ムスリム『倭国に住む者として、自分が欲しいものはアピールしていかなければならない』

そのアピールが、

・土葬墓地
・ハラール食
・女性医師

など、レベルの高い宗教の人たちを無尽蔵に入れる政策はいかがなものですか？

彼らは妥協する気はありませんよ？ https://t.co/KAz9LYjJJG December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

もう鬱になりそう…
マジでもう散々限界…
しんどいわ…

どうして±ゼロの子育て政策しか出せないんだ？
それでこの加速する少子化どうなると思う？
政府に信用なくして少子化止まるどころか爆速する未来しか見えないよ…

しんどい…
#高校生の扶養控除縮小反対 https://t.co/OtK4GI76fW December 12, 2025

川口市で行政職員が在留資格を尋ねることが出来なく、不法滞在などの情報を国の機関と共有をすることが出来ない。
同じく、警察も簡単には出来ないと今までの外国人トラブルの対処で言われた事です。

では、どうするの？と言うことで、出入国在留管理庁の職員が地方に来て確認し摘発したら良いのでは？

また、川口では外国人と共生のテーブルに付く以前に、外国人と生活する環境に辟易としている地域住民が大勢いる実態を踏まえて、甘く世間に広まっている共生などではなく、外国人との問題をワンストップで対処して行こうと言う議論を自民党川口市議団、川口市選出県議、新藤義孝代議士、黄川田代議士とともに提案した案が「外国人政策対応センター」の設置なのです。

今までは、ゴミ問題は環境部。ヤードは都市整備部。教育は教育委員会。医療未払いは医療センターなど、所管による悪く言えばたらい回しで解決出来る下地が無かった状況です。

この縦割り行政に横串を刺してワンストップで市・県・国で共に解決していこうと、議論を重ね提案したのが「外国人政策対応センター」の設置です。

今まで問題を起こしてきた、政府政策の矛盾を地域の1件1件の事例から解決し、不良外国人を処罰し帰国させるというのが目的であり、解決の目処が付き次第、当該センターは役割を終え廃止されるというところまで見据えています。

このセンターを設置させ、秩序を守る外国人との正しい共生がはかれるよう、川口モデルを目指して参ります。

重ねて申し上げますと、地域の不法外国人に一番近い市の行政職員が協力し、強制送還に結びつけるための施策の一環なのです。 December 12, 2025

イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

🚗🇺🇸アメリカがついに方向転換です‼️　

トランプ大統領が、これまで政府の規制によって禁止されていた「超小型トラック」の国内生産を承認すると発表しました😃🎉　全米では「やっとか！」「素晴らしい判断！」と大歓迎✨

でも正直な話、
なんで今まで禁止してたんだよ⁉️ってツッコミが止まりません😅　

倭国では当たり前に走ってる軽トラや軽自動車。燃費よし、取り回しよし、都市でも農村でも大活躍。なのにアメリカでは「政府の横やり」で、小さいクルマはそもそも作ることすら許されてなかったんです💦

巨大SUVとガソリン消費至上主義で突っ走ってきたアメリカの自動車業界🚙💨
そこにようやく風穴を開けたのがこの決断というわけです。

さらに注目ポイントがもうひとつ✨
トランプ大統領は**「グリーン・ニュー・ディール詐欺もやめる」と宣言‼️**
そう、あの環境利権まみれのインチキ政策に真っ向からNOを突きつけました😃🌱🚫
これには保守層だけでなく、中小企業・農家・運送業界からも歓喜の声が上がっています📢

小型トラックの復活、そしてグリーンニュー詐欺の終了宣言。
この2つを同時にやってのけるトランプ大統領、ほんとに素晴らしい😃👏👏👏

あとは…倭国の軽トラ、全米で売ってくれ！！
もうそろそろ、アメリカの道路にも賢くてタフな“軽”が必要なんじゃないの⁉️

環境にも財布にも優しくて、しかもカワイイ🚙✨
軽トラがマンハッタンやテキサスを走り抜ける日が楽しみになってきました💨🇺🇸🇯🇵 December 12, 2025

藤沢市の状況多くの人に知ってもらいたい
色々な意見はあると思います
まず、自分の町だったらと
自分ごとでも考えてみてほしいです

そして、必ず選挙にいって、
市議会議員を考えて選ばないといけない

#藤沢市議会 #藤沢市議会議員 #モスク建設反対
#多文化共生反対 #移民推進政策反対 https://t.co/zBP2gZUasu December 12, 2025

