この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 November 11, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む November 11, 2025

【最高検察庁は全国の検察庁に
　不起訴理由の公表を検討するよう周知した】
現在、経済安保・外国人政策担当大臣である
小野田紀美議員が今年5月、参院予算委で
「7割も不起訴になっていて国民が治安に不安を抱くような検察であっていいのか？
不起訴の理由を明らかにしてほしい」
と問題視していた
https://t.co/P15NLz9HMh
高市政権になりトップが代われば検察も変わる November 11, 2025

「夜、国会が終わったら会食もせず議員宿舎にまっすぐ帰って弁当食べながら政策練る」。
これってそんなに批判される話なんかいな？ November 11, 2025

私の中国の友人は、倭国で排華があるのではと心配していました。私は「心配しなくて大丈夫」と言いました。

たとえ倭国で排華があっても、少なくとも法律と政策に従うので、勝手に連れて行かれて精神病院に入れられることはありません。

最も恐ろしいのは中国の権力です。説明もなく、理由もなく、彼らはいつでもあなたの家や車、お金、さらには身体や魂さえも奪うことができます。 November 11, 2025

今年60歳で、株を28年続けており、月収は1600万円です、
悪いことは言わない。
とりあえずみんな静かに板とチャート見てろｗ
焦らずにしっかり観察しとけって

株クラ民なら誰もが知ってる『三菱HCキャピタル(8593)』28期連続増配（倭国第3位）という圧倒的実績、時価総額1.8兆円の安定感、MUFGグループの盤石な基盤で「持っていれば安心」の代表格だよね。先日の決算報告後に売り込まれたけど、配当利回り3.75%、PBR0.99倍の割安感、累進配当＋DOE政策で株主還元姿勢も大人気なわけよ。

一方、地味で無名なFPG(7148)は、ワイの推しの『隠れた高配当優良株』なんよ。配当利回り5.80%（三菱HCの1.7倍）という驚異的な水準に加え、ROE13.1%（三菱HCの1.7倍）、EPS成長率12.1%/年（三菱HCの1.7倍）と、高配当×高収益×高成長の三拍子が揃った稀有な銘柄。

次の標的は既にロックオン済みです。
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韓国の半導体産業に対するアベの嫌がらせ輸出規制。韓国の部品・素材産業の自立を招く結果に終わった🔻🔻現在、高市政権内で半導体の核心素材と装備の輸出を禁止して中国経済に打撃を……

……与えようとの声が出ているようだ。6年前に安倍政権が韓国に対して行ったのと全く同じ発想であり、やはり安倍と同じネトウヨ政権と言わざるを得ない。韓国はそれを契機に国産化率を高め、核心素材では倭国への依存度を10%以下に減らした。

安定的な品質と合理的な値段で重宝した供給先に過ぎなかったのに、「これは倭国人にしか作れない」との錯覚が産業基盤自体を揺るがす結果に。中国に対して同じネトウヨ政策を採れば、さらに壊滅的な結果を招くだろう。以下、引用記事。(長文注意)

～2019年、倭国の輸出規制措置は韓国産業界の転換点を作った。当時、倭国政府は半導体とディスプレーの核心素材3種…高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドを戦略物資に指定し、輸出許可を制限した。しかし、危機はすなわち転換の契機になった。

サムスン電子、SKハイニックス、ハンソルケミカルなど主要企業と政府研究機関が直ちに「素材・部品・装備」国産化緊急ロードマップを樹立し、R&D投資と品質検証体系が稼動した。「3年以内のサプライチェーン自立」を目指したこのプロジェクトは、2025年現在、倭国への依存度を10%以下に減らす成功的な結果を出している。

最初に変化したのは半導体洗浄・エッチング工程の核心素材であるフッ化水素(HF)だった。倭国産高純度製品だけを使用していた韓国メモリー業界は2022年までに国産99.99999999%高純度(別名「11Nine」等級)の液体型HFを量産することに成功し、「フッ化水素完全国産化」宣言を導いた。

フォトレジスト分野でも代替品の確保が早かった。サムスン電子はASMLのEUV装備と互換性のあるEUV用PR素材をベルギー・ドイツ企業と共同開発し、2024年には国産EUV用PR試作品を国内ラインに適用し「倭国独占工程脱皮」を公式化した。

