さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

今回の騒ぎはざっくり三層構造。中国人留学生が１年で医療費1,300万円、自己負担は数十万円。それに対して、某有名大学のAIの先生がかわいい教え子を守るために、医療明細の画像をいじった疑惑が出てる。しかもその先生は、国のAI政策にも関わるお偉いさん。この三つが重なると、税金、保険料、国家安全保障、エロがごちゃ混ぜになって、そりゃネットは燃えるよな。

まず大前提で言っとくけど、こういう話こそ、誰が本当に何をやったのかは、きちんとした調査で決める話だよ。Xでの告発も、教授側の反論も、現時点じゃ片側の証言に過ぎない。

だから「絶対にこうだ」と断定して石投げるのは危ない。

ただね、「もし本当に可愛い教え子のために証拠画像いじりました」ってなると、これはもうコントじゃすまないレベル。

研究者としてアウト😱
公務アドバイザーとしてアウト😱
一般社会人としてもアウト😱

三振どころか、バット持つ前に退場だよ。

でもさ、一番問題なのは個人の色ボケよりも仕組みの甘さなのよね。

倭国に来てすぐ高額治療を受けられる保険制度。海外で発症した病気も、倭国の保険でどこまで面倒見るのか曖昧。監査がゆるくて、「１年で1,300万」は理屈としては通っちゃうわけ。

こういう穴が空いてるから、計画的に使えば儲かるって発想が出てくる。

留学生だろうが倭国人だろうが、「抜け道があれば誰かが通る」。それが人間ってもんだよ？

だから本来やるべきは、高額医療を受けるまでの待機期間をどうするか？

渡航前発症の病気はどこまで対象にするか？

モラルハザード起きないよう、国同士で費用負担をどう分けるか？

ここを冷静に詰めることじゃないかしら？

それにしてもだ、もし教授が画像をいじってまで擁護してたとしたら、一番情けないのは AIの人間がフェイクを雑に扱ってるってところね。

AIだのDXだの言ってる連中は、本当は「デジタル情報は捏造が簡単だからこそ、証拠の扱いには人一倍慎重です」って側にいなきゃいけないんだよ？

それが、かわいいから守りたいで証拠をモミ消す側に回ったら、

「AIで倭国を守ります」

じゃなくて

「AIで倭国をダマします」

になる。シャレになってないじゃんよ😭

もう一つ怖いのは、こういう話が出るたびに

「病気の人は嘘つきなんじゃないか」

「外国人患者は全部ただ乗りなんじゃないか」

って、ほんとに困ってる人への視線まで冷たくなることだぞ？

その結果、本当に治療が必要な人が

「疑われるのが怖いから留学中は病院行かない」

なんて流れになったら、本末転倒もいいとこだろ？

結局さ、可愛い子守るってのは、制度に穴開けて倭国の医療保険を食い物にさせることじゃないのよ。

きちんと事実を確認させる💡
必要な治療は堂々と受けさせる💡
不正があるなら本人にも説明して筋を通させる💡

こういう筋の通し方をしてこそ、「教え子は堂々としてるんだ」って胸張れる。

それを、もし本当に証拠いじってごまかしたんだとしたら、守ったのは教え子じゃなくて自分のプライドと立場だけじゃないかしら？ December 12, 2025

そもそもの多文化共生ありきをやめてもらいたい。
倭国は倭国人の国であってほしい。
そんなに外国人入れたいなら、一度全部ストップして、倭国人と外国人を区別して、政策を作り直してからにしてほしい。 December 12, 2025

小泉防衛相「高市政権の支持率75%超は率直に凄い。これだけSNSが世論の形成の為に一つの大きな存在にもなっている中で、これだけ広範な支持を受けられるということは素直にすごい。その支持をしっかり政策という形でお返しできるよう防衛大臣としての職責を果たしたい」
https://t.co/fzm1oOFHEG December 12, 2025

高市さんらしくなく歯切れが悪い。「決定した事実はない」と言われても決定してからでは遅いのでみな声をあげているんですよ。検討しているのなら全力で阻止してください。現役世代を重視した政策をしてくれるから支持している多くの層が、高市内閣への信任に疑問を抱き始めていますよ https://t.co/x3bZBxW3g3 December 12, 2025

小泉防衛相👍✨

「高市政権の支持率75%超は率直にすごい。
これだけSNSが世論の形成のためにも一つの大きな存在にもなっている中で、これだけ広範な支持を受けられるということは素直にすごい。
その支持をしっかりと政策という形でお返しできるように私は防衛大臣としての職責を果たしたい」 https://t.co/YyRom4bXva December 12, 2025

📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――

「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。

なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨

その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥

📖この文書の一節を紹介すると…

アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨

それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。

📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝

目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。

一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。

キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰

そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚

全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨

さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️

💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。

これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥

🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。

そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025

高市ファッション「こだわりのブルー」側近「爆買い」証言　お気に入りは「ジュンアシダ」
https://t.co/ZbBodGxr17

首相側近は「明るい色の服も着たらどうかと勧めたが、結局同じような色の服を着ている」と話し、「政策と一緒で、本人なりのこだわりがあるようだ」と分析する。 December 12, 2025

平井文夫氏は語ります
「政策実現が危うくなれば、彼女は度胸がいいので躊躇なく解散を打つであろう。なにせ、中国の習近平国家主席にもケンカを売る人である。怒ると怖い」
https://t.co/3S10zosJzx @Sankei_newsより December 12, 2025

