［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

安達議員の質疑が衝撃的でした。

・出生数68万人（過去最少）
・在留外国人395万人（過去最高）
・外国人労働者230万人（15年で4倍）
・2070年に外国人が人口の10％超という予測

このままでは、倭国の人口構造そのものが
歴史的に大きく変わってしまいます。

「外国人受け入れ拡大は本当に国民のためになるのか？」
という安達議員の問いは、今の倭国に必要な視点だと思います。

参政党公式noteが丁寧に書き起こしてくれているので、ぜひ一度読んでみてください。

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【国会質疑】どうなる外国人政策？グローバリズムと法の役割｜参政党・安達悠司（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/KkweBkxOM4 December 12, 2025

三菱自動車、日産･ホンダとアメリカで共同生産検討　3社協業初の具体化
https://t.co/mE4Z1YvpG8

「自分たちだけで続けるのは絶対に難しい」。三菱自動車の加藤社長はこう話し、高関税政策などを受けて改革が急務のアメリカでの協業を探ります。 https://t.co/5nXvmfgsNo December 12, 2025

【比例区選出議員の離党に伴う失職の立法】
島田洋一議員、藤原のりまさ議員、島田事務所のF政策担当秘書とレクをしました（写真忘れた！）。世界の法律を網羅する、有意義な時間でした。藤原先生ありがとうございます🙇
年末の恒例行事になった『5名以上の新党結成』。政策の一致がなく、『政党助成金』目当ての国会議員の行動は、有権者の眼にどう映るか？　今年に限っては『新党に私が参加したら、それは政党助成金目当て！』と公言する議員も出てしまった😱

超党派でがんばります！ December 12, 2025

🟠お知らせです🟠
街頭演説の日程が決まりました。
地域の皆さまに、しっかりと政策をお伝えできるよう精一杯頑張ってまいります。
お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りいただけますと嬉しいです。
応援のほどよろしくお願い申し上げます。
#sansei411 https://t.co/cYJEplv8Gc December 12, 2025

梅村さんの場合は、

維新から除名されたあとも議員だったけど、
直後の参議院選挙ではすぐ「候補者」という立場に戻り、
そこで 参政党から出馬して当選したんですよね。

つまり、
民意を参政党で改めて取り直している

重要なところは、
①梅村みずほ個人を応援してる人は
彼女がどの政党に所属していても票を入れる。
②維新という政党を推してる人は
維新を出て行った時点で梅村さんには入れない。
③参政党を応援してる人は
参政党の公認として戦った梅村さんに入れる。

だから維新の票とか関係ない。
ここが超重要ポイント。

一方で、今回離党された方は
①参政党の看板で当選
②国民から “参政党の政策で託された議席”
③にもかかわらず 当選後に離党
④しばらく選挙ないし民意を問えない

これが神谷さんのいう筋の通らないところだよ？ってことじゃね？

維新（離党組）の3人に関しても同じで、
⓵維新の名前で当選
②その後、政策が合わないと除名
③選挙で民意を問い直さず、そのまま自民党へ合流
④これまたしばらく選挙がない

吉村さんが激怒してたのはそこなんじゃない？

維新の看板で当選してるのに、辞めたあと、選挙もせずに他党に行くってなんやなんwwってことじゃね？

この微妙な違い、伝わるだろうか。。。 December 12, 2025

連合は“労働者の味方”というイメージがあるけど、実際は経団連と利害が重なる部分が多い。大企業の声がそのまま政治に届きやすくなる仕組み。立憲や国民民主が庶民向けの政策を打ち出せないのも当然で、支持基盤がそちら側だから。政党の立場を理解すれば、「誰のための政治なのか」が一瞬で見える。 December 12, 2025

本日の参院本会議で質問に立ち、高市総理に質問しました。
まず非核三原則。
先週の党首討論で明確な答えがありませんでした。
① 被爆者の方々の声を直接聴く意思は？
②国会決議の重みをどう考えているのか
との質問に
高市総理から、
「今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えです」
「国会決議は私としても重く受け止めております。その上で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
との答弁がありました。

次に台湾有事関連。
観光業界などへの影響が広がる中、冷静で一貫した対応が必要との考えから、
「台湾に関する倭国政府の立場は日中共同声明にあるとおり、全く変更はないか」
と質問。
総理から「一切の変更はありません」との答弁がありました。 December 12, 2025

🈲🚨🈲🚨🈲
【錯誤捕獲は「事故」ではなく構造的な人災だ】

繰り返された住宅敷地内での錯誤捕獲
最近では先月の15日の仙台市の錯誤捕獲は
県が注意喚起していても現場は野放し状態
長年の行政・警察の怠慢とルールの形骸化が一気に
表面化した象徴事例でした
宮城県では令和4年に149頭捕獲
108頭の7割が錯誤捕獲
手足壊死するまで放置…手足を食いちぎる個体もいた
撒き餌で誘引し毎日見回りせず手足壊死するまで放置
これは管理の甘さではなく、命への配慮の欠如です

個体数推定より容易に把握できるはずの錯誤捕獲件数
国も自治体も把握しようとしない現状は
駆除偏重で錯誤捕獲の不適切処理を黙認と言われても
仕方がなく指定管理鳥獣制度そのものの
根拠を揺るがす重大な行政上の矛盾と言わざるを得ない
現実と現場は完全に乖離しています
違法トラバサミは誰でも買えて
子どもが被害に遭う危険すら放置
クマだけの問題ではなく
︎🔹国の捕獲政策
🔹管理体制
🔹 監督責任の放棄が生んだ人災