短期対応が成功すると韓国政府は2022年「半導体超大国達成戦略」を通じて2030年までに素材自立率50%を達成し、340兆ウォンを投資する計画を発表した。核心は単純な「素材国産化」ではなくサプライチェーン管理体系の自立だった。技術だけでなく品質検証・納期管理まで韓国型標準プロセスで構築されたわけだ。

2025年現在、国産半導体素材の自立率は40%を超え、工程装備の国産化率は20%水準まで上がった。特にエッチング・洗浄・蒸着装備でラムリサーチ・東京エレクトロン代替の国産ラインが実現した。

興味深い変化は輸出市場にも現れる。倭国の素材輸出は2024年から2年連続減少し、逆に韓国産素材企業は台湾・米国・欧州のサプライチェーンに進入した。フッ化水素はTSMCとマイクロンの一部ラインが韓国供給網に転換し、「ポスト倭国」の気流が加速化。

2019年の危機の時、倭国は「韓国は数年間、我々の技術なしには半導体を作れない」と断言した。しかし、3年で韓国は自立を越え、グローバル半導体供給網で新しい標準制定国として位置づけられた。

現在、国産EUV級感光液、高純度フッ化水素、ウェハー洗浄システム、AI半導体パッケージング技術は「K-素材・部品・装置連合」を通じてセットで輸出されている。素材・装備・工程エンジニアが一つのチームのように動き、データプラットフォームでサプライチェーンを管理するシステム革新がその核心だ。

韓国の素材企業はもはや「国産代替材」ではなく「グローバル標準生産者」と呼ばれる(了)

https://t.co/hyE483njRS November 11, 2025

拡散希望です!
是非全文読んで下さい!

自分が🫨ぞっとした箇所

「スパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。」 https://t.co/k3bwgLWE1b November 11, 2025

『倭国政府、中国宣伝戦に対抗　国際世論へ訴え強化』

米国 80%
韓国 80%
EU 70%
倭国 70%

これは中国を信用しない国民の比率。EUには中国に恋々とする企業も多いが近年は民意に押し負け、EUで反中国的な動きが高まっている。

中国の頼みの綱はBRICSだが

ブラジル　米国に配慮し一定の距離
インド　米国に配慮し一定の距離
ロシア　中国人民側に不人気
南アフリカ共和国　中国を強く支持

ご覧の通り中国の真の友人は南アフリカ共和国のみ、BRICSにかつての結束力はない。

中国のヒステリックな言動に対し、茂木外務大臣はデータに基づく冷静な反撃を開始しているが、倭国側が優位なのは極めて明らか（オールドメディアは報道しないが）

実際に目に見えて中国に逆風が吹き始めたのは今年から。対倭国に限らず様々な場面で中国の焦りが見られるようになった。

米国とEUの不協和音は中国に有利に働いていたのだが、ここに来てEUが米国に対し融和的政策を取るようになったことが影響していると考えられる。

https://t.co/PM5hesRPLg November 11, 2025

英語わかる人は、これ観てほしい。俺の
地元・オークランドのドキュメンタリー
なんだけど、マジで信じられないレベルになってる。

こういうのが“進歩的な政策”を掲げた政府に街を任せた結果だよ。
倭国はアメリカとヨーロッパの影響なんて
受けない方がいい。

https://t.co/Ue5UgUzwrK November 11, 2025

倭国株 2025 ホット投資戦略（6 選）
「高市トレード」：IT・防衛・半導体 / AI（東京エレクトロン等）、日銀利上げリスク警戒
円安輸出：自動車（トヨタ）・小売（ファーストリテイリング）・ゲーム（カプコン）、為替ヘッジ検討
バフェット流：低 PBR・高配当商社（三菱商事等、配当利回り 4% 超）、長期保有
ETF 分散：日経 225 ETF（华安三菱 UFJ 等）、プレミアム 5% 超で購入控え
経営改革：PBR＜1 買い戻し企業・利益上方修正銘柄（ソニー等）、未履行は即売却
攻防バランス：周期業界（60-70%）+ 防御業界（医薬・公益 30-40%）、比率動的調整
注意
リスク許容度に合わせ資産配置、単一銘柄過剰投資避け
定期見直し、損切り 10-15% 厳守
政策・為替等外部要因モニタリング
🔥次のターゲット銘柄もすでにロックオン済み。
少額投資の方、会社員の方、主婦の方も見逃せません。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

