安達議員の質疑が衝撃的でした。

・出生数68万人（過去最少）
・在留外国人395万人（過去最高）
・外国人労働者230万人（15年で4倍）
・2070年に外国人が人口の10％超という予測

このままでは、倭国の人口構造そのものが
歴史的に大きく変わってしまいます。

「外国人受け入れ拡大は本当に国民のためになるのか？」
という安達議員の問いは、今の倭国に必要な視点だと思います。

参政党公式noteが丁寧に書き起こしてくれているので、ぜひ一度読んでみてください。

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【国会質疑】どうなる外国人政策？グローバリズムと法の役割｜参政党・安達悠司（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/KkweBkxOM4 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

三菱自動車、日産･ホンダとアメリカで共同生産検討　3社協業初の具体化
https://t.co/mE4Z1YvpG8

「自分たちだけで続けるのは絶対に難しい」。三菱自動車の加藤社長はこう話し、高関税政策などを受けて改革が急務のアメリカでの協業を探ります。 https://t.co/5nXvmfgsNo December 12, 2025

高配当株投資をはじめるなら、10銘柄くらいを１株だけ買う。
１銘柄３０００円だったとして、３万円が必要。
そのうえで、一週間たったら、株価が変動するので、上昇した銘柄と下落した銘柄が出てくる。
このときに、何も考えずに、下落した銘柄だけ１株買う。
この下落した銘柄だけというのがポイント。
高配当株投資は安く買うのが基本中の基本。
つまり利回りが最重要と言うことです。利回りだけです。利回りが命です。

私が最近おすすめした株は、質が高く、価格が低く、長期保有に適したものです。
現在の株価：187円 → 短期目標株価：3,530円
この会社は倭国の防衛インフラの重要な部分であり、安定した政府からの補助金を受けています。
政策の支援を受けて、今後10日以内に株価はさらに大きく上昇すると予測しています。

👍もしよければ、「いいね」と「フォロー」をしていただければ、すぐにそのブランド名をお教えします。 December 12, 2025

@sorapiyo1111111 もう先発で来た移民は帰化出来てるんだね😰
帰化有権者どれくらいいるのかな？？
選挙に行く倭国人は50%
移民に優しく倭国人に厳しい政策をする帰化候補者に帰化有権者は100%投票にいくだろうね💧
マジで倭国がイギリスに加速度的に近づいてる😭😭😭 https://t.co/C75Hcn8N4P December 12, 2025

イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

改めて、「多文化共生」のウソ

「多文化共生」を進める側の倭国人自体、誰一人、

「私は生まれてからずっと、同じ町でアフリカ人やイスラム教徒やインド人やベトナム人に囲まれて一緒に生活してきました。多文化共生は可能です」

という経験がある者はいないのだ。

倭国という国に「多文化共生」の歴史はない。
自分が出来たことがないのに、なぜ、倭国人へ無理やり多文化共生を進めるのだ？

「多文化共生は出来る」と言うなら、成功事例を出してほしい。

そもそも、「移民」と偽って、欧米や倭国に来ているのは、言葉も通じない、働く意欲など全くないイスラム教徒や犯罪歴も経歴も不明のアフリカ人なのだ。

わざわざ、こんな不良外国人を呼び込むことは政策でもなんでもなく、単なる破壊活動、テロ行為である。 December 12, 2025

東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

梅村さんの場合は、

維新から除名されたあとも議員だったけど、
直後の参議院選挙ではすぐ「候補者」という立場に戻り、
そこで 参政党から出馬して当選したんですよね。

つまり、
民意を参政党で改めて取り直している

重要なところは、
①梅村みずほ個人を応援してる人は
彼女がどの政党に所属していても票を入れる。
②維新という政党を推してる人は
維新を出て行った時点で梅村さんには入れない。
③参政党を応援してる人は
参政党の公認として戦った梅村さんに入れる。

だから維新の票とか関係ない。
ここが超重要ポイント。

一方で、今回離党された方は
①参政党の看板で当選
②国民から “参政党の政策で託された議席”
③にもかかわらず 当選後に離党
④しばらく選挙ないし民意を問えない

これが神谷さんのいう筋の通らないところだよ？ってことじゃね？

維新（離党組）の3人に関しても同じで、
⓵維新の名前で当選
②その後、政策が合わないと除名
③選挙で民意を問い直さず、そのまま自民党へ合流
④これまたしばらく選挙がない

吉村さんが激怒してたのはそこなんじゃない？

維新の看板で当選してるのに、辞めたあと、選挙もせずに他党に行くってなんやなんwwってことじゃね？

この微妙な違い、伝わるだろうか。。。 December 12, 2025

今の政治や社会を見ていると、不合理な物語に全ベットする人が明らかに増えています。

なんらリターンがないことが子供でもわかるのに、人生を全掛けする人達。

理由は単純です。

事実やリターンで判断していないからです。

では、なにを基準に絶対勝てないギャンブルに明け暮れるのか?

