この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

拡散希望です!
是非全文読んで下さい!

自分が🫨ぞっとした箇所

「スパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。」 https://t.co/k3bwgLWE1b December 12, 2025

なぜ、ここまで高市さんが“異様なほど擁護”されるのか本当にわからない。

政策や発言の内容ではなく、まるで「偶像」を守るみたいに必死。
誰がどう見ても踏み込みすぎた発言が多いのに、
それを指摘すると“敵対陣営の攻撃だ”という物語にされてしまう。

どうしてここまで守られなきゃいけないのかしら。
倭国の政治っていま、完全におかしくなってると思う。 December 12, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む December 12, 2025

【最高検察庁は全国の検察庁に
　不起訴理由の公表を検討するよう周知した】
現在、経済安保・外国人政策担当大臣である
小野田紀美議員が今年5月、参院予算委で
「7割も不起訴になっていて国民が治安に不安を抱くような検察であっていいのか？
不起訴の理由を明らかにしてほしい」
と問題視していた
https://t.co/P15NLz9HMh
高市政権になりトップが代われば検察も変わる December 12, 2025

外国人は無視ではありませんが、私は倭国国民と外国人では優先順位が違います。出入国管理にせよ、福祉にせよ、観光にせよ、外国人が関わるすべての政策の大原則は、先ずはその政策が倭国国民に利益があるかどうかということが大切です。その上で外国人にとっても良い政策ならそれはそれで構いません。 https://t.co/uxHQbuW366 December 12, 2025

【ヤバぁ、エゲツな、地殻変動の15日間🔥】16〜30日のフォロワー増減
参政　536
維新　　 5
国民　−121
れ新　−153
日保　−413
共産　−448
公明　−565
自民　−652
立民　−839
台湾有事対応で国民の判断が明確💯自民は政治資金で信用低下へ😭上位3党で国民の為の政策論争か⁉️
#倭国人ファースト December 12, 2025

僕は2020年のアメリカ大統領選まで、実はトランプが苦手だった。
その選挙は倭国に大きな影響を与えることになると、興味本位で色々調べてるうちに、トランプをとんでもなく誤解していたことが分かった。
選挙中盤からトランプを支持。
この人、行き当たりばったりの発言してるようだけど、そのうちいつも必ず点が線になって行く人。
今後、アメリカがどうなっていくのかは分かりません。
でもトランプ政策の「アメリカファースト」は、全世界の国のトップが目指さなくてはならないこと。
今後も目が離せません。 December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

2万円の現金給付を取りやめた理由が「国民の支持が得られていないから」
この説明は到底納得できません。

先の選挙で自民党の議席激減の原因は明らかです。
裏金問題、旧統一教会問題、説明責任の放棄……積み重ねてきた不正と不誠実さに、国民がはっきりとNOを突きつけたからにほかなりません。

それをまるで「国民が悪い」かのように扱い、政策撤回の理由にする。
ここまで露骨な責任転嫁は、正直、怒りを通り越して呆れるほどです。 December 12, 2025

「政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません」「歴史に学ぶ重要性は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません」。石破前首相の戦後８０年所感を改めて読んだ。高市首相の誕生を見越し、警鐘を鳴らしていたかのような所感だ December 12, 2025