今、必要なのは駆除の拡大ではなく
森の再生と棲み分けを
複数省庁が横断して本気で進める国家的取り組み
錯誤捕獲を放置し続けるこの国は
命をどう向き会おうとしてる社会なのか
その問いはもう議論ではない。
苦しみ抜いて奪われた無数の命の上に、
国の責任として、はっきりと突きつけられている
法の不作為だ‼️
#錯誤捕獲 #クマ
#野生動物との共存
#行政の責任 December 12, 2025

東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

12/1から、れいわ新選組の代表選がスタートしました！すべての候補者に頑張ってほしい✊心からエールを送ります。

そのうえで、ぜひこの動画を見てほしい。高校生として代表選に立候補した篠崎一騎さんが、中3でおしゃべり会に参加していたそのプロセスを知って、現執行部としてめちゃめちゃ嬉しい。

れいわは少数政党で政策の実現にはまだ時間がかかるけど（永田町は数なので）、着実に6年で、新しい政治のプラットフォーム、という既存政党にはない参加型の機能が成果をあげ、若者たちの光になっているということ。その先頭が、山本太郎。

2年前に立ち上げたボランティア本部の目的もまさにそこで、ひとり一人が、れいわと繋がり政治の主役となって仲間を広げるための、新しい「場」の機能。これも組織化の一つ。

そこから、さらに進化していくための代表選となるよう、すべての候補者の皆さんに思う存分、頑張ってほしい！！

これぞ、草の根の国政政党の代表選だ。

#党代表選　#れいわ新選組
#山本太郎　#篠崎一騎　#あおやぎ光亮
#さかぐち直人　#やはた愛 December 12, 2025

津田総理

もしよろしければ、

規制改革担当大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
首都機能移転担当大臣
初代観光立国担当大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）
経済再生担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

等々を経験した私も、津田内閣に入閣させてください。

あと、私にも「#長袖をください」

#総理大臣ダ〜ツ〜
#ダ〜ツ〜
#ダイアン
#津田篤宏 December 12, 2025

@sorapiyo1111111 もう先発で来た移民は帰化出来てるんだね😰
帰化有権者どれくらいいるのかな？？
選挙に行く倭国人は50%
移民に優しく倭国人に厳しい政策をする帰化候補者に帰化有権者は100%投票にいくだろうね💧
マジで倭国がイギリスに加速度的に近づいてる😭😭😭 https://t.co/C75Hcn8N4P December 12, 2025

柳井市議会議員選挙
【藤沢こうじ】 国民民主党推薦

抜群の経験と実績
解決のスペシャリスト
産業政策のエキスパート

柳井市議選の投票は
#藤沢こうじ で決まり👍

#柳井市議会議員選挙 https://t.co/nALox2Nwfa December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

そもそも、今の池戸氏は
れいわ支持 → 批判 → アンチ化（参政党支持）
その立場で「代表選に出たかった」はない。

最近は私の投稿にもクソリプが届くのでフォローも外しました。

一方でもう一人の代表選に出たかった
根本良輔氏は、
れいわアンチ → 政策理解 → 支持へ転じたという真逆の軌跡。

代表選に出たい意思がありながら
・直談判して断られ
・“言い出すのが遅れた自分の責任”と反省し
・それでもなお政策を広める側に立ち続けています。
姿勢がまったく違います。

池戸氏と根本氏。
私自身の評価が最も対照的に変わった二人です。

池戸万作は
「自分流MMTを絶対視する“MMT過激派”として他者を攻撃するようになった、自尊心が満たされず離れた人」

根本良輔は
「政策を深く理解し、誤解を解いて寄ってきた人」

同じ“積極財政”を語っても、ここまで対照的です。 December 12, 2025

3年半続いたアメリカのバランスシート政策「量的引き締め（QT）」が終了し、ビットコインが爆上げしやすい地合いが整いつつある理由を説明します。

バランスシート政策とは、中央銀行のバランスシートを拡大・縮小させることで景気をコントロールする政策です。

量的緩和は、中央銀行が通貨を発行し
それで国債などの資産を買い、市場にお金を流し込んで景気を下支えすることです。

量的引き締めは、景気が十分に回復した段階で、インフレを抑えながら金融政策を正常化するために、市場からお金を減らすことです。

中央銀行は、量的緩和⇒停止⇒量的引き締め⇒停止という流れを繰り返すことで景気をコントロールします。

過去の量的緩和中、ビットコインは必ず大きく上昇しました。
一方、量的引き締めでは仮想通貨バブルが崩壊して冬の時代に入ったり、量的緩和の停止発表が出た直後に暴落モードに入ったこともあります。

このように、ビットコインはバランスシート政策の影響を受けやすい資産です。

今回、量的引き締めを終了した理由は景気後退ではなく、銀行準備金の残高が「これ以上減らしてはいけない水準」まで減少したためです。

もしこのまま量的引き締めを続ければ、コロナ前の2019年に発生したレポ金利の急騰のように、市場が機能不全に陥るリスクが高まるため、このあと量的引き締めを再開する可能性はかなり低いと考えられます。

締め付けのあとは緩和です。
長期的にビットコインの価格にプラスの影響を与えることでしょう。

詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/NVmNE8IJCf
参考にして下さい。 December 12, 2025

イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

@n_kata 医療の現場を真面目に見ていたら
マイナンバーカードを使いようのないひとが
いくらでもいることに気がつくでしょう。
国の政策が愚かなんです。 December 12, 2025