『自分のアイデンティティが保てる物語かどうかを感情ベースで選択する』

それが、行動原理のすべてだからです。

外から見れば不合理ですが、本人にとっては"それが絶対的な正解"。

長期でみたら損失を生むとわかっているパチンコに毎日通う人と一緒です。

だから議論で変わることはないし、批判にエネルギーを使っても無駄です。

今の政権や政策すら、不合理な物語を選択して突き進んでいます。

もう止まりません。

だから、まだ機能しているうちに気づいた側は、自分を守る行動に移るしかありません。

まだ、個人で合理を選ぶことは全然可能です。

選べるうちに確保しましょう。 December 12, 2025

たったの3,000円で
札幌市民が喜ぶとでも！？

この程度って言ったらあれやけど、、
もうそんなラインじゃないんだよな…

良かれと思ってしたことなんやろうけど、

もっと国民の目線で
政策を行っていただきたい
https://t.co/PLbpB6RFOj December 12, 2025

テンバガー株に関する研究論文

https://t.co/yY56fZYVRd

「10倍株」の実証分析（米主要取引所で2009–2024に10倍以上になり、期末まで維持した464銘柄）では、最も効くのはFCF利回り（1株あたりフリーキャッシュフロー÷株価）でした。

サイズや“成長率そのもの”より、FCF利回りが効果的だった、というオチです。

小型×割安×高収益の組み合わせも有意、高FCF利回り・高収益性などの基準を満たす銘柄に、成長余地を見込んで積極的に投資することはOKだがEBITDAの伸びに裏打ちされていること、エントリーは“高値追い”より“安値圏”が有利、そして金利環境も効く──というのが、このワーキングペーパー（2025年、Birmingham City Univ.）の骨子です。

研究内容の概要は以下のとおり。
・対象期間は15年（2009/1/1–2024/1/1）。一時的に10倍に達しただけの“トランジトリー”は除外し、最終的に10倍超を維持した“エンデュアリング”10バガーのみを採用 → 最終サンプル464社。
・説明変数は150超（バリュエーション、収益性、投資、テクニカル、マクロ等）。過去2000〜2022年のデータで関係性を学び、そのモデルで2023〜2024年に本当に当てはまるかを試す“未来予測テスト”までやってる研究（単なる後付けじゃなく“将来でも使える可能性” を検証）

この研究で分かったこと（要点）：
・「小型×割安×高収益」が基本線（FF5※¹のサイズ・バリュー・収益性が有意※²）。
・最重要ドライバーはFCF利回り（= FCF/P）。まずここが強い。※論文中でもFCF/P≒FCF利回りと定義。
・投資は“積極的でもよい”が、資産増が利益（EBITDA）成長を上回ると逆効果。
・モメンタムは効くが癖が強い。高値圏（12ヶ月高値に近い）での翌年リターンは低く、むしろ12ヶ月安値付近・直近6ヶ月下落後のエントリーが有利。
・金利も無視できない。FRBの政策金利上昇は翌年リターンを平均10.1%押し下げ。
・「売上やEPSの”成長率”は将来の超過リターンを説明できない」傾向が確認された。

実務に落とすなら（私案の叩き台）：
・まずは「小型（例：時価総額~数千億円以下）×高FCF利回り（例：FCF/P上位デシル）×高収益（ROICやFCFマージン良好）」で粗く絞る。
・投資の“質”チェック：過去3年の資産成長率がEBITDA成長率を恒常的に上回っていないかを見る。
・テクニカルの入口：現在値が12ヶ月安値から大きく離れていない（例：安値+0～30%圏）、かつ直近6ヶ月は弱め、など。
※あくまで私案。しきい値は市場・セクターで調整を。

注意点（読み手としての留意）：
・サンプルは「成功者だけ（最終的に10倍維持）」なので、サバイバーシップ・バイアスに留意。
・配当は無視（トータルリターンではない）。
・米市場中心・ワーキングペーパー（査読前）。他市場での外挿には検証が必要。

結論：FCF利回りが“最強”、ただし「小型×割安×高収益」に“投資の質”と“安値での入口”、さらに“金利環境”まで合わせて見るのがこの研究の示唆、という整理。 December 12, 2025

🈲🚨🈲🚨🈲
【錯誤捕獲は「事故」ではなく構造的な人災だ】

繰り返された住宅敷地内での錯誤捕獲
最近では先月の15日の仙台市の錯誤捕獲は
県が注意喚起していても現場は野放し状態
長年の行政・警察の怠慢とルールの形骸化が一気に
表面化した象徴事例でした
宮城県では令和4年に149頭捕獲
108頭の7割が錯誤捕獲
手足壊死するまで放置…手足を食いちぎる個体もいた
撒き餌で誘引し毎日見回りせず手足壊死するまで放置
これは管理の甘さではなく、命への配慮の欠如です

