「山形県民は生垣を食べる」と言われる。

米沢市に行ったら絶対見たいと思ってた！

食べられる生垣『ウコギ垣』

江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山公が「飢饉が来ても民が餓死しないように」と作らせたそうな。

そんな賢くて優しい政策が、今でも米沢市内に残っている December 12, 2025

ムスリム『倭国に住む者として、自分が欲しいものはアピールしていかなければならない』

そのアピールが、

・土葬墓地
・ハラール食
・女性医師

など、レベルの高い宗教の人たちを無尽蔵に入れる政策はいかがなものですか？

彼らは妥協する気はありませんよ？ https://t.co/KAz9LYjJJG December 12, 2025

高市政権をバッサリ

石塚氏「政権かわった途端『前にやってたことじゃないことやりたい』ぶっちゃけそれだけ、それで深く考えずお米券…倭国の米政策も『そんなことより』なんですよ、こっちは触れたくないから、こっちに議論って、正に『そんなことよりも、お米券』って感じで、そういうことが多い⇒ https://t.co/QJah1lsI7Y December 12, 2025

増税鉄女、高市総理総裁は、施政方針演説で、税率を引き上げない、と明言しました。

それにも関わらず、政府与党では国民に分かりにくく、地味な増税を細かくしようとしています。

高市総理総裁が尊敬するサッチャーは、減税と規制廃止を推進しましたが、その真逆の増税と産業政策をこのまま進めるのでしょうか。

今のままだと、増税鉄女、が名称として相応しくなると思います。 December 12, 2025

倭国は法治国家ですが、法律は社会の変化に合わせて整備されるもの。
無計画な受け入れ政策によって新たな課題が顕在化しているのに、『法律違反でない』で片付ける藤沢市議会の姿勢は怠慢です。
住民の安全や生活環境への影響を検証せず税金で報酬を得ていると思うと腹立たしい。
次回の選挙で全員落選して欲しいです。 December 12, 2025

イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

こんなことばっかりして、今後どんな子育て支援政策出したって

「どうせ成人する前に改悪されるから信じて産めない」

ってならんか？
というか、もうなってるわけだが。

https://t.co/ZGOerc1xMp December 12, 2025

「中国こそ米国の最大の脅威」　米議会の諮問委員会報告　多様な対抗策を提言
https://t.co/7T1OWyHv5J

米議会の対中政策に関する諮問委員会が2025年の年次報告書をこのほど公表し米国にとって中国こそが国家の根底を脅か米国主導の国際秩序を破壊しようとする危険な強大パワーだとする警告を発した。 December 12, 2025

川口市で行政職員が在留資格を尋ねることが出来なく、不法滞在などの情報を国の機関と共有をすることが出来ない。
同じく、警察も簡単には出来ないと今までの外国人トラブルの対処で言われた事です。

では、どうするの？と言うことで、出入国在留管理庁の職員が地方に来て確認し摘発したら良いのでは？

また、川口では外国人と共生のテーブルに付く以前に、外国人と生活する環境に辟易としている地域住民が大勢いる実態を踏まえて、甘く世間に広まっている共生などではなく、外国人との問題をワンストップで対処して行こうと言う議論を自民党川口市議団、川口市選出県議、新藤義孝代議士、黄川田代議士とともに提案した案が「外国人政策対応センター」の設置なのです。

今までは、ゴミ問題は環境部。ヤードは都市整備部。教育は教育委員会。医療未払いは医療センターなど、所管による悪く言えばたらい回しで解決出来る下地が無かった状況です。

この縦割り行政に横串を刺してワンストップで市・県・国で共に解決していこうと、議論を重ね提案したのが「外国人政策対応センター」の設置です。

今まで問題を起こしてきた、政府政策の矛盾を地域の1件1件の事例から解決し、不良外国人を処罰し帰国させるというのが目的であり、解決の目処が付き次第、当該センターは役割を終え廃止されるというところまで見据えています。

このセンターを設置させ、秩序を守る外国人との正しい共生がはかれるよう、川口モデルを目指して参ります。

重ねて申し上げますと、地域の不法外国人に一番近い市の行政職員が協力し、強制送還に結びつけるための施策の一環なのです。 December 12, 2025

イギリスに対日政策を正当化してもらおうと思ったら、「真の安全保障上の脅威」と言われてしまった中国。この辺の空気の読めなさは、大国の奢りっぽさを感じる。 https://t.co/SCCM6tKMj5 December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

倭国株式市場ニュースサマリー（2025年12月5日）現在の市場概況：日経平均株価は51,028.42ポイントで取引を終え、1,163.74ポイント（+2.33%）上昇しました。テクニカル指標は「強い買い」シグナルを示しています。日経平均株価は11月以降、大きく変動しており、最高値は52,636.87ポイント、最安値は48,235.30ポイントで、月間累計上昇率は約2%となっています。

全体的なパフォーマンス：2025年第3四半期の倭国のGDPは1.8%減少し、個人消費はわずか0.7%の増加にとどまり、景気回復の弱さを示しました。しかし、アドバンテストやソフトバンクグループなどのテクノロジー株が上昇を牽引し、日経平均株価は再び50,000ポイントを超えました。

最近の出来事とボラティリティ：株式と債券のダブルセールが再び発生：12月1日、日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、終値は下落し、日中1,000ポイント以上下落して1.89%の下落で取引を終えました。債券市場も急落し、10年国債利回りは2008年以来の高水準となる1.840%まで上昇しました。11月下旬には、株式、債券、通貨のトリプルセールが発生し、円は対ドルで157円台まで下落し、介入水準の160円に迫りました。