国家情報局、26年度中に新設‼️‼️
未だかつて見たことのない政策実現のスピード感👍✨

#早苗あれば憂いなし

https://t.co/ufIAExdPJG December 12, 2025

おこめ券をブッタ斬る

玉川徹氏
「物価高対策としては、本当に筋が悪い政策だと思う。物価高対策の本筋は物価を下げること。当たり前なんだけど…お米をもっと作れば値段は下がる。だから前の政権は『お米いっぱい作りましょう』ってなったわけで、それをやめちゃうわけだから⇒

#モーニングショー https://t.co/D9qQsOPeZK December 12, 2025

私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか？消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

索罗斯量子基金的管理人德鲁肯米勒（Druckenmiller）在1999-2000年互联网泡沫中的操作和当时的行情走势：

1. 1999年3-7月：做空&亏损

3月德鲁肯米勒觉得市场太疯狂了，很多股票已经涨了七八倍，于是投入2亿美元做空10支互联网股，四周内亏掉约 6 亿美元，不得不止损平仓。

截止到 1999年7月，量子基金的表现非常糟糕。由于上半年做空科技股失败，加上其他宏观交易不顺，此时量子基金当时的净值是-18%。

索罗斯当时对此非常不满，因为那一年即便买标普500指数都是赚钱的，而作为全球第一的对冲基金竟然巨亏。德鲁肯米勒压力巨大。

2. 1999年8-9月：看清形势，准备做多

德鲁肯米勒注意到美联储主席格林斯潘为了应对 “千年虫” 可能引发的金融系统瘫痪，准备开始向市场注入天量的流动性，并承诺在年底前保持极度宽松。他意识到市场上钱太多了，泡沫不会在2000年1月1日之前破裂。

他决定不再与趋势作对。既然逻辑是“流动性泛滥”，那就必须买入对流动性最敏感的资产——互联网科技股。

为了弥补自己作为“旧派”宏观交易员不懂互联网的短板，他雇了两名2名20多岁敢想敢冲的年轻人，并给他俩极大的权限，买入那些跑得最快的票，不要管估值。

3. 1999年10-12月：垂直拉升，享受泡沫

从 10月 开始，为了应对千年虫危机，防止金融系统因恐慌而冻结，美联储通过公开市场操作（回购Repo和其他工具）注入了大量临时流动性。

其实1999年6月30日、8月24日、11月16日美联储分3次每次加息25个基点，利率从4.75%到5.50%。但Q4因为临时注入的几千亿美元流动性，导致市场的形势是“利率上升但钱更多”。

纳斯达克指数开启了史上最疯狂的“垂直拉升”。 在短短三个月内暴涨了 80% 以上。

量子基金依靠这最后三个月的疯狂，不仅填平了上半年近20%的亏损，还最终在年底实现了当年净值+42%。

4. 2000 年 1 月-2月：清仓卖出&持现金观望

1 月：德鲁肯米勒跟索罗斯说：“我要把所有科技股都卖掉。这太疯狂了，104 倍市盈率，太离谱了。”几乎清空全部科技股，锁定前期大部分盈利，持有现金观望。

2 月：继续观望和低风险仓位，但两个手下的小账户科技股继续狂飙。开始焦虑。

2000年2月2日美联储加息25bp，此时市场还在疯狂冲顶，无视加息。

纳指从1月1日的4069点 到2月29日的4696点，涨幅15.4%。

5. 2000 年3月10日，周五：fomo 顶部梭哈

看着他招的两个年轻人的小账户的科技股持仓天天 +8%，自己却空仓，导致fomo战胜理性，情绪失控，操作变形。

在纳指见顶前1小时（当天收盘于历史最高点5048点），一口气梭哈买入约 60 亿美元科技股。当时量子基金的规模约130-140亿美元，相当于接近基金一半仓位。

6. 2000年3月中下旬：加息，否认现实&幻想反弹

3月13日周一，市场开盘后形势急转直下，纳斯达克开始大幅低开低走。随后几周行情直线下坠。

德鲁肯米勒认为这只是牛市中的一次正常回调，没有立即止损，依旧持有。

3月21日美联储再次加息25bp，利率到6%。

此时他还坚信“流动性逻辑”，即美联储虽然加息，但因应对千年虫危机释放的钱还在系统里。

他当时这样想（看是不是跟2022年初很多人想的一样）：

逻辑 1-存量逻辑：水还在池子里。他认为，美联储在 1999 年底放出来的“水”（钱）实在是太多了。虽然加息提高了借钱的成本，但那几千亿美元的超额流动性并没有立刻从系统里消失。