他人にやってもらって上手く行かなかったら文句を言う人生がイヤだから政府の産業政策や高い税金に反対してんだよ。

自分の人生は、自分で決めたいんだよ。でも稼ぎの50%以上持っていかれたら自分の決断と結果に責任を持てなくなるだろ。
他責思考の奴が増えた社会が成長するわけねーじゃん。

他責が増えると他人任せになり、これまた政府の産業政策が増える。 November 11, 2025

”ひとまず”という視点。「倭国の鰻の食文化を守る」ことが目標にあるなら長期的視野にたった視点で、政策も進めて欲しいです。このまま同じようにしていると倭国の鰻の食文化は滅びると思います。絶滅しないまでもゼロに近くなったら元も子もありません。 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

外交は「好き・嫌い」では動かない。

中国外相が英仏に台湾問題で支持を求め、
倭国では「どこも倭国の味方だ」と思いたい声もありますが、現実はそんなに単純ではありません。

🇬🇧🇮🇹とのステルス戦闘機（GCAP）共同開発は、あくまで防衛技術の協力であって、
台湾問題で倭国を無条件に支持することを意味しません。
軍需産業の利害と、外交政策はまったく別の話です。

🇫🇷は「一つの中国」原則への理解を示し、
🇬🇧も中国側に一定の配慮を見せ、
🇩🇪は経済関係のため対中対立を避ける姿勢を崩していません。

どの国も、「日中の対立に巻き込まれないこと」を最優先にしているのが現実です。

国際政治は感情論ではなく、
経済、貿易、安全保障の計算で動きます。

倭国の立場を強くするために必要なのは、
「味方がいると信じたい気持ち」ではなく、
冷静な現状認識と、現実に基づいた外交戦略です。 November 11, 2025

少なくとも92回質問し（年23回、月2回）、複数の法案修正をし、刑事訴訟法の条文に私の修正文言が入っています。議員立法は6本起案し、内3本は提出され、1本は提出間近、2本は超党派議連の準備中です。「新しい金融政策」WTで物価高を止める政策もとりまとめています。多い方だと思います。 https://t.co/ud6JLa5ie6 November 11, 2025

Q 将来は玉木雄一郎という人は倭国の総理大臣にたる器だと思う？

国民民主党　伊藤孝恵議員
『思う。玉木の360度語れる政策と裏表のない人格は
贔屓目ではなく713人国会議員がいるが一握りの人材』

Q玉木さんと榛葉さん2人のコンビ、どう見てる？

伊藤さん
『あの2人は全く作り込まずに”あの2人”。
“太陽と月”や”柔と剛”と表現されたり。
よく榛葉が「趣味は玉木雄一郎です」と言う。
あの一行だけで確固たる信頼関係を表現している。
それも別に作り込んでない。
そういう中で足りないところある。
人間だもの。
そういうところも含めて玉木雄一郎を支えていく
榛葉のスタンス、私も含めてこの党所属議員のスタンス。
すごく皆さんに支持して頂いていると思う』

Q 若干2人ともやんちゃなとこもあって伊藤さんが叱り役？

伊藤さん
『ぶっこんできましたねwww』 November 11, 2025

まったくそんなことはないです

CESAや大手ゲーム会社は暴力・性的表現への介入やオンライン決済、流通政策、下請法関連でかなり活発にご意見を出されております

いちいち「私たちは政策提言し、ロビー活動を行っています」とゲーム業界が騒がないだけです https://t.co/TIHlhMXvmJ November 11, 2025

#熊本県人権同和政策課 presents MVP🏅
本日の試合でMVPに選ばれたのは #ミッチェル・ライトフット 選手

5本のスリーポイントを含む25得点、10リバウンド！
ダブルダブルの活躍で勝利に大きく貢献しました🔥

熊本県人権同和政策課様、ご協賛ありがとうございます！

活躍は見逃し配信で🖥️📱
https://t.co/9XgvxLzWS5 November 11, 2025

一名倭国网友发推称，“我希望将使中国人从新干线上消失的旅行禁令永久化。”该推文很快收获了倭国网民们几万个赞。

看来，中国取消数十万人倭国旅游的政策，使倭国清净了下来，倭国人反而很高兴。 https://t.co/0EZE3tGdEJ November 11, 2025