真実を聴いてください。真実の姿を見てください。
真実は必ず明らかになります。

裁判資料の捏造という前代未聞の文科省の不正、国家による"でっち上げ"、宗教弾圧に私たちは負けません。
少しずつかも知れませんが、確実に人々の心に届いています。

#信教の自由を守りたい #家庭連合解散STOP November 11, 2025

【11/20文科委　留学生差別は許さない】

外国人へのデマと差別が広げられた参院選直後、博士課程の学生支援（SPRING）の留学生への支援を止めると決めた文科省…

わざわざ“倭国人学生”という言葉を使い、国籍や在留資格で支援に差をつけるのは差別です。

学生支援に必要なのは差別ではなく予算です! https://t.co/kwrYIvBYBC November 11, 2025

問題になっているのは「中国人留学生」という属性そのものではなく、中国政府系のCSC奨学金という特定スキームの中身です。

海外の報道や調査では、CSCの一部奨学生が
・共産党の指導を支持し祖国に奉仕すること
・外国滞在中に中国の利益や国家安全を損なう行為をしないこと
・違反した場合には本人や家族など保証人に経済的負担が生じること
などを含む契約や誓約書に署名しているとされています。こうした「サイド契約」が大学側に共有されていないことが問題視され、スウェーデンやデンマーク、ドイツ、オランダなどでは、CSCとの連携停止や受け入れ凍結に踏み切った大学も出ています。

他方で倭国では、東大や早稲田をはじめ複数の大学がCSC枠の受け入れを公式に案内し、JASSOもCSCと覚書を結んでいる状況です。それ自体が直ちに悪いとは言えませんが、「どんな契約条件の下で、どの分野の研究に関わっているのか」を政府としてきちんと把握しているのかどうかは、説明が必要だと思います。

文科省が「在留資格は入管庁の所管」「特定の国だけを調査するのは慎重に」と答えるのは、差別を避ける観点としては理解できます。ただ、だからといって、具体的にリスクが指摘されているプログラムの実態調査まで拒む理由にはなりません。研究セキュリティの指針でも、本来は「国際連携は維持しつつ、重要技術の流出リスクは合理的に管理する」ことが求められているはずです。

必要なのは、「中国人だから一律に危険」と決めつけることではなく、
・CSC経由の受け入れの規模や研究分野の可視化
・奨学金契約の内容（忠誠条項や帰国義務など）の精査
・経済安全保障上センシティブな分野への関与の有無の確認
といった事実ベースのチェックです。そのうえで、問題があれば是正措置や条件付き受け入れなど、透明なルールを整備すべきだと思います。

北村議員の「調査すべき」という指摘は、まさにその最低限のスタートラインを求めているように見えます。特定の国や個人を一括りに敵視することなく、それでも国益と研究セキュリティを守るために、政府と大学が一緒に現状把握と情報公開を進めてほしいですね。 November 11, 2025

運営費交付金の維持すらやらないのに、文科省のやってます感だけで行きたい学生が増えるわけないやん。（11／14にもツイートしたがリンク先が変わっていたので再度。）／博士号取得者、３割増で「年２万人」へ…文科省有識者会議が研究力向上に向け数値目標 : 読売新聞オンライン https://t.co/ApGF7QSQGb November 11, 2025

〇私がJCO事故対策のために科学技術庁に出向して、原子力災害対策特別措置法を策定した時のメンバーで、懇親会を開きました。当時総括政務次官だった斉藤鉄夫公明党代表、原子力局長だった興直孝さん、筆頭室長補佐だった柳孝さん、法案担当室長補佐だった私とコンビの法案担当係長だった伊佐進一前衆議院議員。東大ヨット部後輩で弁護士の服部真尚さんが興さんと仕事を一緒にしている縁で、集まることができました。