逻辑 2-滞后效应逻辑：货币政策传导是有滞后性的。他认为，这些钱就像泼出去的水，必须找地方去。既然实体经济吸收不了这么多钱，它们就会继续涌入股市，支撑资产价格。

得出的结论： “加息”只是轻轻踩了刹车，但注入的钱还在市场里，股市还会依靠惯性继续冲。

这就是为什么他在 3 月中旬市场刚开始下跌时选择“死扛”，他赌的是钱还没流光。

但格林斯潘看到1月1日“千年虫”没造成电脑崩溃、没事发生，迅速、果断、甚至暴力地开始回收流动性。美联储并没有让那些钱留在系统里，而是通过反向操作（卖出债券、不再续作回购）快速抽干了池子里的水。

德鲁肯米勒的盲区在于，他低估了美联储“过河拆桥”的速度。到了 3 月，流动性环境其实已经从“极度宽松”瞬间变成了“极度紧缩”。

7. 2000年4月中旬：

4月10日到4月14日这一周纳斯达克指数单周暴跌 25.3%，跌至 3321 点。从3月13开始的短短一个月内，指数跌去了超过 34%。

德鲁肯米勒几乎吃满整个暴跌，在随后一周（纳指3300-3500点左右）开始割肉，清仓离场，量子基金亏损30亿美金。

8. 2000 年 4 月下旬：
德鲁肯米勒情绪混乱接近崩溃，向索罗斯请辞，4月28日离开操盘 12 年的量子基金。此时量子基金净值在2000年前四个月亏损22%。

9. 2000年5月：震荡和二次探底
5月1日：开盘于 3958点附近。

5月10日跌破 3400 点。
5月16日，美联储加息50bp，为本轮最大幅度加息，利率达到6.5%，给予市场致命一击。

5月23日，加息直接导致纳斯达克指数二次探底，触及当月最低收盘价 3164点。这意味着从月初算起，短短三周内指数跌去了约 20%。

5月30日，在触底后出现了一波快速拉升，强劲反弹回到 3400点 ，收于3459点。 December 12, 2025

《中华人民共和国：历史上道德底线最烂的奴隶国》

——一个比帝国更残忍、比殖民地更阴毒的国家机器

在现代政治史中，“独裁国家”“极权国家”“帝国主义国家”等词汇常被用来形容强制压迫人民的政权。但对于中华人民共和国而言，这些描述远远不够。

因为它既不是传统意义的帝国，也不是一般意义上的专制国家。
它比帝国更冷、比法西斯更狠、比殖民政权更阴毒。

它是一个彻头彻尾的现代化“奴隶国家”（Slave-State）。

一个把自己的人民当成资源来压榨、监控、消灭、替换的庞大机器。
一个在和平时期主动杀害本国公民数量超过战乱国家的独特政权。
一个对下属民族、地区、人民残忍程度远超古代帝国的怪物国家。

一、为什么不是“帝国”，而是“奴隶国”？

帝国至少有两个底线：
1.帝国需要保持臣民人数和劳动能力（不能无限屠杀）
2.帝国需要让社会能运转（不能把人民吓到不敢生、不敢活）

但中华人民共和国走的路线完全不是这样。

这个政权的特点是：

✔ 把人口当“可消耗资产”

大跃进饿死至少3000万，
政权一句话：“自然灾害”。
没有反思，没有责任，没有愧疚。

连蒙古帝国、大英帝国都不敢这样对本国子民。

✔ 不靠稳定，而靠恐惧维持统治

帝国要“民心”；
奴隶主只要恐惧。

所以这个国家不断制造：
•文革互斗
•镇压六四
•新疆集中营
•香港镇压
•封城活埋居民（连狗都被打死）
•官方打死讨薪工人
•农民维权直接用重炮轰炸
• 学生上街游行用坦克压