【第4回目 参政党政治塾】

昨日は10時〜18時まで、約100名の塾生の「志」を自身の言葉で語っていただきました。

政治を目指すきっかけは人それぞれ。

幼少期に親が出て行った方。親を早く亡くし祖父母に育てられた方。幼い頃から虐待を受けてきた方。自身で自らの命を断とうとした経験のある方。

壮絶な過去を持ちながらも自身の経験や気づきを活かし、世の中の不条理を解決したいという方もいらっしゃいました。

そして、多くの塾生が口にしていたが、子供たちへの責任や、先人たちへの感謝。

私自身もそうですが、子を持つ親として今の政治を黙って見ているわけにはいかなかった。

と同時に、支配する側とされる側しかなかった時代に、唯一黄色人種として抗い、命を賭して倭国を護ろうとした先人たち。

私の大叔父や曾祖父も然り。自分の人生を生きたくても生きられなかった人たち。

一日でも本土爆撃を遅らせ、一人でも多くの女、子供たちを生かし、それを足がかりに倭国を再興してほしいと願い特攻で散っていった若者。

そのような先人たちへの感謝や、申し訳なさ、今の自分たちの不甲斐なさを語っていた方が非常に多くいらっしゃいました。

涙ながらにその想いを語る方もおられ、会場は終始、ものすごい空気と気迫に満ちていました。

地位や、お金や名誉は命が終わればそれまで。しかし、【想い】や【哲学】は時代を超え繋がっていきます。

自分の原体験と向き合い、なぜ政治を志すのか。国や地域の課題をどう解決したいのか。

これを言語化することは、自身の信念を強くし、例え困難な場面に直面した時にも自分を助けてくれるものとなります。

特に参政党の議員は、その地方議会にひとりぼっちのことがほとんど。

孤独や、批判、脅迫や、嫌がらせなど様々なことがあるなかでも、その「志」が自分自身を助けてくれるのです。

政策や課題を学ぶことももちろん重要です。しかし、土台や哲学がなければ時として、道徳なき政治、信念なき政治、長いものに撒かれる政治に陥ってしまいます。

【最初からないものは、最後までない】

多くの有権者の想いや期待を背負っているからこそ、ここを大切にしていかなければなりません。

私たち議員も塾生と互いに刺激し合い、共に成長できるよう精進して参ります。 December 12, 2025

室月さん　すでに包摂のトレンドはピークアウトしてます。
男性の機会より妊婦の安心が圧倒的に優勢です。
倭国では、助産師は保健師助産師看護師法第3条で「女子」と明確に限定されており、男性は国家試験の受験資格すら得られません。
なんらかの理由があって？こんなにも必死に男性に助産師の権利を与えたいのでしょうが、倭国版DOGE的な政策は多様性投資として通らないと思われます。
実際、2025年の予算審議でジェンダー関連は「成果薄い」と判断。
妊婦という用語を厚労省は守っており、
FTMはごく稀であり個別の対応で十分です。
男性の機会を優先的に広げようとする視点は時代遅れであり議論は空回りしています。 December 12, 2025

岸田や石破を、
政策じゃなくデマ・印象操作・人格攻撃で
ずっと叩き続けていた界隈がいたちょ？

本来なら、政治的立場は政策で判断するのが基本なのに、
そこを全部すっ飛ばして、
敵認定 → 雑な誹謗 → 空気で叩く
の最短ルートに依存してた層。

で、その同じ層が、
高市政権になった瞬間に

「自分が信じたい物語」だけ残して、
過去の自分の行動はガベコレ。

だから、
きっしー・いしばっちに政策ベースで期待してた人は
当然ながら違和感MAX。

「え、あのデマ撒き散らしてたアカ、
なんで急に高市無双モードなん…？
てか政策なんて見てなかったんちゃうんか？」
みたいな、深いため息が出るやつちょね。

本来は政策に思想が宿るのに、
思想じゃなくて敵と味方のラベルだけで動くと、
こういう歪なムーブが平然と起きちゃう。

だから複雑ちょ。
支持の姿が雑なんちょな。 December 12, 2025

欧州系の在日外国人がうんざりしている
５年前にはここは綺麗だったが、
今は汚くなっているという

インバウンド政策によるものが大きい
菅義偉によるインバウンド政策拡大が
国を破壊している
https://t.co/0x1SlXqV8u December 12, 2025

絶対的評価だとゴミみたいな占領政策なのに相対的評価だと天国みたいに見えるのヤバすぎるだろ人類 https://t.co/xt5w6Y90MN December 12, 2025

まあ、こちらの方が自然な感じがする。そもそも自民と公明が連立をこれほど長く組んでいた、ということが謎。小沢一郎が生み出したマジックが惰性で続き、選挙協力で離れられなくなったといったところなんだろうが、政策的には公明と立憲は近いと思う。
https://t.co/4z61tsdlkd #立憲 December 12, 2025

他人にやってもらって上手く行かなかったら文句を言う人生がイヤだから政府の産業政策や高い税金に反対してんだよ。

自分の人生は、自分で決めたいんだよ。でも稼ぎの50%以上持っていかれたら自分の決断と結果に責任を持てなくなるだろ。
他責思考の奴が増えた社会が成長するわけねーじゃん。

他責が増えると他人任せになり、これまた政府の産業政策が増える。 December 12, 2025

”ひとまず”という視点。「倭国の鰻の食文化を守る」ことが目標にあるなら長期的視野にたった視点で、政策も進めて欲しいです。このまま同じようにしていると倭国の鰻の食文化は滅びると思います。絶滅しないまでもゼロに近くなったら元も子もありません。 December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025