　というのも、当時の河野博文資源エネルギー庁長官が私たちが学生時のヨット部の総監督。その河野さんが科学技術庁に出向していた時に席を並べていた親友が、興さん。昨晩興さんからお聞きしたのですが、JCOの事故が発生してすぐに河野さんから興さんに電話があって「倭国の危機だ。通産省から選りすぐりのエースを出すから使ってくれ」と申し出があったというのです。私はそれまで、亡くなられた河野さんから「興君には、『勉強はしていないけど体力だけはある奴を送るから思う存分使ってくれ』と言っておいたよ」と聞いていたので、改めて河野さんの先輩としての温かさを実感しました。その河野さんには、今はもう会えません。

　斉藤鉄夫代表と興さんは、実は島根県の同郷。議員をやっていた斉藤代表のお父様が地区の竹下登選対の責任者だったこともあって、政治家を通じて50年以上の付き合いがあったというのも、昨晩はじめて知りました。興さんは、総合科学技術会議ができた時の内閣府統括官。尾身幸次担当大臣と衝突して退官し、その後静岡大学学長などを務めた硬骨漢。改めて芯の通った立派な官僚であったなと思いました。柳さんは、当時から科学技術庁のエース中のエースでしたが、その後文部科学省の事務方トップの事務次官にまでなりました。退官後は、一切天下りは受けずに実家のある新潟に帰り、お持ちの名刺の肩書は「自由人」。格好良すぎます。そして、伊佐さんと私は今、政治の世界でもがいています。

　振り返ってみれば、すごいメンバーが集まっていました。当時は２ヶ月間ほぼ家には帰らず、日中は法案作成のために地元茨城県や東海村、関係省庁と協議を行いながら法案を作成し、夜に内閣法制局の審査を未明まで受け、夜中の２、３時に帰って法案の修正を行い、オフィスのソファーで数時間仮眠してまた同じプロセスを繰り返すという毎日を送っていました。国会審議では、政府の責任を問う野党からの厳しい追及を受け、答弁能力が低い当時の科学技術庁長官が火だるまになる中で、斉藤総括政務次官が満身に矢を受けながら答弁するという戦場のような現場で、後ろから必死に答弁を書いて渡していました。

　でも、なぜか楽しかった思い出しかありません。最近官僚の勤務環境の悪さがしばしば報道されますが、私には上司とそりが合わず苦しかったときはありますが、忙しくて辛かったということはありませんでした。それだけ「国を背負っている」という充実感があったのでしょう。今は、永田町（国会）も霞ヶ関（官僚）も、そういう熱い空間で仕事をすることが少なくなってしまっているのかもしれません。楽しかった官僚時代を懐かしく思うだけでなく、ありうべき政と官の関係を作り上げていくことも「令和の政治改革」なのだと思います。 November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

鈴木エイト「社会問題を放置してきた。更に、そこに加担してきた政治家の問題。そこに一番影響力のあった安倍元首相。そこで何をしたのか？というところをリアルタイムに時系列に彼（山上被告）は追っていたんじゃないか？というところからすると、僕にとっては分かる」

山上被告が読んでいたであろう鈴木エイトのデマ記事、数例を挙げれば
⚫︎2016年トランプタワーでの電撃訪問を繋いだのは統一教会ルート
⚫︎安倍、菅義偉、官邸が統一教会2世信者を使って憲法改正運動をさせている
⚫︎2015年、安倍、下村博文が文科省に圧力を加え教団名変更をさせた
⚫︎安部は官邸で統一教会幹部と選挙対策を練っている　etc.

> リアルタイムに時系列に彼（山上被告）は追っていたんじゃないか？

その山上被告がリアルタイムに時系列に追っていたとするものが鈴木エイトのデマなんですよ。
て、そもそもそれって山上被告が裁判で証言したものじゃなく鈴木エイトさん、貴方の想像でしょ？いい加減、山上被告のイタコ芸やめませんか？