它不是在维持稳定，而是在维持恐惧。

✔ 把人民视为可随意替换的废料

任何一个帝国都需要人民作为生产力。

可中华人民共和国呢？
•老百姓维权？抓、消失、判刑。
•村民反抗土地掠夺？开枪、镇压。
•工人罢工？抓到失踪。
•农民被地方干部虐待？继续虐待。

甚至会发生：
•安徽农民被村干部殴打致死几十人
•最后农民忍无可忍，把干部活埋
•中央这才“改革开放”减少农村对暴力征粮征税

一个需要人民活埋干部才能改变一点点政策的国家，
不是帝国，是失控的奴隶制体系。

二、这个国家的统治方式：把人逼到死，而不是逼到服从

和普通独裁不同，中国的极权不是“压迫到服从”，
而是“压迫到死亡边缘”。

你不服？
不是“惩罚你”，
是“毁灭你”。

例子随处可见：

1. 烧死、冻死、饿死、跳楼死——都能被归类为“维稳成功”

郑州水灾：水淹地铁、死者数百，官方抓质疑者，却不抓失职者。
乌鲁木齐封锁：居民被锁死烧死，官方却先抓“造谣者”。

2. 封城期间上百万人被活活饿死

因为没有物资配送、被封锁在家，连孤寡老人都没人管。
中国政府：沉默。

3. 维权者“被消失”

不是拘留，是直接消失。
家属连尸体都见不到。

4. 大陆对香港的镇压：不惜活活打死市民也要压制抗议

一个正常国家镇压抗议时至少会收敛，
而中华人民共和国的镇压策略只有两个字：
毁灭。

三、一个杀自己的人民最多的政权

这个国家在和平时期杀自己人民的数量远超过世界绝大多数战争。

历史记录：
•大跃进：饿死 3000–4500万人
•文革迫害：约 500–1000万人
•土改与反右整肃：至少 200–500万人
•新疆集中营：估计 200–500万被拘押、死亡人数不明
•香港镇压：打到市民坠楼、失踪、溺死
•封城期间的自杀、活活饿死、无人收尸：无法统计

一个单独政权在和平时代杀掉的人数
比两个世界大战里的多数国家还多。

这是帝国？
不，这是现代奴隶制国家。

四、“国家机器是为了杀人，而不是为了治理”

中华人民共和国的制度设计不是为了：
•提供服务
•建立法治
•维持文明
•保障人民
•保护弱者
•照顾社会生活

而是为了：
•监控
•威慑
•镇压
•报复
•维持恐惧
•清除不顺从的公民

一个国家如果用最大的资源来监控人民，而不是服务人民，
它就不是国家，它是巨大的人间屠宰场。

五、人民不是公民，而是奴隶

在这种体系下，人民的角色是：
•没有权利
•没有尊严
•没有安全
•没有隐私
•没有自由
•没有选择
•没有反抗
•甚至连“活着”都不是权利，而只是容许

你必须服从，因为你是“资源”；
你不能抗议，因为你不是“公民”；
你不能离开，因为你的身体属于国家。

这不是国家，这是奴隶主统治下的现代化农场。

六、结论：

中华人民共和国不是最强的国家，却是历史上道德底线最低的国家机器。

不是帝国，而是奴隶国。

不是统治人民，而是榨干人民。

不是为了国家，而是为了统治者的恐惧而存在。

它的成功不是文明的成功，
而是恐惧机器的成功。

它的强大不是人民的强大，
而是监控器与枪杆子的强大。

它的和平不是社会的和平，
而是死人不敢说话的和平。 December 12, 2025

これが奈良公園の現実

へずまりゅうは、鹿を本当に守りたいなら市議なのだから

外国人観光バス内でのアナウンスや奈良公園入口でこういう広報政策を出すべきだが

解決するとインプ稼げなくなるので絶対にしない

ひたすら外国人を倭国語で怒鳴りつけてインプ稼ぎで
市議の仕事はしない https://t.co/DPFlxhXw9X https://t.co/l3YzRHJX5b December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

藤沢市の状況多くの人に知ってもらいたいで
色々な意見はあると思います
まず、自分の町で起きたらと
自分ごとでも考えてみてほしいです

#藤沢市議会
#藤沢市議会議員　
#モスク建設反対
#多文化共生反対　
#移民推進政策反対
#藤沢市宮原モスク建設反対 https://t.co/RO1diObqxs December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

参政党の神谷代表から政策強化に力を貸して欲しいと強い要請があり、政調会長補佐に就任することになりました。

政策をさらに充実させ、国家国民のための政治を実現します。

東倭国大震災からの復興完遂
若い世代をはじめ経済を良くし所得向上
国家国民を守る憲法改正

私の3本柱も揺るぎません。

自らの政治活動も続け、機会を捉えていきます。 December 12, 2025