景気刺激策をめぐる論争：高市早苗首相は21兆3,000億円規模の経済対策を打ち出し、短期国債の発行額を増加しましたが、これが財政不安を招き、市場のパニックをさらに悪化させました。

インフレと利上げ期待：東京の11月の消費者物価指数（CPI）は3.0%で横ばいとなり、コアCPIは予想を上回りました。日銀の上田一男総裁は、12月に利上げ（25ベーシスポイント）される可能性が高いと示唆しましたが、政策は引き続き緩和的であることを強調しました。市場の憶測は利上げペースが緩やかなことを示唆しており、これは株式市場にとってプラス材料です。

2025年の楽観的な見通し：複数の投資銀行（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスなど）は、倭国株が他のアジア市場をアウトパフォームすると予想しており、ネットでは48%の強気バイアスとなっています。支援要因としては、賃金の回復、コーポレートガバナンス改革（自社株買いは16兆円に達する見込み）、円安（USD/JPYは159円まで上昇する可能性）、そして緩やかな利上げなどが挙げられます。海外からの資本流入は20年ぶりの高水準に達し、MSCI倭国株指数は今年11.6%上昇しました。

潜在的リスク：海外からの資本流出の継続（2024年には純売上高が5兆円を超える）、米国関税の影響、経済成長のマイナス成長、そして予想外の金利上昇による潜在的なボラティリティ。バリュエーションは過去10年間の平均（PER14倍、PBR1.5倍）に達しており、依然として魅力的ではあるものの、「割安」とは言えません。

全体として、倭国株式市場はボラティリティの高い状況下で短期的な反発を経験しており、長期的には構造改革の恩恵を受けるでしょう。しかし、政策の不確実性には注意が必要です。テクノロジーや消費財など、国内経済に関連するセクターに注目することをお勧めします。 December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

🚗🇺🇸アメリカがついに方向転換です‼️　

トランプ大統領が、これまで政府の規制によって禁止されていた「超小型トラック」の国内生産を承認すると発表しました😃🎉　全米では「やっとか！」「素晴らしい判断！」と大歓迎✨

でも正直な話、
なんで今まで禁止してたんだよ⁉️ってツッコミが止まりません😅　

倭国では当たり前に走ってる軽トラや軽自動車。燃費よし、取り回しよし、都市でも農村でも大活躍。なのにアメリカでは「政府の横やり」で、小さいクルマはそもそも作ることすら許されてなかったんです💦

巨大SUVとガソリン消費至上主義で突っ走ってきたアメリカの自動車業界🚙💨
そこにようやく風穴を開けたのがこの決断というわけです。

さらに注目ポイントがもうひとつ✨
トランプ大統領は**「グリーン・ニュー・ディール詐欺もやめる」と宣言‼️**
そう、あの環境利権まみれのインチキ政策に真っ向からNOを突きつけました😃🌱🚫
これには保守層だけでなく、中小企業・農家・運送業界からも歓喜の声が上がっています📢

小型トラックの復活、そしてグリーンニュー詐欺の終了宣言。
この2つを同時にやってのけるトランプ大統領、ほんとに素晴らしい😃👏👏👏

あとは…倭国の軽トラ、全米で売ってくれ！！
もうそろそろ、アメリカの道路にも賢くてタフな“軽”が必要なんじゃないの⁉️

環境にも財布にも優しくて、しかもカワイイ🚙✨
軽トラがマンハッタンやテキサスを走り抜ける日が楽しみになってきました💨🇺🇸🇯🇵 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

藤沢市の状況多くの人に知ってもらいたい
色々な意見はあると思います
まず、自分の町だったらと
自分ごとでも考えてみてほしいです

そして、必ず選挙にいって、
市議会議員を考えて選ばないといけない

#藤沢市議会 #藤沢市議会議員 #モスク建設反対
#多文化共生反対 #移民推進政策反対 https://t.co/zBP2gZUasu December 12, 2025

完全に政府は頭おかしいとしか。
その年代の子供全員が高校に行くわけでもないし。
結局プラマイゼロかそれ以上酷いことになるのでは。
高市政権支持の方、どうか冷静にこの政権が次々打ち出してきている政策をちゃんと見てほしいです。
その上、本人たちはパー券売りまくったり、違法な献金もらったりしてバレたら「返金します〜」って誤魔化してますよ。 December 12, 2025

おこめ券をブッタ斬る

玉川徹氏
「物価高対策としては、本当に筋が悪い政策だと思う。物価高対策の本筋は物価を下げること。当たり前なんだけど…お米をもっと作れば値段は下がる。だから前の政権は『お米いっぱい作りましょう』ってなったわけで、それをやめちゃうわけだから⇒

#モーニングショー https://t.co/D9qQsOPeZK December 12, 2025

本当に大事な論点です…！💦
高校生の扶養控除は“実質の子育て減税”
ここを縮小すれば、今の暮らしにも進学にも直撃します。

そして今回の議論を見ていると、
連立離脱した公明党が、
与党の時にどれほど子育て政策に尽力してきたか
改めて浮き彫りになります🌿✨

制度のすき間をつくらない支援を、これからも前へ。
いつも誠実な発信に感謝です🙇‍♀️✨

#子育て #自民党 #高市総理 December 12, 2025