僕は本当に、
いちボランティアとしてですね、
皆さんと変わらない一般市民なんですよ。

なんで代表選に
わざわざ出てきてるのかっていうと、
ボランティアをやっている中で、
いろんな仲間がですね
去っていったりとか、
衝突してどっちかがいなくなっていく、
っていうね、
その現状をずっと見てきた時に、
これ党のせいにするとかじゃなくてですね、
党は山本代表が6年間走り続けてきて、
これだけ大きくなったんです。
その中で、やっぱり成長が急激過ぎて、
仕組みとかね、そういったものが
全然追いついていないんだな
というところを考えて、
私がその部分を担って、
どうにか今、頑張ってくれてる
ボランティアたちが、
もっと活動しやすいように、
もっと笑顔でいれるように、
私はこの代表選に出ることを
決めたんですけども。

私のSNSを見ていただいた方々が、
いろんなメッセージをくれています。
それをやっぱり一つでも多く、
れいわの中でみんなが一緒に
活動できるように、
党のメンバーももちろん、国会議員の方も、
ボランティアもみんなが一つ、
一丸になって、
同じ方向、同じベクトルに、
進んでいってほしいっていう。

だから誰かを悪者にして、誰かを切るとか、
そんな世の中に僕はしたくないし、
だからこそ、れいわで、みんなで、
これを変えていきたいっていう思いで、
私は一般人ですけどね、
ここに立っているんです。

れいわの政策、もっと良いことも
いっぱいあるんで、
今日いろいろチラシ配って
いると思うんですけど、
それを見て帰っていただいて、
できればですね、チラシ配りとか
何でもいいんですけど、
一回経験していただいて、
まだまだ政治に無関心な方多いので、
その方々にチラシ1枚でも
届けられるように、
れいわとしてやっていきたいって
思っていますので、
最後まで頑張っていきます。

第2回れいわ新選組代表選挙
あおやぎ みつあき候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

１２月４日、子どもを支える保護要因の1つであるフリースクールについて、「交通費や授業料が高く、通学できない子どもたちがいる」と指摘し、国として支援すべきだと質問しました。
　黄川田仁志こども政策担当大臣は「不登校の子どもの居場所が地域社会に確保されることは意義がある」と答弁。
　小林茂樹文部科学副大臣は「来年度予算でフリースクール等とどのような連携体制を構築することが学びに寄与するか、新たに調査分析を行う」と、いまだに調査に止まる答弁でした。
　名古屋市や東京都の動きを示しながら「教育機会確保法の附帯決議にもとづき、２０１７年から8年間もずっと調査している。その間、交通費、授業料が出せずに通えない子どもたちを放置し続けるのか」と指摘し、支援を強く求めました。

　政府、こども家庭庁、文部科学省は、もっと真剣にこどもたち、子育て世帯の応援をするべきです！

＃フリースクール
＃子どもを支える保護要因
＃経済支援
＃学ぶ権利
＃電車代　＃授業料

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

地域の超重要な高度急性期の墨東病院の医師が、こんな「ドブ板営業」みたいな真似晒してるのが、この国の情けない間抜けな医療政策の写し鏡みたいで辛いですね。
#Yahooニュース
https://t.co/A6LswkTMIW December 12, 2025

ミサオさん宅に
日野市政策委員
しんどう素子さん現る🕊️✨

我々ボランティアも別チームでコツコツ活動。
「代表選やってるね、高校生が出てる」とお話下さるお宅にも出会えました🙂

新選組のふるさと日野🚩
コアラのいる多摩動物公園もある日野🐨
観光がてらの活動にも
ぜひお越しください🍀 https://t.co/bTcwMUaWJp December 12, 2025

石破よ、お前が何の成果あげたか？何一つなし得ず、トランプからの関税政策の攻撃にあった際も、｢舐めるな｣とか遠吠えしつつ、肝心の交渉は人任せ。方や中国には媚びへつらい、外交の舞台では恥知らずな振る舞いで倭国の威信を地に落とした。今更、顔を出して批判ばかりしてもみっともないだけだ。 https://t.co/Ec8rLQYDRR December 12, 2025

本当に面白い。人相や表情ってのは「容姿の嘲笑」と同じです。
過程の話ですが、のむらさんの人相ってキモくて汚らしいですねっていわれて「いっさい容姿に関係ない罵倒だ」と思えるならかなり希少な考え。
なぜ「政策批判」ではなく「人相や表情」を罵倒バカにして「僕は容姿批判はしない人格者です」と誇れるのか本当に意味が解らない。
普通に「中国と無駄に摩擦起こすな」「財政出動おおすぎだろ。」とかいう批判をすればいいのに「人相が表情が」と攻撃するのは自由ですが、決して「容姿をバカにしない僕」に相応しい態度とは思えない。 December 12, 2025

【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

「選挙に行ったって、どの党に入れたって、結局何も変わらないじゃないか。その諦めや無関心を変えたかったんです。

選挙に行って、ちゃんと考えて一票入れて、自分の思いを託せば、政策は変わるんだ、政治は変わるんだ、その実感を、皆さんの手に取り戻して頂きたかったんです。」

玉木雄一郎が、倭国の政治を変える。私たちの、意識を変えてくれる。

そんな政治家が現れたのかもしれない。 December 12, 2025