> 加担してきた政治家の問題。そこに一番影響力のあった安倍元首相。そこで何をしたのか？

何をしたんですか？加担とは？鈴木エイトさん、貴方のよく言う「癒着」「裏取引」とは？

来週には、山上被告本人の口から動機が語られるのだからそれを待てばいいのでは？
統一教会に関しては様々相談窓口もあり、ネットで発信することも可能の現代ですよ。何のために人間は口があり字が書けるのですか？2年もかけて手製銃や手製火薬を作る暇があるのなら、いきなり暴力に出るのではなくその行動力を使ってネットで発信するや、野党議員に訴える、全国弁連と活動、発信するなどいくらでもやれることはあったのではないですか？

#モーニングショー #テレビ朝日 #テレ朝 November 11, 2025

倭国社会の世代間断絶とその背景。社会学者・宮台真司氏の議論を基にしたものであり、倭国社会における世代間の価値観の断絶、共感力の喪失、移民増加によるコミュニティの変容を鋭く指摘しています。
1. 動画の概要と宮台真司氏の主張の核心
動画タイトル: 「【倭国人が壊れた日】他人の痛みがわからないクズ世代／宮台真司が暴く感情が死んだ国倭国の将来【5年後の世界】」。
「5年後の世界」倭国社会の「感情の死」をテーマに議論

- 「法より掟が大切だった」: 伝統的な倭国社会では、法律（法）よりも地域・集団内の慣習や暗黙のルール（掟）が優先され、これが共同体意識や他者への共感を支えていました。しかし、現代では法の絶対視（例: SNS通報文化、監視社会）が広がり、柔軟な人間関係が希薄化。結果、孤立と分断が進んでいます。
「他人の痛みがわからないクズ世代」: 宮台氏が「1987年以降生まれ」（主に平成生まれ以降、現在の20〜30代後半）を指す言葉。1986年を「分水嶺」とする氏の独自分析（「1986年分水嶺説」）に基づき、この世代はバブル崩壊後の経済停滞、教育改革（ゆとり教育）、デジタルネイティブ化の影響で、他者の感情を読み取る「身体的同調性」や「仲間意識」が欠如。恋愛・結婚率の低下や社会的不信を招いていると指摘します。
「新住民化。地元にゆかりのない人が増えた。移民帰化人が増えた。定住、非定住」: 都市化と移民増加（帰化含む）により、地元コミュニティの希薄化が進み、非定住者（転勤族やフリーランス）が主流に。伝統的な「定住」文化が崩れ、移民政策の不備（例: 社会保障の未払い問題）が社会的不信を助長しています。

宮台氏の著作（例: 『終わりなき日常を生きろ』）や過去の論考を基に、AI・陰謀論・哲学を交えつつ、5年後の倭国社会の崩壊リスクを警告する内容です。

2. 歴史的・社会学的背景
宮台氏の指摘は、以下のデータと傾向で裏付けられます。これらは倭国社会の構造的変化を反映しています。

| 要素 | 伝統社会（戦前〜1980年代） | 現代社会（1987年以降） | 影響 |
| 価値観の優先順位 | 掟・慣習中心（地域共同体、集団調和）。法は補完的。 | 法・規則中心（通報文化、コンプライアンス過剰）。SNS監視が感情的つながりを阻害。 | 共感力低下。例: 2024年の内閣府調査で、20代の「他者理解力」自己評価は過去最低（約60%が「低い」と回答）。 |
| 世代特性 | 1986年以前: 学生運動・バブル期の「身体性」重視（例: 集団行動）。 | 1987年以降: ゆとり教育・デジタル化で「個別最適化」。犯罪率は低下（法務省白書: 20代犯罪率は1990年代比半減）だが、学力・非認知能力低下（文科省2024年調査）。 | 「クズ世代」批判は過激だが、孤立化を示唆。例: 厚生労働省2025年データで、20〜30代の孤独死リスクが前世代比1.5倍。 |
| 人口移動と移民 | 定住中心（農村・中小都市）。移民少数。 | 非定住増加（都市流入率年3%超）。移民・帰化人増加（2024年法務省: 帰化者約1万人/年、外国人労働者200万人超）。 | コミュニティ崩壊。例: 総務省2025年報告で、地元ゆかりゼロの「新住民」比率が地方で40%超。社会保障負担増大（未払い問題）。 |