個体数推定より容易に把握できるはずの錯誤捕獲件数
国も自治体も把握しようとしない現状は
駆除偏重で錯誤捕獲の不適切処理を黙認と言われても
仕方がなく指定管理鳥獣制度そのものの
根拠を揺るがす重大な行政上の矛盾と言わざるを得ない
現実と現場は完全に乖離しています
違法トラバサミは誰でも買えて
子どもが被害に遭う危険すら放置
クマだけの問題ではなく
︎🔹国の捕獲政策
🔹管理体制
🔹 監督責任の放棄が生んだ人災

今、必要なのは駆除の拡大ではなく
森の再生と棲み分けを
複数省庁が横断して本気で進める国家的取り組み
錯誤捕獲を放置し続けるこの国は
命をどう向き会おうとしてる社会なのか
その問いはもう議論ではない。
苦しみ抜いて奪われた無数の命の上に、
国の責任として、はっきりと突きつけられている
法の不作為だ‼️
#錯誤捕獲 #クマ
#野生動物との共存
#行政の責任 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

そもそも、今の池戸氏は
れいわ支持 → 批判 → アンチ化（参政党支持）
その立場で「代表選に出たかった」はない。

最近は私の投稿にもクソリプが届くのでフォローも外しました。

一方でもう一人の代表選に出たかった
根本良輔氏は、
れいわアンチ → 政策理解 → 支持へ転じたという真逆の軌跡。

代表選に出たい意思がありながら
・直談判して断られ
・“言い出すのが遅れた自分の責任”と反省し
・それでもなお政策を広める側に立ち続けています。
姿勢がまったく違います。

池戸氏と根本氏。
私自身の評価が最も対照的に変わった二人です。

池戸万作は
「自分流MMTを絶対視する“MMT過激派”として他者を攻撃するようになった、自尊心が満たされず離れた人」

根本良輔は
「政策を深く理解し、誤解を解いて寄ってきた人」

同じ“積極財政”を語っても、ここまで対照的です。 December 12, 2025

ナチス政策...？
「数的に過剰に存在するユダヤ人科学者を排除し、非ユダヤ人学生に公正さを回復する」という根拠で行われたナチスの政策に、現代で行われているDEI施策との類似点（similarities）がある、とイスラエルの科学史研究者が査読付学術論文で指摘していたりします。 https://t.co/w4tDpzu8qe https://t.co/B27CeOIg0D December 12, 2025

議員定数の削減をすると

口先だけの
ろくに仕事もできない
パフォーマンス議員が当選をして

国民益となる政策を実現している
本当に仕事のできる真面目な議員が減る

そして、茹でガエルの如く国民の生命・財産が奪われてゆく

どうかそうならないで欲しい
隅々まで光の当たる丁寧な政治を頼む！ https://t.co/TX2OHmAGGe December 12, 2025

環境委員会傍聴しました🌟
いつもガラガラの傍聴席が３席しか空きがなかった
(午前中からずっと傍聴している人がいた)

13:15分入室
選挙前と顔ぶれがだいぶ変わった
断続的に激しく咳き込む男性議員
露骨に嫌そうな顔の竹谷としこ氏
男性議員にそっとマスクを差し上げる山本太郎代表

太郎さんの質疑スタート
自民党議員が全員拍手
序盤、太郎さんの質問に簡潔に答える石原宏高環境大臣
大臣への【原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム】の立ち上げの理由についての質問に対し、何度も手を上げる松下整政策統括官
後ろを向いて事務方に助けを求める大臣
誰を指名していいのか分からず、事務方の指示に従い指名する猪口邦子委員長
繰り返し何度も手を上げる松下政策統括官
「あなたの言葉で答えて」と太郎さんに叱られ、子どものようにうんうんと頷きながら小さくなる大臣
以降、質問中の太郎さんの目を見て頷きながら聞く大臣
「薄いおせんべい２枚」に笑う委員長
「一言で」を無視し、事務方からのペーパー援護により長々と答弁をする大臣に「意味のない答弁やめてくださいよ」
インチキな避難計画を暴く太郎さん
睨む吉井章氏
『 申し合わせの時間過ぎてます』と弱々しい声の委員長
大臣の最後の答弁に爆音拍手の自民党男性議員
いつものように寝てるか起きてるか分からない浜野喜史氏
タブレット作業に夢中の寺田静氏
ただ座っているだけの森下千里氏
びっしりとメモを取る日野行介さん
「自分で(環境大臣に)手を挙げたんだから、真摯に向き合ってください」で締め質疑終了
拍手ゼロ

傍聴後
太郎さん「本当の調査報道」
日野さん「能登のことは知らなかった。太郎さんの知見と山本太郎事務所の調査能力がすごい」とお互いをリスペクト

次回のは12月5日(金)
災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会の予定

#れいわ新選組 #山本太郎 #日野行介 December 12, 2025

津田総理

もしよろしければ、

規制改革担当大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
首都機能移転担当大臣
初代観光立国担当大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）
経済再生担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

等々を経験した私も、津田内閣に入閣させてください。

あと、私にも「#長袖をください」

#総理大臣ダ〜ツ〜
#ダ〜ツ〜
#ダイアン
#津田篤宏 December 12, 2025