本来、消すべき火は“市民の声”ではない。香港🇭🇰を襲った炎そのものだ。人命より体制維持を優先する姿勢こそ、中国政府がいま国家としての信用を失いつつある最大の理由である。

香港北部の集合住宅地・タイポー（大埔）で発生した大規模火災により、146人もの尊い命が奪われ、40人以上の方々と連絡が取れていないと報じられています。火災によって尊い命を奪われた皆さんに、心より哀悼の意を表します。そして被災された方々、ご家族、関係者の皆さんに、謹んでお見舞い申し上げます。

現場近くの公園には追悼の献花場所を中心に長い列が続き、その周囲には追悼の言葉や励ましのメッセージ、そして「真相を究明し、責任を明らかにして欲しい」という切実な市民の声が貼り付けられていると伝えられています。今回の火災のニュース、深い悲しみの中、どうしても1997年の香港返還から今日までの歴史を思い起こさざるを得ません。

1984年12月19日、中国🇨🇳と英国🇬🇧が署名した「中英共同声明」には、香港の自由、法の支配、生活様式、高度な自治を2047年までの50年間守ることが明記されていました。そして1997年7月1日、香港は中国へ返還されました。香港の人々は約束を信じ、世界もその継続を信じていました。しかし、2020年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行は、香港の政治的・社会的環境を大きく変えました。英国政府はこれらの動きを「中英共同声明に対する明白かつ重大な違反」と公式に認定し、自由都市として知られた香港は、今では大きく姿を変えています。
今回の火災では、修繕工事に可燃性の高い資材が使われていた可能性や、住民が昨年から危険性を訴えていたことも報じられています。
さらに、被災者支援、独立調査委員会の設置、安全制度の見直し、責任追及を求めて署名活動を行った市民の発起人が、扇動の疑いで拘束されたと伝えられています。現場で救援物資を配っていたボランティア拠点までが、活動停止を命じられました。香港にある中国政府の治安機関は談話で「災害を利用して香港を混乱させようとする者は厳罰を受ける」と警告しています。

しかし、私はこう考えます。

中国政府は火災現場の鎮火を命じ、現場対応にあたっています。他方、人々が自由に意見を述べ、疑問を投げかけ、改善を求めるという“当たり前の声”まで封じ込める必要はありません。火を消すべきは、建物を焼き尽くした炎であって、市民の声ではないはずです。国がどのような政治体制を採っていようとも、人の命は政治より先にある普遍的な価値です。火災という平時の危機でさえ、市民の命より体制維持を優先する姿勢は、国家としての信用を根本から損なうものです。

今回の香港の現実を見つめるとき、私はある普遍的な原則を強く意識します。それは、民主主義の国が、専制主義の国家によって侵略されたり、力による一方的な現状変更を迫られるようなことは、世界のどこであれ、決して許されてはならないということです。

その原則は当然、台湾にも当てはまります。台湾は自由、民主主義、法の支配を大切に育ててきた成熟した社会です。その未来が外部の力によって奪われることは、あってはなりません。ロシアによるウクライナ侵略が示したように、「力による現状変更」は、世界の平和的秩序を根底から破壊する可能性を持ちます。そして南シナ海における中国の動きも、地域の安定を揺るがしかねない懸念を強めています。台湾の自由と尊厳を守ることは、アジアの未来を守ることであり、世界の平和と民主主義の基盤を支えることでもあります。

私は、香港や中国に暮らす人々そのものを責めるつもりはありません。
むしろ、突然家族を失い、生活を奪われた方々の深い悲しみに、心から寄り添いたいと思っています。一方で、市民の声を封じ、約束を破り、自由や自治を後退させていくような専制的な統治には、強い懸念を抱かざるを得ません。

民主主義の社会に生きる一人の倭国人🇯🇵として、力による現状変更を許さず、自由と人々の尊厳を守る立場を、これからも明確に示してまいります。

被災された皆さんに、一日も早く平穏が戻ることを心より願っています。

中山泰秀

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ウォーハンマー生活９４日目

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