- 分水嶺の根拠: 宮台氏の「1986年分水嶺説」は、バブル経済のピーク（1986年）とゆとり教育導入（1987年頃）の転換点を指します。1986年生まれは「旧来の身体性」を一部保持する一方、後続世代はデジタル依存で「感情の死」を象徴するとされます。これは、氏のボット投稿や過去論文で繰り返し論じられています。
- 世代間対立の文脈: X上の議論では、宮台氏の主張に賛否両論。
賛成派は「Z世代のモラル欠如」を指摘（例: マナー違反の増加）。
反対派は「上の世代（団塊・バブル）の責任」を強調（例: 氷河期世代の貧困化、年金負担の不公平）。
全体として、負担感の不均衡（現役世代の社会保険料負担率: 約30%）が対立を煽っています。

3. 示唆と提言
この議論は、単なる世代批判ではなく、倭国社会の持続可能性を問うものです。宮台氏の警告通り、共感力の喪失は少子化（2025年出生数推定: 72万人、過去最低更新）や労働力不足を加速させます。
一方、移民増加は労働力補完の機会でもあり、適切な統合政策（例: 言語教育・地域参加促進）で「新住民化」をポジティブに転換可能です。

政策的な対応: 世代間対立を緩和するため、社会保障改革（保険料引き下げ、非正規雇用の正規化）を優先。
教育では、非認知能力（共感・協調性）育成を強化（例: 道徳教育の見直し）。
個人レベルの示唆: 「掟」の精神を現代的に再解釈し、デジタルを超えた対面交流を増やす。
宮台氏の言葉を借りれば、「身体の同調」を取り戻すことが、感情の再生への第一歩です。

このテーマは複雑で多角的ですが、建設的な議論を通じて社会の再生が可能と信じます。 November 11, 2025

凄い！

文科省のマニュアルを適切に使えば、インフルエンザ流行時点で、
教員と児童生徒のマスク（強制しない）や黙食、通学時の公共交通機関でもマスク（強制しない）にするはずだけど、
実施してる学校って恐らく殆どないですよね、、😿 https://t.co/IAWO6QuyHE November 11, 2025

@sxzBST 腹の立つ話ですが、元々、文科省ごときに難しい調査ができる訳ないんですから一刻も早くスパイ防止法の制定⇨倭国版MI5の設立に動かないといけないですね。 November 11, 2025

ザイムショウガーこれだから文系は～

っていうけど（否定はしない）

文科省も実際文系なんでないの（）
厚生労働省がバコバコ予算持って行くあの技を盗むべきだ https://t.co/BuF5oMYdjC November 11, 2025

@ichidayuuki @Uko1974 解散請求の陳述書を捏造したと言われている文科省の職員の方々
真実、事実を伝えてほしい November 11, 2025

ハラル色を給食にしたりいただきますを言わせないとか公立なのに韓国語を話させたり、いったい倭国の教育現場はどうなっているんだ？
文科省は仕事しろよ。
ハラルも韓国語もいらんやろ。
教育勅語教えて愛国心叩き込んで富国強兵に突き進めよ。
少子化なら量より質に行くしかないだろ！ November 11, 2025

中国人留学生と言う名の工作員…
北村先生、命がけ
倭国国、国民のために訴えてくださってます。本当にありがとうございます！

＃文部科学省
#北村晴男 https://t.co/b5cEepqCBj November 11, 2025

@jyusouken_jp ほんとに文部科学省といいこども家庭庁といい対策する意思が感じられない、会議でカウンセラー配備とSOSの窓口のビラ配ってあとは現場責任って😡 November 11, 2025

昔、小学校英語教育を導入しようと働きかけてた方が、文科省の役人に「そんな事したら倭国から海外に人が出て行ってしまうかもしれない」と言われたんだそうな。
倭国人が英語苦手になるのは、入試科目にするから。
小学校英語教育をそのまま中学へと引き継いだら、7級なんてまず要らないはずだ。 https://t.co/f3l0aE5iJT November 11, 2025