本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

高市政権をバッサリ

石塚氏「政権かわった途端『前にやってたことじゃないことやりたい』ぶっちゃけそれだけ、それで深く考えずお米券…倭国の米政策も『そんなことより』なんですよ、こっちは触れたくないから、こっちに議論って、正に『そんなことよりも、お米券』って感じで、そういうことが多い⇒ https://t.co/QJah1lsI7Y December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

国の政策見てるとさ
「年金だけで暮らせる金額はもう払えないから
資産運用して老後資金貯めてね！
NISAってお得な制度もあるから出来るよね？」って感じだけど、

税金と社会保険料の負担が増えて
給料は下がってんだから無理だろ。

投資に回せるお金がない人は
どうすればいい？ December 12, 2025

やらなければならないのは、年少扶養控除の“復活”です。
なのに今、高校生の控除縮小なんて改悪をしてどうするのか。これは「子育て罰」と取られかねないものであり、一体どこから搾取するのかと疑問を禁じ得ません。

子育ては応援しなければなりません。
少子化対策は待ったなしです。
これ以上、前へ進むべき政策が逆走してはなりません。

皆さん、たくさんのご意見ありがとうございます。引き続き声を上げ、共に頑張りましょう！ December 12, 2025

ムスリム『倭国に住む者として、自分が欲しいものはアピールしていかなければならない』

そのアピールが、

・土葬墓地
・ハラール食
・女性医師

など、レベルの高い宗教の人たちを無尽蔵に入れる政策はいかがなものですか？

彼らは妥協する気はありませんよ？ https://t.co/KAz9LYjJJG December 12, 2025

貴方は何も分かっていない。
旧優生保護法の制定に昭和天皇陛下は全く関与しておられない。
実際に障害者への間引き政策を行ったのはヒトラーであり、だからこそ元ツイートはその主張をヒトラーに擬えて批判している訳だ。
倭国の事何も知らない奴が適当な事抜かすんじゃねえぞタコ。 https://t.co/CUMTWAYZwZ December 12, 2025

もう鬱になりそう…
マジでもう散々限界…
しんどいわ…

どうして±ゼロの子育て政策しか出せないんだ？
それでこの加速する少子化どうなると思う？
政府に信用なくして少子化止まるどころか爆速する未来しか見えないよ…

しんどい…
#高校生の扶養控除縮小反対 https://t.co/OtK4GI76fW December 12, 2025

こんなことばっかりして、今後どんな子育て支援政策出したって

「どうせ成人する前に改悪されるから信じて産めない」

ってならんか？
というか、もうなってるわけだが。

https://t.co/ZGOerc1xMp December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

補助金を付けて病床数を削減する現政策は医療提供体制の弾力性を奪う医療版減反政策なのでは？

失われた病床はほぼ回復不能であり、長期的には国全体のリスク増大につながる

昨今の減反政策から現在の米不足やの米の価格高騰を見ていると、未来の倭国の医療を見ているような気がする December 12, 2025

不動産買取再販業を行う上において

『買うも戦略、買わぬもまた戦略』

と創業時面倒を見てくれた先輩に教わった。

ただ単に在庫が無いから、という理由だけで普段買わない物件に手を出すな、という教えだった。

在庫が枯渇している寂しい状況では、ついつい普段手を出さない物件に手が伸びてしまう。
これは不安症状からの逃避行動である。

多くの場合、このような買取は、のちのち次の理由により自分の首を絞める。
まず長期・赤字在庫によるストレス。在庫一覧で目にするだけで精神衛生を害する。
そして一番は、融資の枠を圧迫し、本当に買うべき物件をみすみす競合他社に譲ることになる。

暇な時期、在庫が枯渇するタイミングはどの買取再販会社にも訪れる。
そうしたときも焦って安易に基準外の物件に手を出さず、機が熟すのを、好機を待つ。

では指を咥えてボケっとしてろということかというとそうではなく、気楽に未来への種まきをしながら待つ。

見込み作りの為に仲介業者や再販業者と交流（飲み会、ゴルフ、釣り）したり、緊急では無いが将来必要となりそうなマーケティング（HP強化、ポータル文章や写真のマニュアルを見直し、会社のチラシやパンフレット作る）に着手したり。

買えぬ時期も楽しみましょう。
今月、来月に一喜一憂するのはやめよう。
年間を通して儲かっていればいいじゃない。
俺たち、そもそも政策やら景気の影響で波がある業種だもの。

とちを December 12, 2025

完全に政府は頭おかしいとしか。
その年代の子供全員が高校に行くわけでもないし。
結局プラマイゼロかそれ以上酷いことになるのでは。
高市政権支持の方、どうか冷静にこの政権が次々打ち出してきている政策をちゃんと見てほしいです。
その上、本人たちはパー券売りまくったり、違法な献金もらったりしてバレたら「返金します〜」って誤魔化してますよ。 December 12, 2025

舞台系の皆様とミーティング兼懇親会。
「どこかの税金が2%上がったら演劇は終わります」
…本当にそう。倭国のエンタメ業界はみなギリギリを通り越し風前の灯だ。

子育て支援等「バラマキ政策」がなんの意味もないと言われる昨今。その他のことでも同じ。
バラマキではなく根幹を見直す政策を。今。 https://t.co/3MYnsRa76j December 12, 2025

イギリスに対日政策を正当化してもらおうと思ったら、「真の安全保障上の脅威」と言われてしまった中国。この辺の空気の読めなさは、大国の奢りっぽさを感じる。 https://t.co/SCCM6tKMj5 December 12, 2025

「山形県民は生垣を食べる」と言われる。

米沢市に行ったら絶対見たいと思ってた！

食べられる生垣『ウコギ垣』

江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山公が「飢饉が来ても民が餓死しないように」と作らせたそうな。

そんな賢くて優しい政策が、今でも米沢市内に残っている December 12, 2025

今日明日の食べる物に困る方の手元に数万円即金は非常に助かります。

一方で1度きりの給付金数万円ではすぐに底をつきます。

ならばどうすればいいか？現金給付か減税か？どっちかでなく、セットでやればいいのです。

れいわ新選組は常に国民生活の大胆な底上げを訴えています。全くブレません！
①季節ごとの一律現金給付10万円
②消費税廃止やガソリン税ゼロ・インボイス廃止
③社会保険料の減免

物価高対策というのならこれぐらいすぐやれと訴えていきましょう！

#れいわ新選組 は政策に掲げています。どうかやらせてください！！

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 December 12, 2025